金融サービスを提供する場が仮想空間「メタバース」に広がっていることが報じられました。

メタバースとは仮想現実（VR）ゴーグルなどを使い、アバター（分身）で個人が自由に行動できる仮想空間を指します。現在は視覚や聴覚の再現が中心ですが、将来は触覚や嗅覚も仮想空間内で共有し、リアルと変わらない体験が可能となるとされています。保険会社としては、顧客に観光や災害の疑似体験を促しながら保険需要を喚起でき、保険代理店やネットを含めた従来の販路に加え「メタバースが新たな販路」となると考えているようです。

そして、損保ジャパン社はANAホールディングス傘下のANA NEO（東京・中央）が2022年度内に始める仮想旅行や仮想ショッピングモールのサービスの中で旅行保険を販売することが報じられていました。

スマートフォンのアプリで自分の分身となる「アバター」を操作し、実在する観光名所や架空のショッピングモールを訪れるようにし、旅行需要を喚起し、損保ジャパン社は各保険を説明する保険ショップを仮想空間に開くとしています。保険証券はブロックチェーン（分散型台帳）技術を使った非代替性トークン（NFT）の形式で配る。保険料は航空会社のマイレージや各種ポイント、トークンなどで支払うそうです。

いよいよ来ましたね。メタバースを使ってという話はつい最近も保険代理店としていましたが半端ないコストがかかるということで様子見をしていましたが、まさか本当に保険ショップが仮想空間にできるとは、、、、正直、衝撃的ニュースですね。

更に、三井住友海上社も、8月にメタバースに保険ショップを開設する見通しだと報じられていました。オペレーターの分身となるアバターが、自動車保険や地震保険など既存の保険商品を会話しながら説明するというものだそうで、リスクを体験するゲームも取り入れるそうです。2022年度内にVRゴーグルをつけて災害を疑似体験できる仕組みもつくるそうです。たとえば自動車事故の衝突事例や水害による家屋の床下浸水を体感できるようにして、その場で保険に加入する仕組みも検討するそうです。

あいおいニッセイ同和損害保険は7月に自社の社長を模したアバターを開発し、社員へのメッセージの発信などに活用するそうです。2022年度内にも仮想空間上で対外的な顧客に向け、保険商品の説明もできるようにする他、東京海上社もメタバース上の保険販売を検討しているそうです。

併せて、損保各社はメタバース空間向けの専用保険の検討も進めるそうで、たとえば三井住友海上社はVRゴーグルを使った没入体験中に実空間の家具などに損害を与えた場合や、転倒によるけが、VRの長時間利用による体調不良による治療費を補償する商品を検討するそうです。

動物愛護意識の高まりもあって全国で犬や猫の殺処分が大幅に減少していることが報じられていました。引き取った数に対する殺処分率は2020年度に32.8%となり、2012年度比で44.5ポイントも減少したそうです。

最も殺処分率を減らしたのは山口で81.4ポイント減の10.8%だったそうです。中国地方が競い合うように殺処分率を低下させ、以下、広島（76.2ポイント減）、鳥取（75.5ポイント減）、岡山（74.1ポイント減）が続くそうです。山口県は譲渡機会を増やす狙いで、2014年から保健所での個人譲渡を始め、県のウェブサイトで保護犬・猫の情報を写真付きで公開し、引き取りを呼びかけた結果、2014年度に185だった譲渡数は、2016年度には2200強まで増え、殺処分数は3664から978へと減少したそうです。広島県ではNPO法人や企業が引き取り手探しを後押していて、広島県を代表する企業のマツダでは社内クラブ「ワンミャツダクラブ」を通じて犬・猫の引き取り手を探す取組をしているそうです。経費負担が増す団体の支援に乗り出したのは神石高原町で、県内の動物愛護センターから、これまで約7000匹を引き取った実績を持つNPO法人ピースウィンズ・ジャパンに対し、年間活動費約10億円のおよそ半分を、ふるさと納税で賄ったそうです。

自治体、団体、企業が意識を持って取り組めば、これだけのペットの殺処分を減らすことができることが立証された形かと思います。

そもそも、ペットを飼育している人の割合はどれぐらいかご存知でしょうか。毎年、一般社団法人ペットフード協会が発表する飼育頭数調査による「2021年(令和3年)全国犬猫飼育実態調査」によると、犬：710万6千頭、猫：894万6千頭という結果が出ています。マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが2021年に実施した、20～69歳の男女1,100人を対象にした調査によると、現在ペットを飼っている人は26.6％。そのうち第1回緊急事態宣言後にペットを迎えた人は19.8％というリサーチ結果が出ています。ペットは家族であり、癒される存在である訳です。

