配達員の傷害補償制度で協力してきた国内宅配代行サービスのウーバーイーツジャパンと三井住友海上火災保険が業務提携し、配達員の補償制度を拡充する方向で検討し、ヘルメットを提供するなどの展開をすることが報じられました。

ウーバーイーツの配達員は「雇用関係のない個人事業主」で労災保険が適用されません。このため、当該社は配達員のケガの治療費が25万円まで支払える補償を昨年10月に三井住友海上と立ち上げたもので、業務提携をすることで更に充実させようとしています。

ウーバーイーツは新型コロナウイルスに伴う外出自粛で需要が増えており、両社で配達員が安心して働けるように支援したいとしています。

ウーバーイーツのバックを背中に背負った人、良く見かけますし、結構乱暴な運転している人も多いので、保険会社と組んでの安全意識向上に対する取り組みの動きは大変興味深いと考えます。

こうしたウーバーイーツーを「副業」としてされている方も多いと思います。「複数の職場で雇用されていた人」はおよそ128万8000人と10年前と比べて25％増加していているそうです。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に休業などで収入が減ったり、在宅勤務で通勤の時間がなくなったりする人も少なくなく、新たな収入などを求めて副業や兼業をする人は今後さらに増えるとみられています。

副業を認める企業が増える中、逆に副業として働く人を大規模に募る動きも出ています。

IT大手のヤフーは今年7月、ほかの会社やフリーランスで働く人を対象として、事業戦略のアドバイザーやエンジニアなどを務めてもらうため、およそ100人を募集しました。週に1回から数回、ヤフーの仕事をしてもらうことを想定していて、報酬は仕事の内容などに応じて月に5万円から15万円ほどになるということです。新型コロナウイルスを受けた「新しい日常」に対応した事業やサービスを開発するため、外部から多様な人材を確保するねらいがあり、これまでに4000人以上から応募があったということです。応募してきた人は、年代としては30歳前後が最も多く、本業の勤め先は大企業からベンチャー企業までさまざまで、なかには経営者や海外に住む人もいるということです。

そうした中、損保ジャパン社は社員の副業を後押しする企業向けの保険を発売しました。

従業員が副業中の作業でけがをした場合の労災や副業による長時間労働で心身を病んだ場合の損害賠償請求を「本業側の企業が加入する保険」で対応するというものです。企業が副業を容認しやすくすることで働き方改革を促すとしていますが、副業が当たり前になる中で損保会社の機敏な対応は興味深いと思います。

このように「社会が変化するたびに新しい損保商品が登場」します。今のモータリゼーションを支えたのも損保会社の自動車保険です。結心会では農業用ドローンの展開やホテルを使ったテレワーク等々の展開を支援していますが、マーケットが拡大すれば「ドローン保険」や「テレワーク保険」という新しい保険を押さえることができるので動いています。

保険、保険の一辺倒では保険代理店は生き残れません。

新しい社会の変化が起これば、この変化を拡大できるように支援することで、目の前の保険外収益をあげつつ、最終的には保険につながるのだというこの循環を認識して各種新規取組をしていきましょう。

「伊藤忠商事」と、傘下の「ファミリーマート」は、コンビニやキャッシュレス決済サービスの利用データを活用して、デジタル広告を配信する新会社を「ＮＴＴドコモ」などと共同で設立することになったことが報じられました。

新会社は、「ファミリーマートの買い物客や、ＮＴＴドコモのキャッシュレス決済サービスの利用データを集約」し、「ＳＮＳなどに向けてデジタル広告を配信する事業」を行い、更に、「ほかのスーパー」や「ドラッグストア」にも提携を呼びかけ、データを増やしていきたいとしています。伊藤忠商事としては、ファミリーマートが持つ顧客データを活用し、拡大するネット通販に対抗する新たなビジネスへの投資を加速させることにしています。

一方、「楽天」と「東急」は、ネット通販と実店舗の購入データを活用する共同出資会社を新設したと発表したことが報じられました。

 

楽天は1億人の会員、国内最大級の共通ポイントを持ち、東急は関東を中心にスーパーや百貨店を運営、双方の顧客から得られるデータを使い、相互に集客できるような仕組みを作るとしています。

 

「オンラインとリアルの垣根はほぼなくなる。相互に送客し（消費者に）新しい体験を提供する」と楽天の三木谷浩史会長兼社長は新会社の目的をこう強調されています。

 ネット通販と実店舗の明暗は分かれており、2020年4～6月期の楽天の国内EC（電子商取引）の流通総額は外出自粛に伴う通販が好調で前年同期比15%増えた一方、東急の4～6月期のリテール事業の営業収益は同15%減少しているそうです。そこで、「双方のデータを分析」し店舗の不振を補うための販促などに役立てるとしています。

 

まず楽天が年間3200億円分を発行する共通ポイントを活用し、9月から東急の食品スーパー86店を皮切りに順次、百貨店、ホテルなどで楽天のポイントカードを導入していきます。

