楽天はモバイル事業での高齢者層の獲得を狙い､資本提携した日本郵政と郵便局網を使って新規申し込みができるよう協議を始める考えであることが報じられました。

全国に2万4000局ある日本郵政のネットワークに段階的に担当者を派遣したり､特設ブースなどでオンライン申込みを受付けたりすることを想定しており､できるだけ早期に新たな取組みを開始したいとしています。やりますねー。

国内の携帯電話市場では､政府による料金値下げの要請もあってNTTドコモやKDDI､ソフトバンクなど大手各社との間で顧客獲得競争が激化しています。

楽天は1月､データ使用料が20ギガバイト（GB）以下なら月額1980円､1GB以下は無料とする新料金プランを発表、大手3社もインターネット経由の申し込みで低料金にするなどサービスの見直しを進めています。

これまで楽天モバイルには300万件超の申し込みがありましたが､｢モバイルリテラシーの高い｣比較的若い層だと説明。一方､郵便局やゆうちょ銀行を訪れる人々の年齢層は高く､『楽天が現在獲得できていない顧客層』との認識を示しており、今後対面での新規顧客の開拓などにより｢ナンバーワンのモバイルキャリアになる｣としています。

全国2万4000局のインフラとそこが抱える顧客が使えるのは、やはり最強ですね。

まずは「物流」からスタートとしていますので、今後は楽天の人気定番スイーツや郵便局ネットワークを使った地域ならではの手に入らない特産物の販売等もしていくのだと思います。「痒いところに手が届く」体制が構築できる感じがしますね。

これに楽天ポイントまで使えるとなると、益々面白くなると思います。

「いいなー」と羨ましがってだけいると、日本郵政と楽天は「物流の次は金融」といっていますので、我々も何か仕掛けをしないと特に「地方の代理店は生き残れなくなる」と思います。思い出してみて下さい。生保乗合代理店は全国に9万店、損保代理店は17万店あります。数の上では郵便局を圧倒しています。損保は代理店統廃合の最中ですが、保険以外で一緒に出来るネットワークを構築し、それぞれの個人情報を活かした物流をまずは興すべきだと考えています。

結心会では全国の代理店が「横連携」して、「家電」、「PCR検査キット」、「がんリスクチェックキット」、「家系図」などは定番で販売していて、ここから保険販売につなげています。

求められる態勢整備に対応するためにも「個」の時代ではなく「共創」の時代です。

そのスタートとして「地方自治体とタイアップして再生エネルギー施設を作る」ための支援組織「SDGsサポーター俱楽部」を発足させます。

詳細は個別に説明させていただきますので、SDGsに関心ある保険代理店の皆様、個では生きられないので共創に参画したいという保険代理店の皆様、何となく面白そうなので話は聴いてみたいと思われる保険代理店の皆様、是非ご一報下さい。宜しくお願い申し上げます。

東証一部上場保険代理店「アドバンスクリエイト」社がオンライン保険相談をスタートさせたのが、昨年3月18日で、ちょうど一年が経過しました。

新型コロナ禍の中、保険募集の新しい取組ということで注目を集め、その後、多くの保険代理店が「追随」し、今では「オンライン保険相談も保険代理店の業務の一つ」として完全定着した感がありますね。

あれから一年。

今年1月に発表された当該社のIRではオンライン保険相談の数が3万件を突破したと報じられました。3万人の「保険相談したくてもコロナが心配で出来なくて困っていた」お客様に保険相談ができた訳ですので、お客様の利便性は向上し、コロナ禍での新しい保険募集モデルとして一気に定着した形となりましたね。

同じ傾向は他業態でもあり、旅行代理店大手のJTBも、このほどオンラインでの接客サービスを全国の422店舗に拡大したことが報じられました。ツアー商品の提案のほか、宿泊施設などの相談に対応そうです。同社は2020年6月から一部店舗でオンライン接客を始めましたが、コロナ禍で先行きが全く見えないために、ついに全店舗でのオンライン接客に拡大させました。新型コロナウイルスの感染対策に加えて、旅先の情報に詳しい店舗で相談したいというニーズに応えたものになります。

因みに全国の保険代理店の皆様は「オンライン保険相談」ができる体制は構築されましたか。

『お客様の利便性』を考えれば、「やらない」「できない」という選択肢はありません。全代理店ができる体制を作らなければなりません。まずはここを腑に落としましょう。

では何をやるか。

一番簡単な所だとzoomの契約をしてオンラインでお客様と面談できるシステムを構築下さい。zoomですと簡単に設営できますしコストもかかりませんので、まずは通信環境を構築下さい。できましたら、代理店さんのホームページに「お知らせ」として『zoomを活用したオンライン保険相談』ができるようになった旨を告知し、オンライン保険相談の予約受付できるようにホームページを修正してみて下さい。