ペットは家族の一員ですので、ペット保険の加入も必須だと考えますが、加入率は依然として10%程度の様です。保険代理店の皆さんは契約者がペットを飼われている場合、ペットの名前を知っていますか。ちゃんとヒヤリングシートに「ペットの名前と年齢」は書けるように枠を作っておきましょうね。ペットの話題で会話が盛り上がる可能性もありますし、名前と年齢を聞くことでペット保険の提案ができます。ペット保険を知らなかったというお客様も多いようですので、ヒヤリングシートで家族構成を聞く際にはペットの確認もしてみて下さい。

ペット保険は損保の代理店さんに向いていると思います。損保1社専属代理店でもペット保険を扱いたいからと言ってペット保険しか取り扱っていないアニコム損害保険社くらいの乗合をしたいと言っても保険会社は承認してくれると思いますし、それでも抵抗されるようでしたら少額短期保険業者が複数ありますので少額短期の資格を取って登録してみては如何でしょうか。ペット保険のお勧め時のような感じがしています。

ソフトバンク社は小売りなど実店舗の集客に生かせるビッグデータを低価格で提供することが報じられました。人流データや気象データを人工知能（AI）で分析するサービスを2022年度にも月額5390円で始めるとのことです。同様のサービスでは月額10万円以上するケースが一般的でしたが、ビッグデータ分析の低価格化で中小事業者にも実店舗でデジタル技術の活用を促すものと期待できると思います。

具体的には、既に一部の大企業限定で提供している「サキミル」という人流データの分析サービスを2022年度内にも中小事業者も含む法人顧客向けに本格的に営業を開始するそうで、「ソフトバンクの携帯電話基地局で得られる約3000万台の携帯端末の位置情報をもとに生成した人流データを、集客目的などで手軽に分析できる」ようにするという優れモノです。

今回は、ここに日本気象協会が提供する14日先までの気象予報データを組み合わせるそうで、気温や風速など7項目を対象に自社の店舗周辺の人の流れを予測できるというものになるそうです。店舗ごとの来店実績や販売データを入力することで、天候や気温などとの相関をAIが分析し、来店者数を予測してくれるそうです。イベントの組立にも役立ちますよね。

同様のサービスは、NTTデータ社がNTTドコモの持つ人流データを活用した需要予測サービスを提供していますが、導入費用は最低でも年間500万円ほどかかるそうで、KDDI社は来訪者の属性を詳細に分析できる人流データを年間240万円で提供しているそうです。ソフトバンクはこれまでもインターネットや携帯事業などで価格破壊を起こしてきましたが、ビッグデータの活用でも他社に先駆けて価格を安くして顧客を取り込み、主導権を握りたい狙いがあるそうです。

保険ショップの皆さん、これは使わない手はないと思います。ソフトバンクユーザーなので年齢層も若いと推察できますので、若年層を狙ったイベント集客はこれで十分かと思います。

関東・山梨8都県の30歳時点の未婚率（2020年）はいずれも全国平均（54.5%）を上回ったことが報じられていました。なかでも東京都は地方から上京して独身のまま過ごす若年層が多く、総じて未婚率が高い上に、新型コロナウイルス禍で対面の婚活イベントが難しくなって更に上昇の傾向があるそうです。是非もなしというところでしょうか。

因みに首都圏での30歳時点での未婚率は次の通りです。

東京都は男性で63.1%、女性で54.7%と高数値となっています。東京は何でもそろっているので結婚する気が起こらない訳はわかりますが、我々からすると、「これでは生命保険に加入する目的が生じて来ません」と泣きが入ると思います。

こうした中、自治体が知恵を絞っていることが報じられていました。

例えば、東京都は婚活に向けたファッションや会話術などをYouTubeでオンライン配信していて、ファッション編は約3万6000回視聴されているそうです。また、茨城県では運営する「いばらき出会いサポートセンター」で昨春、AIマッチングを導入し、会員はセンターに足を運ばなくても、スマートフォンなどから相手を探せ、オンラインでお見合いできる機能も追加し、県外在住者も利用できるようにしたそうです。効果は大きく、2021年度のお見合い実績は約2260件、交際が始まったカップル数は約930組と、いずれも2020年度の2倍超に増え、茨城県の少子化対策課は「AIマッチングはオンラインで相手のことをある程度分かってから対面できる良さがあるのでは」とみていると紹介されていました。自治体がここまでやるかというところですが、それだけ深刻な問題であると思いますね。