 東急は楽天会員の集客だけでなく、両社の購買データの分析によって、新たな商品提案、価格設定、店舗づくりを進めていくとしています。

データを相互に使っての展開が一挙に進んできました。

お客様のデータは企業にとっては「財産」です。1社だけの財産を複数企業で共有、分析することでデータが更に価値を持ちます。

こうした動きは大企業ではなく、地域の保険代理店を軸にでも展開できると思われませんか。保険代理店の有するデータと地銀を始めとする地元企業が有するデータを集約し分析することで確実なマーケット戦略が組めますよね。

地方の企業には特徴があるマーケットを持つところも多く、「打つ手は無限」にあります。

保険会社も各地の自治体と包括連携していますので、ここに保険会社も巻き込むことで自治体も取り込めることになります。

企業連携による「相互共生」の軸の中心に保険代理店がなることで勝ち残っていきましょう。

車のディーラーさんで自動車保険を販売する際は「車が新しくなったので自動車保険の車両入替は如何されますか」と話の展開ができますが、整備工場の場合、車検から自動車保険にもっていくという流れに対してお客様の抵抗感があるということで自賠責保険に対して任意保険の加入率は低いところが多いと聞いています。ましてや、ここに生命保険を販売しようとすると極めて困難になります。

かと言って毎月車検でお越しになる既存のお客様に対して、いつまでも車に限定したサービスやモノの販売をしていては「もったいない」ですよね。

そこで、お客様のニーズ喚起をするために車のディーラーや整備工場の会議室スペースを活用しての「セミナー」や「カルチャー教室」開催から生命保険相談に誘導しようというチャレンジをされているところがあります。

それが奈良市の株式会社ガラージュモリ（奥谷丈輝社長）。

ガラージュモリでは整備工場が二つとプジョー奈良のショールームの三つの「インフラ」を有されています。整備工場の1階スペースを活用して「お子様にお金の大切さを知ってもらうための『キッズマネースクール』」を開催され、多くのファミリーで賑わうというセミナーも過去2度展開されましたが、今回はプジョー奈良のショールーム2階セミナールームを活用しての「資産形成セミナー」を開催されました。

講師は、提携されているヒューマンアカデミー（本社:東京都新宿区、川上輝之社長）で手配いただきました。当該社は25都道府県に65の校舎を持ち、色々な資格取得の講座や数多くのカルチャースクールを開催していますが、新型コロナの影響で電車に乗って移動してわざわざ校舎に通うことに抵抗感がある方が多く、これを近くの車移動できる場所に代替できないかということで、ガラージュモリ社と提携したもので、今後、こうしたモーターチャネルのスペースを活用して各地でカルチャースクール等を開催できないかと考えています。しかも、教室に通う生徒はガラージュモリ社の既存顧客にも案内できますので、ヒューマンアカデミー社としても、「場所と集客」が一度に確保できるのでこの展開に大変興味を示していただいています。

今回はインデペンデントファイナンシャルアドバイザーの北田雅人氏に登壇いただき「知って得する投資の世界」と題してお話しいただきました。大学でも講義されている方ですので、話はお上手で、身近な話題から「投資の情報源は普段の生活の中から得ることができる」ことをお話された上で「資産運用の基本的な考え方」についてわかりやすくお話しいただいたので、参加者は熱心にメモを取られ、講師に質問される方も多く、手ごたえを感じました。

これで、モーターチャネルでも車以外の保険を含めた金融全般まで案内できるのだとアピールできたかと思います。しかも今回の資産形成セミナーは2週にわたり開催されますので、2度にわたって来店される中で、具体的な生命保険相談につなげたいと考えています。

結心会では、こうした全国各地のモーターチャネルの皆様と一緒に生保獲得を手始めにお客様の個人情報を厚くし、ここにお客様が求められる色々なサービスやモノを販売したいと考えています。9月9日午後からは「第一回結心会モーター部会」を開催し、全国から参加いただくモーターチャネルの皆様と今後の展開を考えていく予定です。

モーターチャネルの皆様個々で求められることは異なると思いますので、じっくりお話をお聴きして個々が求める方向性を決めて個別対応していきますので、ご関心のあるモーターチャネルの皆様は是非9月9日の「第一回結心会モーター部会」にご参加下さい。内容は結心会ホームページに掲載してありますので、ご確認下さい。

モーターチャネルが新しい生命保険募集チャネルの一角となるよう皆さんと取り組んで行きたいと思います。宜しくお願い申し上げます。

コンビニエンスストア業界の成長モデルが行き詰まっていると新聞で報じられました。

 2019年度の国内コンビニ店舗数は、比較可能な15社で5万8250店と2018年度比で0.5%減ったそうです。常に増店し続けてきたコンビニ業界にとって、この現象はデータを遡れる1981年度以降初めてとのことで、中でもローソンは約200店の大幅純減となったそうです。

15社の全店売上高も11兆9240億円と、伸び率は1.3%増となりましたが、2010年度以降で最低を記録したそうです。

 

背景にあるのが、「コンビニの従来型モデルの限界」にあります。

これまでは積極的な新規出店で総店舗数をいかに増やすかに注力し、同時に特定地域への集中出店や画一的な店舗づくりによる配送・運営効率の向上を進めることで成長と高収益を両立してきました。しかし、店舗数が5万店を超えたあたりでこのモデルは限界を迎えています。

