買った商品に「おまけ」で保険がついているということを聞かれたことはありませんか。

結構、有名なのが「ランドセルに交通傷害保険がついている」というもの。小学校登下校の中、あってはならないですが、万が一の交通事故に備えて交通事故傷害保険をつけることで、ランドセル業者は差別化を図ろうとして作ったものです。保険料は当然ランドセル製造・販売業者が払い、購入した方が保険の対象者となります。ランドセルを購入する際、同じような価格であれば保険付きの方を購入されるという方はゼロではないと思います。

このように保険を、販売するモノ自体にセットして「おまけ」として販売するという手法は昔からあります。これを業界的には「商品付帯契約」といいます。

「おまけ」の概念で言うと、クレジットカードに海外旅行傷害保険が付帯されていますが、あれもお客様が支払われる年会費等が充当されているとは言え、基本、保険料はクレジットカード会社が負担していますよね。

季節的に入学シーズンでは、自転車保険付帯の自転車なんてモノもこの時期には出てくると思います。面白いですよね。商品とシンクロ性が高いと「おまけ」が効いてモノを買うという方も出てくると思います。最近では、太陽光発電システムが火災や自然災害等によって損害が生じた場合に購入者が負担する修理費等を補償する保険をセットして販売したり、ノートパソコンにテレワーク保険を自動付帯して販売したりしています。

あなたも製造・販売しているモノに保険をセットして販売してみては如何ですか。コロナ禍の中、ちょっとした工夫でモノが売れるかもしれませんよね。

そういえば、昔、神社と一緒に「お守り保険」を作ってと依頼されたことがありました。交通安全のお守りに「交通事故傷害保険」、家内安全に「盗難保険」とか「家族傷害保険」、厄除けに「普通傷害保険」とか作って販売すれば、『神社のお力＋保険』で完璧！ということで依頼されたものです。これを神社ごとに保険商品を変えていったら全国展開出来て面白くないかと言われたものです。正月三が日の初詣の際には、もしかすると一つの神社で1万件くらい軽く売れるのではないかとも言われましたが、今だとコロナ保険的な商品があれば、売れるかもしれませんね。やってみたいという方がありましたら、是非、ご一報下さい。

こういう保険販売をしていると保険を身近に感じてもらえると思います。愛煙家の皆さんは100円ライターをお持ちかと思いますが、100円ライターにシールが貼ってあって「賠償責任保険付き」と書かれていることにお気づきでしょうか。単にPL保険がついているに過ぎませんが、保険を身近に感じてもらえる良いアイテムとして紹介しています。

保険をよりお客様に身近に感じていただくために是非「商品付帯契約」を考えてみて下さい。

プロ野球がキャンプインしました。無観客でのキャンプインですが、メディアで日々放送されると今年は全試合やってくれるのだと安心してしまいますね。

キャンプインになると毎年思いだすことがあります。

それが、プロ野球ファン向け補償付き　普通傷害保険」！！

ご存知の方は皆無かと思いますが、一応、認可された商品ではあります。

某球団に依頼されて、某少額短期保険業者を使って作ってもらった保険になりますが、作るのに想定以上の期間を要したため、作ったのは良いが売ってもらえなかったという『曰く付きの保険商品』になります。

どんな保険商品内容かというと、なかなか秀逸な構成となっています。

基本ベースは普通傷害保険になります。球場に試合観戦に行っていて飛んできたファールボールでケガをした場合等々に使える保険になります。そもそも某球場でファールボールが当たって観客が失明したという事例が発生し、全球団とも球場側には責任はないと思っていましたが裁判で負けたことが切っ掛けで観戦に来た客自体が保険に加入して自身を守るべきとの発想から保険作りになったため、基本ベースに普通傷害保険の死亡・後遺障害・入院見舞金が補償としてついています。

その他にはチケット保険をセット。観戦に行く予定だったが急な病気や事故で入通院した結果、観戦に行けなかったという場合にチケット代の90%をお支払するという保険になります。更に、乱打戦とか雨天中止があったため23時30分を超えても試合が続いていた際には、タクシー代、ホテル代等々を実費補償で上限1万円までお支払するという補償もセットし、何と年間保険料1万円を切る金額で作ったものになります。

保険証券は名刺サイズのカード型にして、毎年更改していくとカードが何枚にもなって昔を振る帰るネタにしても使えるという企画モノでした。5年連続で更改してもらえるとカードの色がゴールドになって、10年連続だとブラックにしようという企画でもありました。

某球団からは、選手達に保険ショップをやらせようかとの提案もありました。現役を辞めると一部の球団だと退団してもご飯食べれますが、多くの球団では無理なので、現役の時に保険ショップやらせて、特典としてオフシーズンになったら契約者限定で野球教室に参加できるようにしたら面白いと球団側から提案がありました。こんな発想自体が大変面白いと思いました。

