岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりましたね。

重点的な投資を行う分野として「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野を挙げています。国としての目玉戦略の様ですので整理しておきましょうね。

1.「人」への投資

◇さらなる賃上げへの取り組みとともに、◇転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や◇およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして◇個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

また、◇在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能にする新たな「出世払い型奨学金」の本格的な導入に向けて検討し、まずは大学院で導入するとしています。

さらに◇兼業・副業の推進に向けて現在の指針を改定し、企業に対して、どのような場合に認められるかなどの情報開示を促すほか◇男女間の賃金格差について女性活躍推進法に基づいて開示を義務化し◇ことし中に有価証券報告書で人材の育成方針などの情報を明らかにするよう取り組みを強化するなどとしています。

2.「科学技術・イノベーション」への投資 

◇量子技術やAI＝人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしているほか◇総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。

また◇再生医療や遺伝子治療で、新たな医療技術の臨床研究などを推進し、有効な技術を実用化につなげるとともに◇治療薬やワクチンの開発を進め、創薬を成長産業とすることを目指すとしています。

3.「スタートアップ」への投資 

◇スタートアップへの投資額を5年で10倍に増やすことを視野に、5か年計画を年末に策定し、◇スタートアップ企業などが事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の早期の国会提出を目指すとしています。

また、◇会社を創業する際、失敗したときのリスクを避けるため、経営者の個人保証を必要としないよう取り組みを進めるとしています。

4.「グリーン・デジタル」への投資

◇脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

また、◇政府内に、総理大臣をトップとして医療のデジタル化を進める推進本部を設置するとしています。

我々にかかわるのは「資産所得倍増」のところです。4月からの高校での資産運用授業の義務化等布石は敷かれています。我々保険代理店が金融リテラシー向上に努め、お金回りで活躍出来るチャンスが来ています。ここを意識した動きをしていきましょう。

地方で旅行会社店舗の退店が相次いでいると報じられていました。

4月には、日本旅行が愛媛県松山市の一等地のビルから撤退。この他にも日本旅行は去年3月、今年度中にグループ全体の店舗の数を2020年度の半数以下にあたるおよそ90店舗にまで減らす方針を明らかにしています。

旅行会社が特に縮小を急いでいるのが、個人向けの店頭営業です。その理由は個人向けの営業のほうが、法人向けよりコストがかかる傾向があるからです。大手旅行会社の場合、駅前や大通りに路面店を構えたり、ショッピングモールの中に入居したりするケースが多くありますが、場所がよいだけに賃料が高くなります。パンフレットをずらりと並べたり、快適な空間を作るためのレイアウト費用、そして何よりも接客や相談に対応するスタッフが相当数必要になり、人件費の負担が重くのしかかることになります。もともとコロナ前からインターネット専業の予約サイトに押されていましたが、コロナによる観光需要の激減で、抜本的な合理化に迫られたというのが実情のようです。

こうした中、同じ愛媛県松山市の別の旅行会社は、去年店舗数を半分近くに削減した一方で、新たな事業として、道の駅の運営に乗り出したことも報じられていました。愛媛県伊予市にある「道の駅ふたみ」はもともと市が出資する第三セクターが運営していましたが、指定管理者を募る市の公募に提案したところ選定され、昨年度から運営を任されているそうです。道の駅の“駅長”さんはこの旅行会社の社員で、「道の駅を絡めたツアー商品」も販売しているそうです。この旅行会社は道の駅の運営のほかにも、愛媛県版「Go Toイート」の食事券事業や、事業者向けの給付金事業の事務局業務なども引き受けていて、こうした自治体からの受託ビジネスが今後、大きな事業の柱になると考えているそうです。

また、広島市の旅行会社は、旅行業の「たび」に加えて、地域の魅力を発信する事業や自治体からの受託、つまり「まち」に関わる事業も主要事業にしていくため、社名も変更したそうです。

コロナは業界に大きな変化をもたらしました。

今後は旅行業に加えて、国や自治体からの受託ビジネスなど、新しい事業を開拓していくことが旅行会社にとってますます重要になっていくと報じていました。地域の魅力を見つけて観光客に売り込むなどといった旅行業ならではの強みを生かした事業をどれだけ展開できるかが、これからの旅行会社の生き残りを決める、カギになりそうですよね。

