SOMPOホールディングスのサムライ計画が始動したと報じられました。

らしいネーミングですよね。東京海上、三井住友海上では絶対つけないと思いますが、ここにSOMPOホールディングスの強みがあると思います。

因みに、サムライ計画って何かというと、要するに「脱保険」へ向けた本格始動という感じでしょうか。プロジェクトを支えるのは、データ解析ユニコーンの米パランティア・テクノロジーズ社になります。ここをベースに一般的な企業のDXとは一線を画し、SOMPOホールディングスのグループが『蓄えるデータ自体で稼ぐ』ことがプロジェクトの狙いとしています。

データビジネスとしての展開は、

①　介護・医療

②　防災・減災

③　スマートシティ・モビリティ

④　業務最適化

とし、中長期的にそれぞれのビジネスを数千億円規模に拡大させたいと発表しています。

リアルな情報を一つのプラットフォームから色々なニーズに合わせて引き出すことができるということでしょうか、これを「リアルデータ・プラットフォーム」と称しているようです。

でも、よく考えてみて下さい。この情報源の多くは誰が集めた情報でしょうか。そうです。皆さん保険代理店の募集人が集めた情報で、しかも、日々、情報は更新されています。それも日々保全等で動かれている保険代理店の皆様の努力の賜物ですが、これを保険会社に吸い取られるのでなく、保険代理店同士がネットワークを構築して活用していくという発想は如何でしょうか。

損保ジャパン社は皆様もご承知の様に「一代理店最低5億円の収保規模が無いと不要」と公言していて、実際に「5億円の規模を確保するためにだけの代理店の統廃合」が進んでいます。しかし、単なる数字合わせの統廃合であって何も生み出してはいません。むしろ、社内はガタガタで、ひどいところは毎年社長が交代するという「ビジョンなき統廃合」が進みました。結果、また分裂をしては元の木阿弥になっていますが、統廃合には「大義」が、そして経営理念が不可欠です。理念の根底は「お客様のために何ができるか」になります。お客様のために痒いところまでどこまでも手が届くという状況を作るためにも個人情報が必要となります。お客様のために何かできることを探すために個人情報の質と量を高める理念があれば、日々の行動も腑に落ちると思います。そうして集めたデータを保険会社でなく保険代理店自らが活用するというスキームを創ろうではありませんか。

保険代理店こそが「脱保険」の旗手として、しかも全国の代理店が一丸となって動く時が来ています。さあ、結心会に集合しよう！！

長期化するコロナ禍は人生の新たな門出となる結婚式にも大きな影響を与えていることがわかりました。

これは、式場やホテルなどが加盟する「日本ブライダル文化振興協会」の調査によるもので各地の式場を対象に結婚式に関するアンケート調査を行い、去年1年間の業界への経済的影響を推計したものになります。

それによりますと、去年、新型コロナウイルスの感染拡大で延期や中止を余儀なくされた結婚式はおよそ24万組に上り、1年間に式を挙げるカップルのおよそ80％に影響があったとみられることが分かりました。業界の経済損失はおよそ8500億円に上るとみられ、これは年間の推計市場規模の60％に当たるということです

テレビでも、式には親族だけが参加して友人たちはオンラインで参加という新しい結婚式のあり方を紹介していましたが、二人の門出は皆で祝うことに意義があるので、寂しいですよね。一方コロナ禍を考えると致し方ないですよね。

今年に入っても首都圏は依然として緊急事態宣言が続く中、従来通りに結婚式を開催できるかどうかは不透明ですよね。

結婚式を予約していて新郎がコロナ陽性になって結婚式をキャンセルせざるを得なくなった場合って、対応できる保険はないのでしょうか。実はネットで検索すると幾つかの保険が出て来ます。

こんな場合に結婚式のキャンセル費用が保険で補償できるというものが一般的のようです。

1.身内(両親・兄弟姉妹)やご本人のご不幸によるキャンセル

2.身内(両親・お子さま)やご本人の7日以上の継続入院によるキャンセル

※新型コロナウイルス感染症については

①新郎新婦の場合、死亡・7日以上の継続入院・医師による結婚式当日の自宅待機指示

②新郎新婦の父母子の場合、死亡・7日以上の継続入院

③新郎新婦の兄弟姉妹の場合、死亡

3.式当日の入院、医師による待機指示によるキャンセル

4.地震・台風・火事などの災害により新郎新婦の平時住居する家屋が半壊以上、またはそこに収容される家財に損害が生じたことによるキャンセル

5.結婚式開催日の当日、前日または前々日において、結婚式会場の所在する地域または被保険者の平時居住する地域に大雨・大雪などの特別警報は発令したことによるキャンセル

