最近、セミナーで最初に投げかけている質問は「保険代理店としてあなたの強みは何ですか？」、「他の代理店と差別化するあなたのポイントはどこにありますか？」と聞いています。

皆さんは、何ですか？　暫し考えてみて下さい。

色々とあると思いますが、今後、保険代理店が担う強みは「健康」に対する提案、情報の量と質かと考えています。

最近、こんなニュースが流れました。

損保ジャパンは、医療スタートアップのメドピア社が手掛ける医療相談サービスの提案を始めたというものです。これを全国にある保険代理店から企業などの法人顧客向けに提案できるようにするもので、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、従業員の健康不安に対処したいと考えるようになった中堅企業などの利用を見込むとしています。

提案するのはメドピアの医療相談サービス「ファーストコール」というもので、利用者はスマートフォンアプリからチャットやビデオ通話で体調に関する不安を医師に24時間相談できるものです。質問すると平均数分～3時間程度で返答が届き、夜間などに疑問を解消したり適切な受診先を選んだりしやすくなります。従業員だけでなく家族の健康に関する相談にも対応できます。

損保ジャパンは、これを全国約5万カ所の保険代理店を通じて提案できるようにするのです。当面は従業員1000人以上の企業などが対象で、料金は従業員が1001～2000人の場合、初期費用が20万円で年間の利用料が約180万円だそうです。

損保ジャパンは唾からがん・一般疾病リスクがDNAからわかるというスタートアップ企業に出資したり、損保ひまわり生命は健康増進型保険に商品の全てを変えていくといった「健康」特化型企業に変貌しようとしていますが、顧客のニーズは間違いなくあると思います。

であるならば、直接お客様と接する保険代理店も今後のコンセプトとして「健康」を取り入れる必要があると考えます。そのために髪の毛から現代型栄養失調をチェックするといった「健康気づきキット」を販売したり、近くの調剤薬局とタッグを組んで、薬剤師と管理栄養士を活用した企業への「健康経営」提案をしたりとやり方はいくらでもあると思います。

一般社団法人結心会でも唾でがん・一般疾病リスクがDNAからわかるというキットを昨秋から販売していますが、実際にやってみた方は肺がんリスクが平均の7倍で発生する可能性があるという結果が出た途端にタバコを止められました。人の行動とはそういうものです。自ら気づきがあれば人は皆、それを解決するための行動に移します。結果、このDNAでチェックするキットを使った方の40%が保険見直し相談につながっているという実態につながるのです。

もう一度質問です。「あなたの代理店の強みは何ですか」、「他の代理店と差別化できるポイントは何ですか」。

答えが見つからない方はいつでもご相談に乗りますので、一般社団法人結心会までご一報下さい。

自動車の自動運転が現実味を帯びてきたと感じるニュースが相次いで流れました。

まずは、東京・西新宿エリアで、自動運転のタクシーを公道走行させる実証実験が期間限定でされたニュースでしょうか。損保ジャパンやティアフォー（名古屋市）などの5社と同エリアの街づくりを進める「新宿副都心エリア環境改善委員会」が実施したもので、実験では次世代通信規格「5G」を活用し、乗客を想定したモニターがアプリを使って配車し、都庁周辺の既定コースを走行したそうです。緊急時には遠隔操作などで安全性を確保しつつ運転席が無人の車両も導入したそうで、乗車体験してみたかったですね。

そして、ホンダが高度な自動運転の機能を搭載した「レベル3」の乗用車を2020年度中に国内で発売すると発表したことが報じられました。高速道路での走行時に視線を前方から離しても運転が可能な機能を、高級車「レジェンド」に搭載するそうです。国土交通省からの認可を得、レベル3の車の実用化を国が承認したのは世界で初めてとなります。 

「レベル3」は一定の条件のもとであればハンドルやブレーキなどの運転操作をシステムに任せることが可能になるものです。ホンダが国交省から認可を受けた乗用車は、同社が新たに開発した自動運行装置「トラフィックジャムパイロット」を搭載していて、高速道路が渋滞しているか、渋滞に近い状態で、車の速度や天候など一定の条件下なら運転操作を自動化でき、前方の車を追走でき、ドライバーは緊急時に運転を引き継げる態勢を求められますが、前方から目を離してスマートフォンやテレビを視聴できるようになるそうです。価格や発売時期などの詳細は明らかにしていませんが、ついに来たかという感じですね。

 

