損保ジャパン社が、旅先で仕事と休暇を両立させる「ワーケーション」の専用保険を開発したことが報じられました。

新型コロナウイルス流行下での観光地の活性化や、テレワークを中心とする働き方を後押しするとしていて、４月中に販売を始めるとのことです。ワーケーションも一般化して来ましたので、より推進するのにワーケーション保険は面白いと思いますね。

保険商品としては法人用と個人用があり、中小企業向け『ワーケーション・マスター』では、企業が従業員に貸与している業務用機器に損害が生じた場合の修理費などを補償、また貸与しているノートPC内のプログラムやデータも補償するとしています。さらに、旅先でのケガ（自然災害によるケガも含む）などについても補償するそうです。

個人向けの『ワーケーションサポートプラン』では、個人がワーケーション中に遭遇した偶然な外来の事故によるケガを補償、また賠償責任を問われた場合や、携行品・留守中の家財盗難を補償するとしています。保険の普及でテレワーク導入が上がることを期待したいと思いますね。

また、既に「テレワーク保険」も各保険会社が販売しています。

東京都が今年1月後半に実施したテレワーク導入率調査結果によりますと都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は63.5%と導入が進んでいます。テレワーク導入率が上がるのに比例して企業が課題として抱えるテレワークに潜むリスクの①サイバー・情報漏洩リスク、②労務リスク、③会社機器の損壊リスクの3つのリスクに分類して、これらに対応する保険となっています。

具体的には「テレワーク保険」は、テレワーク中にサイバー攻撃を受けた場合に発生する、マルウェア感染時の調査費用・情報漏えいを起こした場合の損害賠償金などを補償する保険になります。オフィスでの勤務と比較し、テレワーク・在宅勤務では外部から社内ネットワークへアクセス許可することから、テレワーク中の社員のPCを侵入経路としたサイバー攻撃のリスクも高まります。「テレワーク保険」は、万が一のテレワーク中の事故に対してリスクヘッジとなります。

ワーケーション保険にテレワーク保険！

コロナ禍の中の新しい働き方に対応した新商品ですが、損保の強みは社会の変化に併せて常に新しい保険商品が出ることだと思います。この「旬」な保険提案すればマーケットはまだまだ開拓できます。要するに「提案するか、しないか」が大きな差になっていきます。

損保代理店の皆様、ボーっとしてるのではなく、常にアンテナを張って新商品の提案からの増収を図っていきましょう。

１月、福井県で長年ライバル関係にあった「福井銀行」と「福邦銀行」が資本提携を発表しました。地銀再編を促す菅政権の発足後、初めてとなる本格的な動きとしてメディアで取り上げられていました。

「福井銀行」と資本提携した「福邦銀行」は、福井県の第二地銀で、低金利政策の影響などで、利益がこの5年で8割減少。単独での生き残りは難しいと判断し、県内で圧倒的なシェアを持つ福井銀行の傘下に入る決断をしたものです。2つの銀行は提携による相乗効果を生み出すため、近くにあったそれぞれの支店を1つにまとめてコストを削減。統合した店内には、福井銀行と福邦銀行の窓口を両方設置するという珍しい取り組みをしています。

また、ATMを搭載した移動車も導入し、店舗を閉めた地域を週3回巡回するそうです。車内には窓口もあり、利用者から相談を受け付けることもできるようにするとのことです。一連の取り組みによって、今後5年間で40億円を超える経営改善効果が見込めるとしています。結構踏み込んだ施策を考えていて良いことだと思います。

改革を進める一方、課題となっているのが、地域の取り引き先とのつながりをどう維持していくかです。ある経営者から融資のスタンスについて、「（銀行どうしが）一緒になることになった時に（これまでと）同じ関係性を保っていけるのか不安」という声が寄せられていました。

今回の資本提携について、福邦銀行は「1プラス1が2を超えていくことを目指していく」としています。長年のライバルが手を組み、効率化を進めることで、内部にはさまざまな懸念や戸惑いもあるとは思いますが、それでも再編を決めた以上、「地域のために」改革を加速することが求められていると思います。

この地銀の資本提携の話は、現在進行中の「保険代理店の統廃合」でも言えることばかりだと思います。保険会社の理屈による統廃合は「お客様を無視した」行為であって、「統廃合後に一番効果的にお客様を守り続けることができるかに主眼を置いて進める」には「代理店が自主的に統廃合先を決める」ことが必須だと思います。

自動車保険更改の一つにしても、生命保険の意向把握・確認の方法にしても、統廃合した代理店では過去の経験が違うので双方戸惑うことが多いと思います。しかし「お客様のため」に何が最良かを根っこに互いに議論し合えば結論は出ると思います。

昨年コロナ禍で進捗しなかった代理店の統廃合は今年一挙に進むと思います。東京海上は1県1代理店くらいで十分としていますし、損保ジャパンは収保10億円が代理店生き残りの最低バーとし、あいおいニッセイ同和損保も今年から代理店統廃合に着手しました。