こうした中、保険代理店の事務所や保険ショップを「観光案内所」の機能も持たせようという企画が進んでいます。

訪日客も返って来ますので、観光案内所の横連携をさせるべく、保険代理店ネットワークを使った展開は是非やりたいと考え、当該企画を進めています。減少した旅行代理店に代わり、保険代理店の事務所が観光案内的な位置づけもできれば旅行保険等にもつながりますよね。

昔、訪日客用に自動両替機を置いて欲しいという依頼もありましたので、こんなことも実現できたらと妄想しています。

多くの業種・業態の店舗がなくなる中、色々な複数機能を保険ショップや保険代理店が持ち、保険外収益をあげることで、多様化戦略を図っていきたいですね。

中小企業で、職場のパワーハラスメントを巡る訴訟リスクに備えた保険加入が急拡大していると報じられていました。

改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）で今年４月から中小企業に対策が義務づけられ、経営課題としてパワハラ対応の重要性が増していることが背景にあります。

加入が増えているのは「雇用慣行賠償責任保険」。企業がパワハラやセクハラ行為があったとして従業員から訴訟を起こされた場合、敗訴した際の損害賠償や慰謝料、訴訟費用などを補償するもので、保険料は企業規模に応じ年間５万円から数十万円程度となります。東京海上、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の大手損保４社によると、今年３月末時点の契約件数の合計は４年前に比べて倍増し、約９万件だったそうです。

パワハラ防止法は２０２０年６月に施行され、当初は大企業のみが義務化の対象で、中小企業は努力義務とされてきましたが、今年４月以降、中小企業も違反した場合は厚生労働省の指導や勧告の対象となり、対応が不十分な場合に従業員から訴えられる可能性も高まっています。中小企業では繁忙期に労働環境が厳しくなることも多く、経営側が留意していても、従業員側がパワハラと受け止めるケースがあり、訴訟に備えた保険のニーズがあるといわれています。

保険加入とともに対応策の助言を求める中小企業が多いそうで、損保会社は補償だけでなくセミナーなどを通じたハラスメント防止策の指南も行っています。中小企業からも「管理職中心に日頃からハラスメントの注意喚起を行っているが、従業員の意識には差があり、完璧な対策を維持するのは難しい」との声が上がっているようで、万が一に備えて保険加入すると同時に、万が一がないよう保険会社に指導を求めるところが増え、結果、保険加入が急拡大している訳です。保険会社では万が一記者会見になった場合の対応の仕方まで指南してくれますので、そうしたことまで考えると保険料は安いと思います。損保会社も保険金を支払わなくてすめば良い訳で、積極的に防止に向けた指導をしてくれます。

昔は運送会社も自動車事故が多かったので、保険会社の安全運転指導は頻繁に開催されていました。Ｄｒ．ウエノも損保会社勤務時は毎月運送会社に行って全運転手向けに安全運転指導を1時間位やって、続いてこの1ヶ月間で事故を起こした運転手だけを残して更に1時間の指導をするといったこともやっていましたが、意外とこれで事故は減るんですよね。事故をした運転手は2時間も安全運転講習を受けないといけないので、それが嫌で安全運転を心がけるようになるのです。昔、昔、あるピザ宅配業者で事故多発者を集めて安全運転講習をやっていましたが、仕事が終わってなので午前1時くらいからスタートして、立たせたままやるという今だと完全にパワハラで訴えられるような安全運転講習会をやっていましたが、これでピザ屋さんのフリート契約がデメリット料率から優良割引になるのですから、効果はあった訳ですよね。

企業では取引信用保証保険に加入されているケースも多いですが、この場合は、保険会社が取引先企業を調査して保険料を試算してくれますので、無料で取引先企業の信用調査が出来て重宝されています。

損保の場合、保険加入すると、事故を未然に防ぐための指導もしてくれますので、是非、保険加入して、損保会社の力を借りて、リスクマネジメント強化を図られたら良いと思います。

こんなことを鑑みると損保の保険料って安いと思われませんか。