意外な新型コロナ支援ということで、枚方信用金庫の取組が紹介されていました。

当金庫は取引先の飲食店等に「感染防止ステッカー」を配布し、「金融機関によるお墨付き、安心感」をアピールする支援策を講じているとのことです。さらにもう一つの安心機能として、「QRコードで専用サイトに繋がり360度カメラで店内画像を見られ、広さやテーブル間隔など入店前に確認できる」ようにしたそうです。実効性の高い取組みを地元金融機関がしてくれると地域コミュニティの結びつきが濃くなりますよね。

信用金庫としては融資先の飲食店の経営が悪化すればみずからの経営に影響しますよね。金融機関は融資先が万が一破綻したときに備え貸し倒れ引当金という費用を計上しています、新型コロナウイルスで増える傾向にあり地方銀行の6割が直近の決算で減益という調査結果もあります。「感染防止ステッカー」で経営を立て直せれば、金融機関の財務内容もよくなるという一石二鳥になる、素晴らしい地に足が付いた取り組みだと思います。

結心会でも地域と連携した取組みをしています。

兵庫県神河町との取組みは結心会定例会でも紹介した取組になります。神河町は姫路から北に1時間程度の過疎の町になります。人口減を止めるために5年前から「シングルマザー移住計画」を実施、既に十数組のシングルマザーがお子様を連れて移住されています。現在も移住したいシングルマザーが沢山いらっしゃるので、シングルマザー働ける場所を作ろうと「シングルマザーだけの保険ショップ」を提案し、神河町と取組んできました。

漸く、働きたいというシングルマザーとの面接も終え、神河町が持つ施設に保険ショップを出店する手前まで来ました。

保険ショップは、新型コロナのため「オンライン保険相談」が可能となりましたので、わざわざ神河町にお越しいただかなくても保険契約まで持っていくことができます。お陰様で本取組みについてはメディアが関心を持っていただいていて、スタート時には取材をしていただける予定です。神河町が保険代理店と共にシングルマザー支援というSDGsに取り組めれば、地域に密着した新しい動きを構築できると確信しています。

神河町の保険ショップで、シングルマザーを支援したいという方は保険に入って下さいね。

どこで入っても保険は一緒です。であるならば、こうした意義を持つ保険ショップで保険加入して支援して下さい。

結心会ではマイクロファイナンスを実行するグラミン日本とも連携を持って結心会定例会で講演いただいています。グラミン日本のマイクロファイナンスを活用して、シングルマザーの保険取組を後押しし、安定した高収入につなげられるように本気で取り組んで行きたいと動いています。

こうした地元に根差したSDGsは地元保険代理店が取組むべきだと思います。

動けば地方自治体や地元金融機関、保険会社も動きます。否、動かせるように動いてみて下さい。

東京海上日動火災保険は主力の自動車や火災保険で、契約から支払いまでインターネット上で完結できる仕組みを導入することが報じられました。

 

オンラインで商品を説明し、紙で受け取っていた車検証や口座書類は電子化するそうです。

代理店の担当者は顧客の希望に応じテレビ会議形式で対応するそうです。

損保商品のネット販売はネット損保各社が先行しますが、最大手の東京海上も導入に踏み切ることになります。

 

東京海上社は年約1600万件の紙を伴う手続きを2021年から電子データに切り替え、2023年までのペーパーレス化をめざすそうで、2020年12月にまず自動車保険でオンラインの商談を始め、顧客は商品についてスマホやタブレットを通じて説明を受けた後、手元のスマホなどから契約手続きができるようにし、火災保険も順次対応していくそうです。

 

自動車保険に必要な車検証や火災保険のための建築年の確認書はスマホで撮影したものを受け付け、書類はクラウド上で管理し、必要な書類に漏れがないかを人工知能（AI）が判定するそうです。

 

保険料を支払う口座振り替えもネット登録を可能にすることで、口座振替依頼書への記名、なつ印、送付が不要とします。これまで手続きの10%弱で銀行印の不備などがあり、手続きに時間がかかっていた問題がこれで解消することになります。

 

東京海上社は19年以降、事故受け付けから保険金の請求まではネット対応への移行を進めてきましたが、今回の見直しで、契約から保険金支払いまで一連の流れがオンラインで済むようになります。

