最近の自動車はセンサーが感知して事故を防止する機能が充実していますが、更に、車がバックする際の事故を防ぐため、国土交通省は、後方を確認できるバックカメラやセンサーなどの装備を来年5月以降の新型車などに順次、義務づけることにしたことが報じられました。

 

車がバックする際の事故は、2015年に徳島市で視覚障害者の男性がバックしてきたトラックにひかれて死亡するなど相次いでいて、去年1年間では1万6400件に上っています。そこで設置が義務づけられるカメラは、車体の後方0.3メートルから3.5メートルまでの範囲が確認できるもの、センサーは、0.2メートルから1メートルまでの範囲を感知できるものとされました。義務化の対象は、来年5月以降の新型車に適用し、すでにあるモデルの新車についても、2024年5月以降に生産されるものから適用になります。

また、トラックが交差点で自転車などを検知すると自動的に停止する新しい機能が開発され、いわゆる巻き込み事故の減少につながると期待されていることも報じられました。

 

この機能は、三菱ふそうトラック・バスが開発し、発売した新しいトラックに導入しました。

センサーが車の前方だけでなく左側の状況も検知するのが特徴で、すぐ横に自転車やオートバイがいるにもかかわらず、左にハンドルを切ったり方向指示器を出したりすると警報音を出して知らせるというものです。そして、さらに接近した場合は、自動で車が停止する仕組みです。国土交通省によりますと、こうした機能がついたトラックが市販されるのは国内では初めてだということです。

全日本トラック協会のまとめでは去年、トラックが交差点で人をはねて死亡させた事故は51件で、このうち左折時は19件と、右折や直進のときより多くなっています。

国土交通省は、トラックによる左折時の巻き込み事故が後を絶たないことから車の保安基準を見直し、来年5月からは8トン以上のトラックの新型車を対象に左折時に自転車などが車に近づいた場合、警報音で知らせる装置を取り付けるよう義務づけます。さらに、2024年5月からは新車のトラックすべてに適用するということです。

1970年ごろには1万6000人を超えていた交通事故死者数は、1996年以降1万人を下まわるようになり、2020年は2839人と3000人を下まわりました。事故発生件数も10年前の2010年は725924件でしたが2020年は309000件と半減しています。これは自動車事故防止のセンサーが普及し事故が減少したことが要因ですが、バックする際の事故、トラックの左折時での巻き込み事故がこうした義務化で減少すれば更に減少することは明らかです。更に2025年には認知症の人の数が700万人と推定されていますので、免許返納する高齢者が増え、高齢者による事故も減少すると思います。

これに「自動運転レベル5」が普及すれば、本当に交通事故は減少すると思います。

損保代理店で自動車保険偏重のところは5年後には消滅しているのではないでしょうか。今、持っている契約者データを活用して生命保険の提案をすることで契約者情報の質と量を大幅にアップさせることで個人情報をベースに自動車保険以外のモノやサービス等々を提供して行かないと生きていけなくなると思います。

残念ながら損保代理店に生保販売は無理ですので、ここは生保プロと組むしか手はありません。生き残りをかけて生保プロ代理店と組みたいという方は一報下さい。態勢整備と顧客本位の保険営業をしっかりできる代理店をマッチングして差し上げますよ。

イオンは大型商業施設「イオンモール」の全店舗（約150店）について、2025年までに使用電力を全量再生可能エネルギーに転換することが報じられました。

イオンは国内外に約1万9000のグループ店舗を構え、国内だけで年間消費電力量は72億キロワット時に達する日本の総電力消費量の約1%を占める大口需要家であることからグループの店舗の中でも特に電力消費の大きいイオンモールの商業施設から再生エネへの転換を進める方針を示したものです。

イオン以外でも、大丸松坂屋百貨店などを傘下に抱えるJフロントは50年までにCO2実質ゼロを達成する方針で、まず2030年までに2017年に比べて60%削減を目指すとしています。旗艦店の大丸心斎橋店（大阪市）などで先行して使用電力を全量再生エネに切り替えており、他店も順次転換するとしています。