20年くらい前から構想のあった「代理店が代理店を管理する『総代理店』制度」が本格的に導入され、支店機能を代理店が果たす時代が漸くやってこようとしています。

「お客様のために何が一番良いか」を最優先で「自らが統廃合の中に飛び込む」ことが新年度から求められると思いますので、アンテナを張って色々な業界情勢を正確にキャッチするようにしましょう。

第50回結心会定例会にもこうした情報が満載です。5月11日～12日に開催されます。

こちらから参加申込できます。

是非参加して業界情勢を掴んで下さい。

コロナ禍で、がん検診にも異変が起きています。

日本がん協会が行った調査で、昨年、5つのがん検診を受けた人は、一昨年に比べ、延べ173万人ほど少なくなったことがわかりました。率にして実に3割も減少しています。

そもそも緊急事態宣言が出された昨年4月と5月は、医療機関自体が相次いでがん検診をストップさせ、受診者が激減、コロナ禍で在宅勤務の時間が長くなったこともあり、検診を受けるタイミングを逃したという方も多いようです。Ｄｒ．ウエノも2年前の3月31日にいきなりのステージ３のがん告知を受けましたが、コロナが2年前だったら確実に死んでましたね。

がん検診でがんが見つかる人は、年間約12万人と言われています。検診控えによってがんの発見が遅れる懸念が出ています。日本対がん協会では「少なく見積もっても1万人のがんが未発見になる」との見解を示しています。

がんは早期発見が一番！です。

前述しましたが、Ｄｒ．ウエノもちょうど2年前にうがいをしたら血が出たので、病院に行き、医師から「どうしたの」と聞かれ、「うがいをしたら血が出たので喉を見たら酷い口内炎が出来ていたので来ました」と答え、医師から「口、開けて」と言われ口を開けたら、何と1秒で「あー、悪性のステージ3の中咽頭がんですね」と「がん告知」をされました。本人は全く自覚症状がなく、いきなりの「ステージ3」のがん宣告は正直ほんの少しだけですがビックリはしました。喉のがんでしたが、おそらく検診に毎年行っていれば「ステージ1」くらいで発見されたのではないかと思います。ステージ1くらいだったら、抗がん剤と放射線治療で時間もかけずに治ったと思いますが、ステージ3までになっていると簡単には行かず、結局1ヶ月半の入院で喉を切ってがんを切除する手術をしました。

日本対がん協会では「抗がん剤治療が難しいような進行したケースで紹介される患者が増えた印象がある」として、その要因の一つとして検診や受診控えを指摘しています。

がん手術後の定期受診を予定していた患者がコロナ禍で「どうしても外出したくない」として自宅療養していたらがんの転移が拡大したという事案も発生しているそうです。幸い、Ｄｒ．ウエノは定期的に受診していて転移はないことを確認していますが、コロナに罹ると死に直結する既往症をお持ちの方は病院に行くこと自体、躊躇しますよね。

こんな時、役に立つのが保険代理店です。

保険代理店の皆様は、お客様とお会いされる際に、是非こうした話をして、検診・受診を勧めて下さい。保険に係る仕事をしているのですから、こうした話をしてもお客様から不審がられることはないですし、むしろ歓迎されると思います。

こうしたことも保険代理店の使命の一つだと考えます。

さあ、今日も使命を果たすべくお客様としっかり向かい合って色々な提案をしていきましょう。これこそが、お客様に寄り添う保険代理店の姿だと考えますよ。

日本生命は「お客さま数拡大を通じた生産の早期回復・向上」「収益力・健全性の向上」を目標に掲げた2021―23年度「中期経営計画」をまとめたことが報じられました。

 

現在の中期経営計画は豪州の生保子会社ＭＬＣの業績悪化や金利低下を受け、収益拡大の面では一定の課題を残した形となったことも総括し、改めて収益拡大には「顧客数増加」が欠かせないとみて、少額短期保険会社新設に向け準備会社を設立し、アプローチが不十分と認識する「若年層」や「女性」を主な顧客層に想定した生損保の商品を機動的に提供することで顧客数拡大を図るとしています。またグループ一体経営による市場開拓を念頭に、「少額短期保険会社を顧客接点」としたグループシナジーの発揮に注力するとしています。

こうした新規取り組みなどで、顧客数を2023年度末に2020年度見込みか約44万人増の1490万人に増やして収益を伸ばすと計画しています。

 

機関投資家としての立ち位置にも重きを置き、国のグリーン成長戦略に足並みを合わせ、2050年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ネットゼロなどに取り組むことも示しました。2020年12月末時点で実績9000億円のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投融資を2023年度までに1兆5000億円まで拡大、４月からは投融資する全資産にＥＳＧ評価を取り入れ、「持続的社会の形成や中長期的な運用収益獲得の観点でもＥＳＧ投融資は重要」と見ているそうです。