保険はオリジナルで作ることができます。

各地で「ご当地保険」を作って、ふるさと納税の代わりに保険加入で地域を支援するというのも面白いかと考えています。

「マーケットをお持ちの皆様」、是非、オリジナル保険を作ってみませんか。

作ってみたいと思われた方、ご一報をお待ちしています。

2月2日～3日の二日間、第49回結心会定例会を開催しました。

緊急事態宣言下にも関わらず60名ほどの方が参加いただき、オンラインでの参加も25名ほどになりました。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

今回のテーマは「向かい風の時だからこそ前に進む」ということで、風向きを変えるために「SDGs」の最先端を保険代理店が走ることができるという提案から入りました。

それが、「ふるさと納税を活用して地方に水力発電所や太陽光発電所といった再生エネルギーを産む施設を作ろうという企画」です。太陽光発電は各地に作られましたが地方にお金を落としたかというとそうではありませんでした。従って、今、地方自治体に再生エネルギーの提案をしに行っても聞いてもらえないケースが多いと聞きます。そこで、ふるさと納税を活用して水力発電所等を作るという提案を考えたところがあります。それが今年5月に設立予定の一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発機構（略称「Rdo」）になります。ご縁があって、この社団設立準備委員会と知り合い、「このふるさと納税の提案を全国の保険代理店に提案させて欲しいと提案」したところ高評価をいただき、今回の定例会での登壇となりました。企画は良いですが、ふるさと納税をしたら特産物がもらえるというものではなく、将来「再生エネルギーで作った電気をもらえる」という話なので、これをリアルに誰が営業し、法人・個人のふるさと納税を誘導するかが一番の課題となっていました。ここに保険代理店の営業力を使うことを提案し採用いただき、今回の定例会でのプレゼンとなりました。生命保険会社も出資先企業に再生エネルギー使用を求めています。であるならば、出資先の企業にふるさと納税の提案をし再生エネルギー施設建設資金に持っていくことができれば、この趣旨が実現できることになりますので、積極的に参画してもらいたいと考えています。ちょっと壮大ですが、全国の保険代理店がSDGsの先端を担うことで新しい風を吹かせたいと考えています。近々、協力していただける代理店さんを対象に「SDGsサポーター倶楽部」会員募集を開始します。毎月2万円の会費をおさめていただき、SDGsの色々な取り組み勉強会も開催しつつ、このふるさと納税による再生エネルギー施設建設に向かって一歩を進めたいと考えています。また、全国の保険代理店から「オラが町にも再生エネルギー施設建設を誘致したい」という声をあげて欲しいと考えています。地方自治体とも結びつきのある各地の代理店の強みを最大限生かして本取り組みを一挙に進めたいと考えていますので、是非「SDGsサポーター倶楽部」入会をご検討下さい。

また今年は東日本大震災から10年となります。風化させないために、今回は気仙沼の代理店、有限会社モリ保険事務所　森雅志社長、南相馬市に防災施設を有する一般社団法人ふくしま総合災害対応訓練機構　佐藤和彦専務理事兼事務局長にお越しいただき、結心会理事である株式会社カブト　行木隆社長を司会にディスカッションをしていただきました。皆様の熱い想いをお聞きして参加者の多くが感動させていただきました。熱い想いを胸に我々の今後の行動をどうすべきかを考える大きなきっかけとなりました。東日本大震災10年について全国各地で「保険代理店が何かを考える」をテーマに勉強会をして欲しいと思います。

そのあとは結心会が進める「インシュアテック部会」、「ニュージェネレーション部会（創心会）」の進捗報告、5円から投資ができる「トラノコ」の紹介、固定資産税評価額の点検で年税圧縮の提案、マンションを直ぐ売りたい方に2日で着金スキームの提案、健康イベントに持ってこいのBTSトレーニングの提案、「お金の健康診断」、「ドメインを活用して新しい収益とアクセスを急増させる方法」についてのプレゼンがありました。

次回第50回結心会定例会は、5月11日～12日で東京・恵比寿で開催します。

今からスケジュール押さえていただき、是非ご参加下さい。

改正会社法が2021年3月1日に施行されます。

ご存知のように会社法は、会社の設立や解散、株式や社債による資金調達、組織運営などを規定する法律で、商法や有限会社法などを統合して2006年施行されました。

今回は5年ぶりの改正で、改正の主なポイントは①取締役の報酬に関する規律の見直し、②会社補償や会社役員賠償責任保険（D&O保険）の規律整備、③社外取締役の設置義務化、④株主総会資料の電子提供制度の創設（22年度予定）となります。

何か気になるものがありますよね。そうです！改正法により役員等のために締結されるD&O保険契約についても明文で新たに規定が設けられました。新法430条の3がこれについて規定しています。