 

楽天損害保険は2021年1月から、住宅向けの火災保険について、契約者がインターネットで契約した場合の保険料を対面手続きより1割安くすることが報じられました。

災害の頻発で火災保険料は上昇が続き、契約コストの削減が急務となっており、新型コロナウイルス禍を機に損保のネット販売への移行が進みそうだと報じていました。

こうした損保社による加入手続きのネット化が進めば「保険代理店は不要」となりますよね。代理店に手数料を支払う必要がなくなれば、保険会社の収益は一挙に改善されますし、最終的には楽天損害保険のように保険料値下げにつながります。

不動産も旅行もオンライン化でリアル代理店は減少しています。

3年後に生き残るための代理店経営セミナーを各地で開催していますが、単純に損保の更改手続き等全てを保険会社がお客様と直にできれば、生き残るどころの話ではなくなりますね。

生保もネット完結型に移行するして行っていますので、「今、保有するお客様の個人情報を活かして如何に業態を変えていくか」というテーマに変える必要がありますね。

東京の代理店さんとお話する機会があって、最近どうですかと聞いたら「売り上げが1.5倍以上になっている」と回答いただきました。「何をやっているの」と聞いたところ「オンライン相談で地方のお客様との面談が急増したことが要因」と回答いただきました。今まで「地方」という距離で守られていた地方保険マーケットが東京の代理店に浸食されていること実態が良くわかる話でした。

皆さんのところは如何ですか。

地方の保険ショップはどうかというと、小職が聞いた限りでは「昨年より微増」で増収増益傾向にあります。FCではない保険ショップだと日々色々なことをやって「守りと攻め」をしっかり固めているので、こうした結果になっているものだと思います。

しかし、何もしていない損保代理店、地方の訪販主体生保代理店は、オンライン保険相談等々を通じて東京の代理店に浸食されていると思われます。お客様からは「保険相談したいけど三密や移動は嫌なので、家からオンライン保険相談できて助かりました」という喜びの声が上がっているとも聞いています。これでは浸食は益々進んでいきますよね。

対処するためには地方の代理店自らもオンライン保険相談できるようにすることだと思います。地元の知り合いの代理店でもオンライン保険相談できるのであれば、お客様はこちらに最初にアプローチされると思います。ホームページ作成会社に依頼すれば簡単にできますので、「守備固め」に早急に取り組んでみて下さい。

地方のお客様の浸食はオンライン保険相談を通じた生命保険だけでなく、損害保険にも及んでいます。否、むしろ損保の方がフックとして照会が増えていると思います。

景気が不透明な中、お客様は「コスト削減」に走ることは当然ですよね。家計の見直し＝保険の見直し、法人でも経費の見直し＝保険の見直しの構図は明白です。

以前もブログで紹介しましたが、地方の養豚場の火災保険が従来1200万円だった保険料が、都市部の代理店が色々な保険会社の保険料試算をして複数の保険会社での引き受けとしたことで、保険料は350万円に下げることとなり、結果、地方の代理店から契約は流出しました。

きっかけは当該社の経営コンサルをされている方に社長から相談があったということです。保険代理店は火災保険の更改にあたって社長ではなく、総務部長といつも面談されていて、今年も大丈夫と高をくくっていましたが、社長判断で切り替えられてしまいました。

損保代理店で法人契約をお持ちの皆様、常に法人の社長とお会いされていますか。

意外に社長とは接点がない代理店が多いと思います。

契約を守るために、個人ではオンライン保険相談を構築し、法人にはもっと積極的に社長と会ってコミュニケーションを取ることが、目の前でやるべきことかと思いますね。

10月1日から「下期」に突入された企業も多いと思います。新型コロナで上期は何もできず下期で挽回というところも多いと思いますが、10月1日から色々なことが変わりましたので、新型コロナ禍の中、節約志向が強まった消費者の動向を予測するためにも、この辺りを押さえて、お客様にも発信して行く必要があると思います。簡単にまとめてみましたので、こうしたニュースを発信してみて下さい。