出店余地が狭まったことで同一チェーン同士による客の奪い合いすら起きた結果、1店舗の1日あたりの平均来店客数は2.3%減の932人と、5年連続で前年を下回ったそうです。

そこでローソンは出店戦略を見直し、出店を優先するのではなく、オーナーが見つかるまでは土地や建物を契約しないようにしています。セブンは画一的な店舗づくりを改め、「住宅地」や「ロードサイド」など出店地域の実情にあった形にすることとし、2021年2月期中には全店舗の4割にあたる8千店以上で採用するそうです。動きが速いですね。

コンビニはガソリンスタンドや調剤薬局併設型など多様化が進み、顧客は「わざわざ行く」単体のコンビニから、「ついでに寄れる」併設型に移行していくものと推察します。併設型だと「立地」や「出店コスト」も単体よりは安価で出来るのでコンビニにとっても有難いですよね。

商業施設出店の保険ショップも過渡期を迎えています。新型コロナの影響で大型商業施設の来店は減り、「目的買い」のお客様が増えています。「目的買い」とは「買うものを決めて来店して用事が済んだらさっさと帰る」というもので、時間つぶしに目的もなくブラブラと商業施設内を回っているお客様をイベント等で引っ張って集客している保険ショップにとって大きな痛手になっていると思います。また、保険見直しの相談があっても現在加入されている保険内容は同類の保険ショップで加入された方が多くなりフルに見直す提案ができなくなっていることもあります。

そもそも個人で保険マーケットを「紹介から紹介」で拡大することに限界があるので、「不特定多数のお客様が来店される商業施設に出店して、ここから顧客を獲得する」という集客モデルも限界を迎えつつあります。365日無休でスタッフのシフトを回す大変さと家賃の高さを考えれば、保険ショップも商業施設からは退店をして別の形にシフトする必要があると思います。

併設型で固定の顧客が来店される場所はどこかを考えれば、良いだけです。

持病の薬を毎月貰いに来局される「調剤薬局」であったり、車検で確実にお客様が来店される「整備工場」は、今後の保険ショップ出店の場所として最適と考えています。

関心のある方は是非ご一報下さい。

「直接、人と会えないなら、スマホで出会いを創れば良いのでは」と考え、マッチングサイトを作っている会社の方とお会いしました。

今、この会社が運営しているマッチングサイトはどんなものか紹介しますと、一つは「個人宅配アプリ」になります。おばあちゃんが孫のために美味しいケーキを作ったので孫のところに届けてほしいとアプリを使って「どこからどこまで、この時間帯で運んでくれる人」と検索すると、該当者が出てきて、この中から一人を選択して依頼するという仕組みになります。電車で5駅先とかに住んでいても新型コロナの影響で家まで持って行くのは憚られますよね。でも可愛い孫のためには何でもしてあげたいという方は多いと思います。では一体誰が運んでくれるのかというと年金生活者のシニアだったりするそうです。シニアでも駅5駅くらい運ぶことはできますよね。料金は一律980円程度だそうで、シニアにとっては良い小遣い稼ぎと時間つぶしができて良いですよね。人を運ぶと免許がいりますが、モノを運ぶにはいらないということで、この個人間同士の配送は流行っているそうです。

もう一つは、出張マッサージです。マッサージ屋さんも店舗は三密ということで閉まっているところも多く、ここにお勤めだった個人事業主のマッサージ師は仕事がなく困っています。一方、三密は嫌なので自宅に来てもらってマッサージを受けたいというお客様も多く、この両者をアプリを使ってマッチングさせているそうです。これも前述同様に「どこの場所にいつの何時に来て欲しい」で入力すると行くことができるマッサージ師が検索でき、その中から自分が気に入った人を選択するというもので、一回の施術で1～1.5万円程度支払うそうです。テレワークでお疲れの方が多く、化粧もしていないので出張で女性マッサージ師に来て欲しいという依頼が多そうです。これも面白いですよね。現在登録しているマッサージ師は800人とのことで、この保険についても問い合わせもいただいています。また、毎日800人全員が稼働しているとは思えませんが、1日数百人のお客様とは会ってマッサージをされているので、このお客様に「家計見直し相談のマッチングアプリもありますよ」と話してもらうだけで一定数の保険相談につながるのではないかと逆提案もしています。

直接、保険募集人が会えないなら、こんな時代でも人と会える職種の方と提携することが一番の早道かと考えています。

それにしても色々なマッチングアプリがありますね。

「保険もLINEやチャットを活用して保険相談」というスキームも多く活用されています。具体的な相談ではなく、ぼんやりと家計見直ししたいという感じの相談が多いと思いますが、ここからLINEやチャットで何度か話をすることで、具体的なニーズにつなげていくことは可能だと思います。オンライン保険相談で画面を通じて話をするよりは意外とスマホでの意思疎通の方が効果があるのではと考えています。

次回の結心会定例会あたりにまとめてご紹介できればと考えていますので、お楽しみに！

まずは9月8日～9日開催の第47回結心会定例会にご参加下さい！

申込、お待ちしています！