更に、東京海上日動火災保険は自動運転の事故の補償について自動車保険を使っても翌年度の保険料を引き上げないことが報じられました。ドライバーの操作が不要な「レベル3」の自動運転の稼働中の事故が対象で、保険の利用をためらって被害者への救済が遅れることを防ぎ、自動運転の普及を後押しする方針としていますが、レベル3の車の実際の発売に合わせた報道で、保険会社も準備万端なのだと感じました。

中国に至っては、中国政府は2025年をめどに新車販売の半分を条件付きの自動運転車にすると発表したことが報じられました。従来の25%とする目標を大幅に引き上げ、法整備も進めるとしています。

 国家主導の意欲的な計画を打ち出すことで関係企業に早期の開発を促す意向です。自動運転は米国が技術のリード役とされてきましたが、世界最大市場を持つ中国も追い上げに本腰を入れ始めたと報じていました。

まだレベル3段階ですが実用化となり、レベル4やレベル5の自動車が実用化される日も遠くないと感じました。自動運転になると自動車保険の6割は必要なくなるとも報じられています。自動車保険に依存した損害保険代理店は6割収益が減る訳で、体質改善が急務化と思います。

このペースだと、あと5年でしょうかね。5年後に焦点を当てて、今すぐ「生き残るための行動」を起こす必要がありますね。筆者がやっている「保険代理店が3年後に生き残るために」というセミナー、一度聞いてみませんか。役に立つヒントはあると思いますよ。荒れた海に漕ぎ出すには羅針盤が必要ですので、色々なセミナーに参加されて情報収集し、自らの経営の方向軸を決める時が来ていると思います。

中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）キャンペーン。ECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）と、「JD.com」運営の直販EC最大手「JD.com」を運営する京東集団の2社合計の2020年の取扱高（GMV）は、前年比62.8%増の7697億元となったことが報じられましたね。1元15.6円で換算すると日本円ベースは約12兆円。1日の売上ですからすごい数字ですよね。

そのうちアリババグループの取扱高は、過去最高となる4982億人民元で、伸び率は前年比85.6%増。1元15.6円で換算すると日本円ベースは7兆7719億円となりました。11月11日を「独身の日」キャンペーンとしていたアリババグループでは、2019年は10月21日から予約販売をスタートし、プロモーションやキャンペーンを展開、11月11日当日に予約販売分などを決済したものですが、相変わらずの存在感を示しましたね。

アリババグループに関しましては、独身の日の少し前に別のニュースで話題を呼びましたが、ご存知でしょうか。

それは「アント・フィナンシャル」のニュースです。

11月6日に上海の取引所に「上場」が予定されていたアリババグループ傘下の金融会社「アント・フィナンシャル」のIPO（株式の新規公開）を延期する決定が“突然”中国当局から発表されたというニュースになります。

皆さんご存知の通り、ジャック・マー（馬雲）氏によって設立されたアリババ社は中国電子商取引（EC）大手で、中国からの観光客が急増するに伴い、日本でも広く知られるようになってきたモバイル決済アプリ「支付宝」（アリペイ）を保有しています。

仮に上場が実現すれば、アント・フィナンシャルの資金調達額はIPO史上最大の345億ドル（約3兆6,000億円）に達する見込みだっただけに投資家は落胆と驚きは凄まじいものがあったと思います。

この中国当局による決定を受けて、同時上場が予定されていた香港でも上場が延期されました。

アント・フィナンシャルはアリババグループの顧客の属性と行動情報を蓄積し活用でき、しかもアリペイという決済機能を支配しています。更には「芝麻信用」という信用スコアリング機能を有し、「相互宝」という保険機能も有しています。これらすべてがアント・フィナンシャル内で完結できる訳ですので、完璧ですよね。

このアント・フィナンシャルの戦略は保険のビジネスモデルとして最も有効だと思います。我々ができるとは思いませんが、やはり「決済機能」を押さえておくことは肝要で、d払い、au PAY、PayPayあたりは保険代理店としても決済できるようにしておく必要があると思います。実際に保険以外の商材も販売している保険代理店は多いですし、整備工場等の「兼業」代理店は本業で使えますので、採用は不可欠だと考えていて、「キャッシュレス導入」を多くの事業体に最近は進めています。

導入費用は一切不要で、導入商品によって変動しますが料率負担は2.6%～3.74%のものを京都の会社と展開を図っています。

キャッシュレス化を導入したいという全国の保険代理店の皆様、特に本業をお持ちの「兼業代理店」の皆様、是非、連絡下さい。

「認知症カフェ」ってご存知ですか。

ネクタイ派手夫は「散骨カフェ」や「終活カフェ」の存在は知っていますが、「認知症カフェ」は初めて耳にしました。しかも、何と全国におよそ7000か所あるそうです。「認知症カフェ」は、初期の認知症の人とその家族の孤立を防ぎ、心理的な負担を減らすために、地域や専門家とつながり、悩みを相談できる場となっているそうです。