 

また、コンビニエンスストアでも脱炭素の動きが広がっており、セブン＆アイ・ホールディングスは日米約3万のグループ店舗で、2050年までにCO2の排出を実質ゼロとする目標を設定しました。

こうした大手は使用電力を再生エネルギーに変えて行くことはできるでしょうが、中小零細企業はどうすれば良いのでしょうか。SDGsは今では子どもでも知っていることで取り汲んで行かないと企業の存続がありません。

しかし、ご安心下さい！！ こうした中小零細企業が使用する事務所等の電力を再生エネルギーに変えることが出来る提案があります。しかも、この提案のプレイヤーが保険代理店になるという画期的企画です。

それが「ローカルSGDsサポーター俱楽部」です。この倶楽部に全国の保険代理店が加盟します。すると、まずはSDGsについての勉強会を受けることが出来て、特に脱炭素と再生エネルギーについて学べます。資格認証試験に合格すると既存契約者や新規企業に「SDGsの企業内勉強会」の提案をして下さい。勉強会は当然「有料」ですので、この際にセミナー代が収入となります。更に、勉強して「再生エネルギーの大切さは十分理解したので実際に電気を再生エネルギーに変えたいがどうすれば良いか」と依頼された場合は、「企業版ふるさと納税を提案」します。企業版ふるさと納税は9割が損金計上できますので、企業にとっては節税にもなります。企業版ふるさと納税を使って地方の自治体は太陽光発電所等々を建設し、この施設が稼働すれば「電気をふるさと納税の返礼品として」受け取ることができ、結果、使用電力が再生エネルギーに変わることになります。「えっ、返礼品として電気は大丈夫なの」と思われる方も多いと思いますが、総務省はふるさと納税の返礼品として『太陽光などで発電した電気の提供を認める方針を固めた』ことが新聞等で報道されました。「地元で発電され自然環境を生かした電気に限る」ことで、地場産品基準に適合すると判断したものです。

上記の流れの具体的スキームは、8月4日～5日で開催される第51回結心会定例会で発表します。SDGsを活用して企業開拓・企業深耕ことができ、しかも保険代理店の地位向上に繋がる企画となっています。是非、ローカルSDGsサポーター俱楽部に入会下さい。

金融庁は日本銀行や財務省とも連携し、小学生向けにお金にまつわる豆知識やゲームを紹介するサイトを開設しています。お金の流れや価値、日本の財政や税金についてクイズやゲームで学んだり、ネット上で日本銀行の建物を巡り歴史や仕事内容を確認できたりするバーチャルツアーなどが楽しめるサイトとなっています。 

また、政府や日本銀行、地方公共団体などで組織する金融広報中央委員会の金融サイト「知るぽると」にも、キッズコーナーが設けられています。 お金をめぐる各種アニメをYouTubeで視聴できるのをはじめ、お金の使い方、仕組み、銀行、税金、景気などを学べるコーナーがあり、クイズも楽しめるようになっています。中学生・高校生向けコーナーもあり、ここでは、クレジットカードや契約に関するルールに加え、金融経済用語についてもわかりやすく解説しています。

こうしたサイトの存在自体、おそらく誰も知らないと思いますが、官庁としてはやった気になっているのでしょうね。こうしたお役所仕事をいつまでやっていても進展はないと思いますが、人生100年時代を迎えるための資産の備えや、情報技術の進展で登場した新たな金融サービスへの知識が必要となってきた上に2022年に成年年齢が18歳へと引き下げられることもあり、文部科学省が動きました。

それが、2022年度から始まる高校での「資産形成」授業です。 

具体的には、「公民科」と「家庭科」の授業に「株式や投資信託といった金融サービスに関する内容が導入」されたのです。電子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクとリターンなど、具体的な題材も取り扱うとしています。 