あとはもオンライン保険相談の際のトークスクリプト、マニュアル等を作り、お客様に画面上で説明しやすいようなプレゼン資料やツール等を作り、オンライン用のお客様ヒヤリングシートを作り、お客様の意向の把握や確認、商品の比較推奨ができるように何度がロープレをして、その模様を、折角オンラインを使っているのですから「録音・録画」して、研修振返り資料として活用し、こうした一連の作業をエビデンスとして残しておけば大丈夫です。

そんなに手間ではないので、お客様の利便性のために「必ず、オンライン保険相談」ができる体制は構築して下さい。

オンライン保険相談から丸一年経過し、今後も一定数、希望があると思いますので、出来ていないところはすぐに着手してみて下さい。

第一生命保険は2021年度の営業職員の採用計画を、前年度から2000人少ない5000人程度にする方針を固めたことが報じられました。

 

新型コロナウイルス禍で対面営業や人材育成が難しくなる中、採用数を減らして教育などに注力し、短期間の大量離職を防ぐとしています。営業職員は契約実績に応じて給与が変動するため、契約が取れないなどの理由で、2年で半分が離職するとされています。このため生保各社は一定数の離職を前提に採用計画を立ててきました。

因みに、2019年度末の営業職員の在籍数・採用数は次の通りです。

日本生命　　　　在籍者数　55,132人　採用者数　10,956人　退職者数　9,692人

第一生命　　　　　　同　　44,401人　　　同　　 6,773人    　同　　6,637人

明治安田生命　　　　同　　33,000人　　　同　　 5,860人　　　同　　5,304人

住友生命　　　　　　同　　32,206人　　　同　　 5,439人　　　同　　5,214人

朝日生命　　　　　　同　　12,485人　　　同　　 3,860人　　　同　　3,042人

富国生命　　　　　　同　　10,323人　　　同　　 3,848人　　　同　　3,343人

ジブラルタ生命同　　同　　 8,075人　　　同　　　 874人　　　同　　1,683人

太陽生命　　　　　　同     8,071人　　　　同　　 2,029人　　　同　　2,398人

大樹生命　　　　　　同　　 7,538人　　　同　　 1,562人　　　同　　1,267人

ソニー生命　　　　　同　　 5,792人　　　同　　   378人　　　同　　 420人

アクサ生命　　　　　同　　 5,489人　　　同　　 1,383人　　　同　　1,428人

プルデンシャル生命　同　　 5,172人　　　同　　   686人　　　同　　 538人

メットライフ生命　　同　　 4,226人　　　同　　   503人　　　同　　 481人

大同生命　　　　　　同　　 3,746人　　　同　　 1,071人　　　同　　1,111人

マニュライフ生命　　同　　 1,973人　　　同　　   618人　　　同     752人

第一生命は約4万5000人の営業職員を抱え、これまで年7000人程度の営業職員を採用してきましたが、採用の頻度を毎月から四半期に1度に見直すほか、現場に採用数の数値目標を課す手法を改めて採用数を減らすそうです。

 

採用時点で人材を厳選し、顧客を自ら開拓できる職員の育成を目指すとともに、営業職員とは別に、大卒採用で企業向け営業の担当者の採用数も2割程度減らす考えを示しました。

 

第一生命は20年10月、80代の元営業職員による約19億円の金銭詐取事件が発覚。12月には、再発防止策として営業職員の採用の厳格化や教育制度の見直しに言及しており、新しい採用計画はこの再発防止策の一環でもあるとしています。

 

生保各社は新型コロナ禍で、これまで強みとしてきた対面営業が難しくなり、営業の生産性が低下しています。

 

明治安田生命保険は22年度から営業職員の給与を固定給に切り替える制度改革を予定しているなど、営業職員の採用や給与の見直しは業界全体の懸案になっていると報じていました。

コロナ禍で「人に会いたいけど会えない」という事態が続いており、そのまま続くと想定されます。「人と人」で伸びてきた生保業界も大きく変わる節目を迎えていますね。

野菜屋さんがコロナ禍で来客が激減した際にお客様から「心配するな、工夫しろ」という言葉をいただき、店舗は無人にして軽自動車に野菜を積んで移動販売をスタートしたら売上げが2倍になったというニュースをやってました。無人店舗ではライブで今日の野菜の紹介をしておくとライブを観たお客様が来店され、また移動販売ではスマホで今どこを走っているかをライブ中継していると販売予定地に到着するとすぐにお客様が寄って来られるのだそうです。まさに「工夫」ですよね。ライブ中継しているとお客様のコメントが次から次へと書き込まれ、この声がこうした工夫につながったのだそうです。