１．10月1日に暮らしに影響する税制などの変更がありました。

ビールの税金が安くなる一方、第三のビールやたばこの税金は高くなりました。ビール系飲料は主原料の麦芽の配合比率に応じてビール、発泡酒、第三のビールの順に酒税の税率が高いですが、政府は段階的に統一する考えで、10月1日からの税制変更はその第1弾となります。内訳はビールの酒税は350ミリリットル缶で77円から70円に下がり、第三のビールの酒税は同28円から9.8円の増税となり、割安さにひかれて購入してきた消費者の負担は増えることになります。

２．紙巻きたばこは1本あたり1円の増税となりました。

日本たばこ産業（JT）は一部を除いて1箱50円値上げとなりました。

３．新型コロナの影響で個人の所得は伸び悩む中、40県が10月から最低賃金（時給）を引き上げますが、上げ幅は1～3円にとどまります。中小企業の経営の厳しさに配慮したためで、全国で27円を目安として引き上げた2019年度から一変した形になりました。

４．政府は各地の景気を下支えする対策として、7月から旅行代金を補助する事業「Go To　トラベル」に10月1日から東京都発着の旅行が加わり、旅行先で買い物に使える「地域共通クーポン」も全国で利用できるようになりました。また、飲食店の代金を補助する「Go To　イート」のポイント付与も始まりました。

５．NHKが受信料を引き下げます。口座やクレジットカードから月々支払う場合、地上波の契約は35円値下げして月額1225円（税込み）に、衛星放送込みでは同60円下げて月額2170円となります。

６．3カ月以上の中長期にわたって日本に滞在する在留外国人の入国を再開されました。

駐在員や留学生らが対象で、入国後は2週間の自宅などでの待機を求めるとともに出国前に取得した検査証明の提出を条件とするとしています。

小職もJR東日本の「えきねっとトクだ値」で新幹線が半額になることを教えて貰いしました。

「家計見直し」の中で保険の見直しをしているわけですから、家計に直結するこうした情報を発信し続けることで、「お客様に寄り添っている」ことを実践できると思います。

月に一度はこうした発信をお客様に出来るように態勢を作って行きましょう。

NHKが、9月21日から2日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた、固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行い、調査した方2214人の57％にあたる1270人から回答を得た結果、新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ「大いに感じる」が27％、「ある程度感じる」が49％で不安を感じると答えた人は76％に上ったことが報じられました。一方、「不安をあまり感じない」が15％、「まったく感じない」が2％だったそうです。

皆さんは如何ですか。Go To トラベルに東京発着が加えられそうな感じで都内でも旅行に行くという方が周りでも増えています。先週末新幹線で広島・福山まで往復しましたが、新幹線はかなり混んでいて、また尾道にも寄りましたが観光客が多くてビックリしました。「不安はあるけど、いつまでも自粛では息が詰まるので動きたい」というのが実態でしょうか。

一日も早くワクチンが開発されることを祈りたいところですが、新型コロナウイルスのワクチン開発に関する臨床試験や治験中に起きた事故を補償する保険商品の成約が相次いでいることも報じられました。

 

英アストラゼネカは開発中のワクチンに関して有害事象が発生したとして治験を一時中止するなどリスクは顕在化しています。早期の収束シナリオの実現に向けてワクチン開発の期待感が高まる中、製薬会社や大学病院の経済的リスク軽減に損保会社が大きな役割を果たしている形になります。

治験や臨床研究に起因して被験者が死亡したり後遺障害などの健康被害が起きると実施者には賠償責任が発生します。実施者が無過失でも健康被害との間に因果関係が認められると補償責任が問われることになります。

そこで一般に実施者は法令などに基づき保険の加入措置を講じています。

例えば、治験被験者への補償策定では医薬品企業法務研究会が定める指針に基づくケースが多く、補償金は労災保険の障害等級に応じて変動します。

 

こうした保険は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の国内大手４社のほか、チャブ損害保険などが提供していて、複数社ですでに数十件の成約実績があるそうです。

 

新型コロナ対策で、こうしたところでも保険は役に立っているのです。

損害保険は社会性の高い商品を販売することで社会を支えて来ました。

こんな話題を是非保険代理店の皆様はお客様にお伝え下さい。