コロナやインフルエンザ、身内の不幸、自然災害等の場合にやむを得ず中止せざるを得なかった場合に限定して保険金としてキャンセル費用がまかなえるように保険設計してありますね。

こうした結婚式キャンセル保険なども一つの話題として活用されては如何でしょうか。

厚生労働省は2021年2月22日、「人口動態統計速報（2020年12月分）」を公表しました。

これによりますと、2020年1月から12月速報の累計では、出生数が前年比2万5917人減の87万2,683人で過去最低、一方、死亡数は前年比9373人減の138万4,544人で何と11年ぶりの減少となったそうです。出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は、51万1861人の減少となりました。凄い数値ですよね。皆さんがお住いの市町村の人口と比べてみて下さい。WEB検索すると栃木県宇都宮市の人口とほぼ同じ数になりますので、昨年1年間で宇都宮市がなくなったくらいの人口減少となっている訳です。

この「人口動態統計」は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産の各事象について、各種届出書などから人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したもので、速報値には海外在住の日本人や、日本在住の外国人の数が含まれており、「日本在住の日本人」の数を示す確定値はさらに少なくなるそうです。

さらに、2020年1～10月に全国の自治体が受理した妊娠届は前年比5.1%減となっていて、コロナ感染への不安から妊娠を控える動きが出ているとみられ、2021年は出生数の減少に拍車がかかりそうだとも報じていました。コロナ禍の中、休業要請などでは女性が多い非正規労働者が雇用調整のしわ寄せを受け、生活が不安定になったことも要因とされています。

その上、婚姻件数を見てみると、53万7,583組で前年と比べ7万8,069組も少なく12.7％の減少と、1950年（昭和25年）以来の減少率となったそうです。

11年ぶりの減少となった死亡数については、直近で公表されている20年1～9月の死因別の死者数では、肺炎が前年より1万2456人減、インフルエンザが2313人減など呼吸器系疾患の死者が大きく減少した結果となり、外出自粛やマスク着用、手指の消毒などの新型コロナウイルス対策が他の感染症の予防にも奏功した結果になったと分析されていました。

少子高齢化がコロナ禍で加速した形になりましたね。

目の前の苦しみより未来に向けての苦しみが大きくました形が、こうした数値からわかりました。

少子化解決には、結婚や出産、子育てに対する若い世代の不安を取り除くことが必要だと考えます。未婚の人が増えていることが、少子化の大きな要因になっていて、特に非正規雇用の人の未婚率は高いと言われていますので、雇用や収入が安定しないために結婚を諦めざるを得ない現状は、早急に改善すべきだと考えますね。子育て費用の軽減を図るため、児童手当や大学など高等教育の無償化の拡充にも思い切って取り組むべきかと考えます。

若い世代が子どもを産み育てる見通しが持てる社会の実現を全国の保険代理店がハブとなってできないものでしょうかね。でないと「保険の必要性」そのものがいつか消滅する気がしています。

世界的にEV＝電気自動車への新規参入が相次ぐ中、石油元売り大手の出光興産が、国内で小型EVの生産やシェアリングサービスに乗り出すことになったことが報じられました。

出光興産は競技用自動車の開発やEVの製造などを手がけるタジマモーターコーポレーションと共同で小型EVの事業に乗り出しことになります。

車は全長2.5メートル、幅1.3メートルの4人乗りで、「フル充電で走行できる距離は120キロ」、「価格は150万円以下」を目指すとしています。「来年」にも、「全国にある系列のガソリンスタンドを拠点」に、販売やシェアリングサービスを始めるとしています。具体的にスタートを来年と発表して、しかも「全国に拠点のあるガソリンスタンドを使って販売」とリアルな内容ですので、ビックリしました。

因みにどのくらい給油所があるのかと検索したところ、2018年12月の時点で3500店ほどありますね。ガソリンスタンドがディーラー化し、ガソリン給油の際にEV購入提案されたら結構受注あるように思いますが、どうでしょうね。