金融の専門知識がない教師も多いのではという指摘もありましたので、そこは金融庁がサポートを担当し、同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けするとしていますが、どうして各地の金融機関とか保険代理店ととかを活用しないのでしょうかね。

特に保険代理店はFP資格を取得している募集人が多く在籍していて日々マネーセミナーを開催していますので、高校の授業は十分対応できると思います。また、現在、生命保険協会の「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」の中で議論されている代理店業務品質項目の中には「お客様へのリテラシー向上に向けてセミナー等を開催する」ようにありますので、上手く活用すれば良いのにと考えています。

保険代理店は日常会話としてお客様とこんな会話をしています。『日本の銀行の普通預金金利は0.001%です。このこと自体知らないで銀行預金されている方が圧倒的ですが、皆さんご存知の72の法則で計算すると100万円を普通預金に預けて複利で2倍の200万円になるには実に72000年後とということなります。因みに72000年後はインフラもあって200万円の価値は一体いくらなのでしょうかね。』

ここから資産形成の大切さを伝えていくのですが、マネーセミナーを最も多く実施している保険代理店のことを金融庁はもっと知るべきだと思いますね。

「N-1」思考ってご存知でしょうか。

大多数の「マス」向けではなく、少数派の深い悩みを解決するというマーケティング用語になるそうです。

「N-1」思考の例として、こんなモノを紹介していました。

一つは「へそゴマを除去するへそゴマパック」という商品です。へその汚れを除去するという実にニッチな目的のモノですが初期ロットは完売したそうです。

二つ目は「足用石鹸　足ラボ石鹸」という商品で、こちらは足の臭いを取るというニッチな尖った商品でこれも好評とのことです。

三つ目は、遠く離れた家族の家に鳩時計を置いてもらって、アプリを起動させてボタンを押すとポッーポーと鳩がなくという商品で、これも売れ行き好評と紹介していました。子どもが実家に鳩時計を置いておいて元気だよというメッセージを込めてポッーポーと鳩をなかせるというものですが、いちいち電話するのは億劫なので、たまに家族を思い出した時に「元気だよーという気持ちを込めて鳩時計をアプリを使ってなかす」のだそうです。

こんなニッチな声を拾い上げ商品開発するという思考こそがN-1思考になります。

コロナ禍で苦境に立つANAでは、機体を使った結婚式をやっていることも報じられていました。アイデアは「費用をかけずにできそうなこと」を社員に募集したところ出てきたものだそうです。ANAの機内で同じく苦境に立つブライダル産業とコラボして結婚式をあげるというものですが、機長が結婚証明書を出してくれて、機体と一緒に写真も撮れて、海外に新婚旅行もできないので、せめて飛行機の機体で結婚式をあげたいというカップルにウケて予約で満杯だそうです。こうした考え方も「N-1思考」に近いと思います。

また、「ご当地ゲーム」を創って街の活性化につなげているというニュースもありました。ご当地の特産物がキャラクターになってゲームに登場したり、観光地をゲームで訪ねたりすることで、コロナ後に実際に来て貰えるようにしたいとの企画ですが、大いに人気を博しているとのことです。「マスウケ」することを前提でなく、限られたコアな顧客に刺さることで確実な成果が見込まれると考えます。

こうしたコアな少数派のマーケットを探してみると色々とあることに気づきます。同じ趣味を持つ人たちが集うコミュニティでも十分だと思います。そこで、「マーケットを作るためにこうしたコミュニティを創る」という発想は如何でしょうか。

ではどうやるのか？ 保険代理店の事務所という「箱」を活用して色々な「教室」を誘致するのです。茶道教室、料理教室、ヨガ教室、ゴルフレッスン、語学教室等々巷にあふれているき「○○教室」を代理店の会議室等を開放して実施させるのです。実際に「子供の英会話教室」をされている代理店さんはお子さんの送り迎えのお母さん達とコミュニティを創って、ここに保険を販売しているとか、「ヨガ教室」をされている代理店さんではヨガから女性コミュニティを作り保険販売をされたりしています。