 

保険会社が中期的な経営目標を掲げるのは当たり前だと思いますが、保険代理店も代理店事業を経営しているのである以上、「経営計画」は必要ですよね。保険代理店の皆様、作成されていますか。

保険代理店にも「短期経営計画」と「中期経営計画」の作成が必要で、今後は保険会社からこれらの提示を求めれたら提示できて、しかも計画に対しての現状を報告できるところまでしないといけません。そもそも計画なしでは何もできませんよね。経営ですから収益の目標も必要ですが、態勢整備についての計画も必要となります。非対面型の保険募集体制を例えば半年後に構築するという計画を立てれば、これから半年間のタイムスケジュールを決めて取り組む必要がありますよね。また、例えば個人情報保護のためにプライバシーマークを1年半後には取得しようと計画を立てれば、まずはプライバシーマークについての勉強会に参加し、それを自身の保険代理店に当てはめ整備していき、何をいつまでにやるかを決めてスケジュールを作り、どこのプライバシーマーク認証業者を使うかも決めて実際に検査やヒヤリングを受けて認証を取るまでの計画が必要になりますよね。募集人の教育についても年間計画を立てて、募集人をどう育てていくのかを明確にして内容を常に陳腐化しないようにチェックすることも必要です。

また、地方の代理店はその地域の創生のために何ができるか、地域の住民に対して保険は勿論金融全般のリテラシーを高めるために何ができるか、今話題のSDGsに如何に取り組むべきか等々も経営理念の一つして取り組む必要があると思います。

こうした内容を網羅して中期計画は3年のイメージで作って下さい。短期計画は3年間の中期計画を達成させるための3ヶ月ごとの計画というイメージで作成されたら良いと思います。コロナ禍で未来が不透明なので短期計画は3ヶ月くらいで策定してフレキシブルに変更できるようにした方が良いと思います。

ご存知のように生命保険協会の「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」で議論されている内容に、この短期・中期計画の立案は明記されています。

ちょうど4月で年度も変わるので、このタイミングでまずは中期経営計画を策定してみましょう！

東証一部上場保険代理店「アドバンスクリエイト」社がオンライン保険相談をスタートさせたのが、昨年3月18日で、ちょうど一年が経過しました。

新型コロナ禍の中、保険募集の新しい取組ということで注目を集め、その後、多くの保険代理店が「追随」し、今では「オンライン保険相談も保険代理店の業務の一つ」として完全定着した感がありますね。

あれから一年。

今年1月に発表された当該社のIRではオンライン保険相談の数が3万件を突破したと報じられました。3万人の「保険相談したくてもコロナが心配で出来なくて困っていた」お客様に保険相談ができた訳ですので、お客様の利便性は向上し、コロナ禍での新しい保険募集モデルとして一気に定着した形となりましたね。

同じ傾向は他業態でもあり、旅行代理店大手のJTBも、このほどオンラインでの接客サービスを全国の422店舗に拡大したことが報じられました。ツアー商品の提案のほか、宿泊施設などの相談に対応そうです。同社は2020年6月から一部店舗でオンライン接客を始めましたが、コロナ禍で先行きが全く見えないために、ついに全店舗でのオンライン接客に拡大させました。新型コロナウイルスの感染対策に加えて、旅先の情報に詳しい店舗で相談したいというニーズに応えたものになります。

因みに全国の保険代理店の皆様は「オンライン保険相談」ができる体制は構築されましたか。

『お客様の利便性』を考えれば、「やらない」「できない」という選択肢はありません。全代理店ができる体制を作らなければなりません。まずはここを腑に落としましょう。

では何をやるか。

一番簡単な所だとzoomの契約をしてオンラインでお客様と面談できるシステムを構築下さい。zoomですと簡単に設営できますしコストもかかりませんので、まずは通信環境を構築下さい。できましたら、代理店さんのホームページに「お知らせ」として『zoomを活用したオンライン保険相談』ができるようになった旨を告知し、オンライン保険相談の予約受付できるようにホームページを修正してみて下さい。

あとはもオンライン保険相談の際のトークスクリプト、マニュアル等を作り、お客様に画面上で説明しやすいようなプレゼン資料やツール等を作り、オンライン用のお客様ヒヤリングシートを作り、お客様の意向の把握や確認、商品の比較推奨ができるように何度がロープレをして、その模様を、折角オンラインを使っているのですから「録音・録画」して、研修振返り資料として活用し、こうした一連の作業をエビデンスとして残しておけば大丈夫です。

そんなに手間ではないので、お客様の利便性のために「必ず、オンライン保険相談」ができる体制は構築して下さい。

オンライン保険相談から丸一年経過し、今後も一定数、希望があると思いますので、出来ていないところはすぐに着手してみて下さい。