政府が2030年代半ばに新車販売をすべてハイブリッド車やEVなどの電動車にする目標を掲げるなど、今後ガソリン需要の減少が見込まれる中、出光としてはみずからEV事業を手がけ、新たな収益源にしたい狙いがあると報じられていました。

ガソリンスタンドの電気スタンドへの転換はEV事業展開の根っこだと考えますので、流石「海賊と呼ばれた」出光さん、先手を打ってきたという感じでしょうか。

こうなると家電メーカー、家電量販店等も黙ってはいないかと思います。保険代理店でもヤマダ電機の家電販売をしているところがありますが、これをスタートさせた時に「いつかはヤマダ電機がEVを販売するので、今から家電販売やっていると将来カーデーラーになれるよ」と言われた記憶があります。そんな時代が本当に到来しようとしていますね。

EVになれば、自動車はセンサーを沢山搭載した機器に変化します。センサーチェックのためには当然それなりの機器が無いとできないと思います。そうすると近場の修理工場等では修理はできなくて販売メーカーに直接持ち込むしか手がなくなると思います。整備工場も淘汰の波に襲われることになる訳です。

従って、整備工場も業態を変えて行くしか生き残る術はないと思います。

幸いにも顧客情報はお持ちですので、この情報を深堀していき、自動車以外のサービスや物販販売等をしていくことが、今求められていると思います。

この対応も「個」では難しいと考え、全国の整備工場をつないでいくために「結心会モーター部会」を組織化しましたが、お陰様で10社を超える参加となっています。この10社が保有する顧客数だけで数十万人にも達します。既存取引先で会って話ができる先が数十万あるなんて凄いと思われませんか。ご一緒に取り組みたいという全国の整備工場さん、大募集中です。どこにでもお邪魔してコロナ禍の中、恐縮ですが、膝詰めでお話しできればと思いますので、お気軽にお声掛け下さい。

コンビニ大手のファミリーマートは自社のスマホ決済アプリで、残高が不足していても支払いを翌月以降に先延ばしにできる「後払い」のサービスを導入する方針であることを発表しました。具体的には、スマホ決済アプリ「ファミペイ」で、チャージの残高が足りない場合でも最大10万円まで買い物ができ、支払いを翌月以降に先延ばしできる「後払い」のサービスを、この夏から始め、更にアプリを通じたローンの取り扱いも始める方針です。

新生銀行のグループ会社や東京のIT企業と協力して『コンビニでの買い物の履歴などをAIで分析し客の返済能力の事前審査に役立てる』としています。

スマホ決済の分野では、「PayPay」や「LINE Pay」などの利用が先行していて、コンビニのスマホ決済アプリは利用の拡大が課題になっていますが、ファミリーマートは、後払いでアプリの利便性を高めることで新しい顧客の獲得につなげるとともに、支払いで得られたデータを商品開発などに活用する方針で、小売業界の競争が激しくなる中、デジタルデータを使って差別化を図るねらいがあると見られます。

また、今夏参入の「消費者向けの金融事業」についても「ファミペイ」を活用し、小口の貸し付けや購入代金の後払いサービスを始めるとしています。消費者の利便性を高めると同時に、金融事業で得た購買データなどを販売促進や商品開発にも活用する方針です。

  

貸し付けは数万円を想定し、ファミペイで申し込むことができ、アプリに登録した銀行口座に原則、即日入金するそうです。与信管理は新生銀行傘下の貸金業子会社「新生フィナンシャル」と、人工知能（AI）スタートアップのセカンドサイト（東京・中央）と協力し実施。

ファミペイを通じた購買履歴などをAIで分析し、利用者ごとの返済能力を事前審査するとしています。

今、決済・融資・投資など、あらゆる金融サービスが手のひらで完結する「スマホマネー革命」が起きています。利用者のビッグデータをローンの与信管理に活用することで、コロナ禍で経済的に困窮する若者や個人事業主などにも利用が広がっていたり、キャッシュレス決済が進む中、たまったポイントを活用し、スマホで株式投資ができるアプリなども次々と登場しています。アメリカでは、若い世代を中心に投資アプリの利用者が急増し、現在の記録的な株高をけん引する一因になっているとも言われています。

こうした展開に保険代理店もついていかないとダメですし、代理店自らもこうした波を作って行く必要があると考えています。また、保険代理店は「業務品質評価」の一つとして顧客に「金融リテラシー」を高めるために何か行動を起こすことを求められています。

そこで、「トラノコ」アプリ導入を推進しています。