折角ある代理店事務所のスペースを活用した小さなコミュニティ作りがマーケット創出につながります。ご関心ある方は結心会までご一報下さい。

日々のニュースを見ていると脱炭素のニュースが溢れていますね。

直近だけでもこんな感じです。

①　東京海上ホールディングスは、世界46の国と地域に展開している拠点の電力を、2030年度までにすべて再生可能エネルギーで賄う方針を固めたことが報じられました。

東京海上ホールディングスは国内だけでなく欧米やアジアなど世界46の国と地域に展開しているすべての拠点について、電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までに100％にする方針を明らかにしました。

さらに、国内で保有するすべての自動車を、2030年度までに電気自動車やプラグインハイブリッド車といった「電動車」に切り替えるとしています。

こうした取り組みによって、2030年度のグループ全体の二酸化炭素の排出量を、2015年度より60％削減することを目指す方針です。

②　「三井住友フィナンシャルグループ」は、石炭火力発電所向けの融資の方針を厳格化しました。これまでは、原則として新たな設備への融資は行わないとしてきましたが、来月からは既存の設備を拡張する場合でも融資しないようにします。

また、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は一部の例外を除いて融資は行わないことにしたほか、「みずほフィナンシャルグループ」も、一部の例外を除きすでに計画が決まっている石炭火力発電所についても、融資は行わない方針に改めました。

二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資をめぐっては、環境団体などから厳しくするよう求める声が上がっているため、大手金融グループとしてはこれまでより踏み込んだ対応を取ることで、脱炭素社会の実現に取り組む姿勢を国内外に示すねらいがあります。

③　米アマゾン・ドット・コムが、日本のデータセンター向けに再生可能エネルギーの調達を目的とした発電所の新設を検討していることが分かったと報じられました。

商社や電力会社と協議しており実現すれば国内初の同社専用発電所となります。

データセンターは電力消費が多く脱炭素が課題となっています。

日本は再生エネ電源の整備で出遅れましたが、大量のエネルギーを使う巨大IT（情報技術）企業の取り組みが普及を後押しすることになります。

④　トヨタ自動車は直接取引する世界の主要部品メーカーに、2021年の二酸化炭素（CO2）排出量を前年比3%減らすよう求めたことが報じられました。

サプライチェーン（供給網）全体での脱炭素を主導するとしています。

ホンダも主要部品会社に排出削減目標を今秋までに示すと伝えたそうです。

取引先の裾野が広い自動車大手が脱炭素の動きを強めることで産業界の排出削減に弾みがつくと報じていました。

両社は排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」をめざしています。

⑤　国土交通省は、2030年までに全国の空港と周辺の公有地に大規模な太陽光発電の施設を現在の12倍の2300ヘクタールに増やし、空港からの二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標を掲げる方針を固めたことが報じられました。

 

国土交通省は、空港の脱炭素に向けて有識者の検討会を設置して具体策を協議してきましたが、その結果、全国の空港と周辺の公有地に大規模な太陽光発電施設の整備を加速して、2030年までに現在の12倍の2300ヘクタールに増やす目標を設ける方針を固めました。

これによって、一般家庭の70万世帯分にあたる発電量と、年間100万トンの二酸化炭素の削減効果を見込んでいて、空港からの排出量が実質ゼロになるとしています。

国土交通省は、空港施設の省エネ化や車両の電動化も加速するため、先進的な取り組みを行う空港を公募したうえで、取り組みを後押しする支援策を検討することにしています。

如何でしょうか。

直近2週間くらいのニュースだけでこんなにも溢れていて、しかも大手ばかりが動いています。

保険代理店も脱炭素に向けて動きましょう！

結心会では「SDGsサポーター俱楽部」会員大募集中です。

関心のある方は一般社団法人結心会までお問い合わせ下さい。会則等をお渡しします。