他には、埼玉県は2018年に「SAITAMA出会いサポートセンター（恋たま）」でAIマッチングを導入し、毎週お見合い相手を自動的に紹介する機能を備え、200組以上のカップルを結婚に導いたそうです。神奈川県も県内の婚活情報などを紹介するサイト「恋カナ！かながわで恋する×かながわに恋する」を開設していて、最近はオンラインでの相談やパーティーが目立つそうです。

地方の保険ショップでは、保険相談に来られた夫婦から「東京に行った娘がなかなか結婚してくれない」との相談を受け、東京の保険ショップと連携して「保険ショップが婚活」を事業として展開しているところもあります。「結婚」「お子様誕生」というライフステージの2大ポイントを創出しないと生命保険につながりませんので、保険代理店自らが目的を創出できるように動くことが益々求められると思います。

保険ショップは保険代理店業ではなく「小売業」であり「サービス業」になります。

お客様の悩み事、困り事等のご相談に乗ることで『CXを創出』し、故に「保険に加入するならこの代理店で」につながっています。

感情的価値「CX」を創出する一つとして「婚活」も保険代理店で積極的に取り組んで行きませんか。

学習指導要領の改訂で4月1日から高校で本格的な金融教育が始まったのを受け、金融各社が教材開発や教員育成に本腰を入れていることが報じられました。

高校生から日々の家計の管理や金融商品の知識をつけることで「金融リテラシーの向上」を狙うという国の施策ですが、証券会社などが培ってきたノウハウを提供し、国全体で「豊かさ」を追求する動きが手探りで始まっていると報じられていました。

新学習指導要領では、『家庭科』の中で「預貯金や株式・債券などの基本的な金融商品の特徴、資産形成の視点も教える」こととされ、新たに必修科目となった「公共」の授業でも、金融の役割を学ぶことになります。こちらは企業の資金調達のしくみなどお金がどのように社会の中で動いているかという観点が中心になりますが、お金回りの教育を受けたこともなく、投資経験もない家庭科の先生にこんな話ができるはずもなく、金融各社が教材の提供をしているそうです。

例えば、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は学校支援の「教育と探求社」（東京・千代田）と組み、人生とお金について考える教材を中高生向けに開発し、23年度から提供するそうで、今年度は小学生向けに、さいたま市、東京都、京都府など複数地域で授業を提供する予定だそうです。また、三井住友フィナンシャルグループでも傘下のSMBC日興証券やSMBCコンシューマーファイナンスが協力してグループ共通で使える教材を開発し、投機と投資の違いや長期投資のポイントなどを解説する出張授業のプログラムをこの春から始めているそうです。

教員にとっては慣れないテーマで、授業の方法も確立されていないため、金融のプロに任せた方が簡単でしょうが、証券会社に何ができるのでしょうかね。全くの勘違いというところでしょうか。ここは保険代理店こそが動くべきと常々言っていますが、全国の保険代理店の皆様、ご自身の「出身高校に提案」に行っていますか。

ここは何と言っても「卒業生」という価値を活かして、保険代理店の皆さんが家庭科の先生と一緒に教材を作り、もっと身近な資産運用について学ぶべきだと考えています。

ということで、先般、日本銀行情報サービス局金融広報課にお邪魔して来ました。金融広報中央委員会なるものがあって各地で認定講師を使ったマネーセミナーを展開されているとお聞きしたので「是非保険代理店も使って下さい」と提案にお邪魔してみました。保険代理店は全国で日常的にマネーセミナーを開催していて、マネーセミナーでは「中立公正」な立ち位置を取っていると思います。証券を活用される方は限定的ですが、保険代理店は日常幅広い層とお会いしていますので、多くの方々に受け入れていただける身近で簡単にできる資産運用の提案ができると思います。

高校の授業がスタートしていますので、全国の保険代理店の皆様、ご自身の出身高校へ行って提案してみて下さい。大抵、地元高校の先生には多くの先輩・同級生・後輩がいると思いますので、このネットワークを活かして是非資産形成教育の教材作りから関与していって下さい。保険代理店のパーパスの一つとして取り組んでみては如何でしょうか。