こうした工夫は大手でもやっています。丸井グループが『店舗を「売らない店」に転換』しようとしているという話は有名だと思います。ダイレクト・トゥー・コンシューマー（D2C）と呼ばれるネット通販企業を次々と誘致し、店頭は丁寧な接客で消費者データを得る場とし、各社のネット通販で売り上げを伸ばすという戦術です。丸井は「その決済に自社クレジットカードを使ってもらう」ことで、手数料と購買データを得る訳です。

有楽町マルイにはオーダースーツを手掛ける「ファブリックトウキョウ」が入居していますが、この店も売り上げを追うより「採寸」や「接客」に注力し、消費者の声を拾うことに特化しています。そうした中、自転車通勤でリュックを背負った時に肩の摩耗が気になるといった声をもとに、摩耗に強い生地を採用したジャケットの品ぞろえを充実させたりしています。「あらゆるモノがネットで買え、モノを売るだけでは実店舗は存続できなくなる」という中での「体験型店舗」への転換。モノを売らなくて情報収集することで次のヒット作を探すという一つの工夫だと思います。

大型商業施設は従来ですとテナントの売上高に連動して「家賃収入」も上がりましたが、この図式は無理ですよね。その代わりがカードになります。カードでは性別、年代、居住地といった属性も含め詳細な消費者行動が把握できるので一石二鳥だと思います。

保険代理店の皆さんは「工夫」されていますか。自動車保険の更改は全て電話でやっているという代理店は3年後には生き残っていけないと思います。毎年、きっちりお時間をいただいた現状のリスクを把握していただいて最適な保険の提案をしていかないと「お客様の声」すら集められません。「声」を集めないと工夫の方向軸も見つけられないと思います。

お客様の声を集めるために何をされていますか。

ある代理店さんは契約者すべてに「社長名で契約の御礼手紙が送られ、その際にお客様の声を集める」といった施策を取られています。同封のハガキには「対応した募集人はきちんと重要事項の説明をしましたか」といった質問の他、接客対応や「当該代理店社長に一言何でもどうぞ」といった内容になっています。当然、コストはかかりますが、お客様の「アフターフォロー」の一環として実施されています。

今後、益々「お客様の声」は重要さを増していくと思います。

お客様の声を集める施策を保険代理店として真剣に取り組んで行きましょうね。

久しぶりにスマホを落としてガラスを大破させ、慌てて、修理屋さんに飛び込んで修理してもらいました。想定外の出費ですが、仕方ないですよね。今や「財布を忘れてもスマホを忘れては生活できない」状態になっていますね。

そこで、今後に備えて「スマホ保険」を検索して調べてみましたので、皆さんにも共有したいと思います。

見つけた一つは、Mysurance株式会社のスマホ保険。何と損保ジャパン100%子会社とのことです。iPhoneは勿論、androidも対象で最新機種から中古端末まで補償対象となります。これが、「月額200円でスマホの破損・汚損時の修理代が出る」という商品ですが、水濡れ、故障、盗難・紛失、データ復旧まで対象となるスタンダードプラン月額470円がお勧めのようです。特に、「紛失でも支払い対象」になっているのは珍しいと思います。月々470円払ってスマホが壊れた場合の修理代が最大10万円まで（但し自己負担額3000円あり）補償してくれます。また、正規修理店でなくても街にあるスマホ修理屋で直してもＯＫですので、この点も助かりますね。

当然、保険加入もスマホで完結。保険金請求に備えてスマホの裏表の写真を撮って保存する手間がかかりますが、至って簡単に手続きできます。また、スマホの機種は当該社が指定する機種に限定されますので、申込画面で確認して申込みを検討されたら良いと思います。

見つけたもう一つは、さくら少額短期保険会社のモバイル保険。

特徴は、1契約で主端末1台、副端末2台の最大3端末まで補償できるというところでしょうか。補償内容は、故障、損壊、水濡れ、盗難（紛失は対象外）で、補償金額は主端末の場合、修理可能であれば最大10万円で、しかも自己負担額ゼロ、修理不能・盗難の場合、最大25000円、副端末は修理可能の場合、最大3万円、修理不能・盗難の場合は最大7500円が支払われます。主端末と副端末は補償内容が異なりますので、お客様の自由な組み合わせをしてもらえればＯＫというものです。

加入できるモバイルについては縛りがありますので、ご確認いただければと思いますが、これが月額700円で加入できます。

保険金請求もモバイル経由で簡単にでき、さくら少額短期保険の提携修理店であれば、キャッシュレスになります。なかなかモバイル保険も使えそうな感じですよね。

今、壊れて一番困るものはスマホだと思います。財布代わりにキャッシュレスでも使われていますので、スマホなしでは生活が成り立たないという感じだと思います。

一番大切なスマホに保険は今や必須だと思います。

こんな話題を保険ショップでポスター作って掲示したりチラシを作ってハンディングしたりして案内し来店誘導し、これを切っ掛けに保険相談に持っていくというのは如何でしょうか。情報が集客の一番の力だと思いますよ。