この認知症カフェに対して、新型コロナウイルスの影響について、厚生労働省が専門家のグループに委託して全国の自治体を対象に初めて調査を行い、およそ70％に当たる1240余りの自治体から回答を得た結果、今年8月末時点で実に83％が新型コロナウイルスの影響で再開に踏み切れていないことが分かりました。

理由については、開催場所が高齢者施設だったため使用できなくなったほか、利用者の多くが80代以上で、飲食も伴うため、感染のリスクを排除できないことを挙げるところが目立ちました。

カフェの休止に伴い認知症の人とその家族に影響があったかについては、23％の自治体が「支障があった」と答え、外出先を失い家にこもりがちになるケースや家族関係が悪化したり認知症の症状が進んだりしたとみられるケースがあったということです。

「集える」「相談できる」大切な場所がなくなれば、情報入手や意見交換、悩み事・困り事等を相談できなくなってストレスがたまり負のスパイラルが起こるだけですよね。

こうした「場」として「ガスショップ」や「車のディーラー」あたりが手をあげています。ディーラーは主要幹線道路沿いに大きなショールームを有していて駐車場もある巨大インフラですので、インフラとしては最適かと思います。しかも、車の持ち主にはシニアも多く、シニアの認知症予防対応に以前から取り組んでいます。お客様のシニアが認知症になって免許返納になれば単純に車の買い替えや車検がなくなりますし、自動車保険もなくなります。この対応のために車のディーラーでは地域の認知症予防に積極的にかかわっていて、これを「認知症カフェ」的存在に進展させれば良いので簡単にできると思います。

ガスショップはガス漏れの際に緊急対応するので住宅地の中にあり、ガスというライフラインを押さえる場でもありますので、ここが地域の認知症カフェ的存在になれば利便性は高いと思います。

当然、保険ショップ、調剤薬局、整備工場等でも同じことはできると思います。

色々な問題や悩み、困り事等を持つ方々が集い、相談できる地域に欠かせない「場」として使えるように、あなたの保険ショップや保険代理店事務所を変化させてみませんか。

今年の「新語・流行語大賞」の候補となる30の言葉が発表され、「新しい生活様式/ニューノーマル」や「クラスター」「3密（三つの密）」など、新型コロナウイルスに関連する言葉が半数以上を占めました。

▽「新しい生活様式/ニューノーマル」

▽「おうち時間/ステイホーム」

▽「ソーシャルディスタンス」

▽「テレワーク/ワーケーション」

▽「3密（三つの密）」などが選ばれています。

また、「クラスター」や「濃厚接触者」「PCR検査」がノミネートされたほか、政府の施策に関連した「アベノマスク」や「GoToキャンペーン」、それにコロナ禍の世相を表す「オンライン○○」や「自粛警察」なども選ばれました。

社会現象や時事問題に関連した言葉としては、

▽映画の興行収入が歴代最速で100億円を突破したことでも話題となった「鬼滅の刃」、

▽日本学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて菅総理大臣が述べた「総合的、俯瞰的」、

▽白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡する事件をきっかけに広がった、人種差別の撲滅など訴える運動「BLM」(BlackLivesMatter）運動」などが選ばれています。

世相や流行に関する言葉としては、

▽人気ゲーム「あつまれどうぶつの森」を略した「あつ森」、

▽巣ごもりでネットフリックスを通じて人気を博した「愛の不時着」などが選ばれました。

1年間を振り返るのにあたり、こうした流行語は面白いですよね。

因みに過去の流行語大賞を振り返ってみると次のようになります。

▽2015年「爆買い」「トリプルスリー」

▽2016年「神ってる」

▽2017年「インスタ映え」「忖度」

▽2018年「そだねー」

▽2019年「ONE TEAM」

もうすでに忘れてしまったようなワードもありますが、まさに1年間を象徴する流行語ですよね。

保険業界で言えば、今年は「オンライン保険相談」「ネット完結申込」あたりでしょうか。

新型コロナで保険業界も大きく変貌しました。

先が全く見えませんが、こんな時は立ち止まらず愚直に前に進むしかないと思います。お金はできる限りかけずに色々な道を模索していかないと未来は見えてこないと思います。今年も残り2ヶ月、来年に向けての布石をせめて5つくらいは打てるように動きましょう。