ここでいう役員等のために締結される保険契約（役員等賠償責任保険契約）とは、いわゆるD&O保険のことであり、 会社が保険者との間で締結する保険契約のうち、役員等がその職務執行に関して責任を負うこと、または責任の追及にかかる請求を受けることに よって生ずることのある損害を、保険者が補填することを約するものであって、役員等を被保険者とするものをいいます（新法430条の3第1項）。役員が職務執行の結果、会社や第三者に対して責任を負うことになったような場合に、保険者が役員に生じた責任を補填するものです。

旧法下でも、役員等のために会社が保険契約を、保険料について会社負担で締結することは行われていました。

役員等が損害賠償責任を負うのは、損害填補機能・違法抑止機能の２つがあり、保険は損害填補を阻害するものではないこと、 保険が犯罪行為や違法行為を認識しながら行為を行った場合は補償の対象にならないことから、双方の機能を害せず、会社負担で D&O保険を締結することは有効であるとされていました。一方で、利益相反が生ずることなどから、取締役会の承認、社外取締役の承認等で一定の合理性・適法性の確保を行うべきであるとされていました。

今回の改正ではこのような解釈にゆだねられていた点について、明文で規定が設けられました。会社は、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには、株主総会の決議によらなければならないとされました（新法430条の3第2項）。取締役会設置会社の場合には取締役会により、役員等賠償責任保険契約の内容を決定することができます。

また、役員等賠償責任保険契約の締結に際し、356条1項2項、423条3項の利益相反の規定や民法108条の自己代理の規定の適用は排除されています（新法430条の3第2項、第3項）。

というとで、D&O保険を攻めるには今が旬となります。

まずは勉強会を開催して改正会社法を学び、D&O保険を保険会社社員に勉強会を開催してもらって徹底的に理解し、企業に提案をしていきましょう。

ここを入口に生損保の提案ができます！

難しそうだからやらないという代理店が圧倒的に多いと思いますので、やれば勝てます。

一人では自信がなければ複数の保険代理店と一緒に取り組んでは如何でしょうか。

まずは最初の半歩を踏み出してみましょう。

トヨタ自動車などが設立した自動運転をはじめとする、ソフトウエアの開発を手がける新会社が、「すべての操作をシステムに任せる完全な自動運転」を目指して開発中の車を、年内にも披露したいという意向を明らかにしたことが報じられました。

「ついに来たーーー」という感じですね。

手がけるのは、トヨタ自動車や豊田章男社長が個人として出資し今年設立された「ウーブン・プラネット・ホールディングス」で、主に自動運転の技術の開発と、スマートシティーと呼ばれる次世代のまちづくりの事業を展開しています。オンラインで会見したジェームス・カフナーCEO＝最高経営責任者は、『車を動かすためのソフトウエアを、スマートフォンと同じように通信を使って、自動でアップデートする仕組みを開発する』ほか、『すべての運転操作をシステムに任せる完全な自動運転を目指して開発している車を年内にも都内の一般道で披露したい』という意向を明らかにしたのです

完全自動運転が実現すると、自動車自体がPC、スマホに変わると考えています。車の中で口頭で喋ると全てのことができ、車の中での時間は超快適なものに変わると思います。

更に、トヨタが静岡県裾野市で作る「スマートシティー」に至っては、恐らく家そのものがPC、スマホの中にいるようなことになって、朝起きれば体調管理データを取られてデータがかかりつけ医師に飛び、オンラインで医師から指導があるといった生活がやってくるのだと思います。

自動車メーカーは相次いで完全電動車移行を表明しており、全てがEVになればアメリカのアップル辺りも当たり前にEVでの自動車業界への参入を考えていると思いますし、中国でもネット検索最大手の百度（バイドゥ）が民営自動車最大手の浙江吉利から出資を受け、EVの生産販売に乗り出すと報道もありますので、こうした新興勢がPCやスマホと同様にプラットフォームを握ってしまって、『既存の自動車メーカーはただの下請け工場になってしまう』可能性が十分あると思います。

思った以上に、電気自動車と完全自動運転の波は早く来そうです。

自動車保険メインで楽観的にあと10年は大丈夫かとお思いの損保代理店の皆様、淘汰の波は近いですね。

保険会社も生き残りのために代理店の統廃合に今年は更にパワーアップして取り組んでくると思います。保険代理店も生き残るためには統廃合による規模の拡大しかないと思います。まずは年内を目途に「収保5億円」で合併を前提にネットワークを作るべきです。

いつやるか？ 今しかありません！ 今やらないと手遅れになり、保険会社主導で好きでもないところと強制統合されますよ。

この辺りについては、いつでもご相談承りますので、是非、結心会またはインステック総合研究所までご一報下さい。

納得のいく方法を一緒に考えていきましょう。