株主訴訟で、驚愕の判決がありました。

２０１１年に発覚した「オリンパス」の巨額損失隠し事件で、同社と株主１人が菊川元会長ら旧経営陣や相続人計１８人を相手に、それぞれ損失隠しに伴う損害額の全額や一部を同社に賠償するよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は菊川元会長ら８人に計約５９０億円を支払うよう命じました。

大竹昭彦裁判長は「元会長らが任務を怠らなければ（損失隠しに伴う）虚偽の有価証券報告書が出されることはなく、賠償責任を負う」と述べました。

 

訴えられた１８人は、元取締役１５人と、死去した元取締役１人の相続遺族３人。

判決は、そのうち損失隠しに関与したとして菊川元会長ら元取締役５人と遺族３人の計８人に対する賠償責任を認めました。 

大竹裁判長は、損失隠しに伴い虚偽記載された有価証券報告書に従って違法に配当された金額は、計約５８７億円に上ると指摘。

損失隠し疑惑を追及した英国人社長（当時）を解任したことで、同社の信用を毀損（きそん）して与えた損害なども認定し、それぞれの損害に関与した旧経営陣らは、損害額を分担して支払うよう命じました。

残る元取締役１０人については、損失隠しに関与せず事情も知らなかったとして、「何らかの疑念を抱く状況にはなく、違法行為を調査するなどの義務を怠ったとは言えない」と請求を退けました。

企業不祥事に対する社会の目が厳しくなる中、元役員や会社が「株主」から訴訟を起こされ、高額の賠償を命じられるケースは少なくありません。

株主代表訴訟が相次ぐようになったのは１９９０年以降。１９９３年の商法改正で提訴時の手数料が引き下げられ、巨額の賠償請求をしやすくなったことが要因です。

日本国内の最高額は旧大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失を巡る株主代表訴訟で、大阪地裁は約８８０億円の支払いを命じました。その後もダスキンや蛇の目ミシン工業などで１００億円を超える賠償命令が言い渡されています。

これに備える形で「会社役員賠償責任保険」があります。

損害保険会社で取り扱っており、保険料は支払限度額や企業規模、業種で異なります。限度額は高額なもので数十億円、保険料は年間1000万円を超えることもあります。但し、保険金支払いにあたっては、経営陣の犯罪や法令違反を認識していた場合には対象となりません。オリンパスの事件の場合、保険金支払い対象とならないほど悪質でありますし、実際、500億円を超える契約は日本の保険会社では高すぎて契約出来ないと考えます。

大手上場企業の9割は当該保険に加入しているそうですが、企業経営者の方は是非、当該保険加入を検討されては如何でしょうか。お近くの保険代理店、保険ショップにご相談ください。

50歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す「生涯未婚率」について、2015年の国勢調査の結果、男性で23.37%、女性で14.06%にのぼったことがわかりました。最近、メディアで報道され話題になっていましたね。

前回の2010年の結果と比べて急上昇し、過去最高を更新。何と、男性のおよそ4人に1人、女性のおよそ7人に1人が生涯未婚であることがわかりました。

「結婚離れ」の進み方は異常値ですね。

国立社会保障・人口問題研究所が実施した「出生動向基本調査（独身者調査）」によると、「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者（18～34歳）の割合は、男性86.3％、女性89.4％で、ここ20年間を見ても、若干の低下はあるものの、高い水準を維持しています。

「結婚したいと思っていても結婚できない」という背景には、雇用の不安定化や低所得化の影響が指摘されてきましたが、他方で、身近、特に職場における出会いが減少しているのではないかとの指摘もあります。

以上を踏まえ、非正規雇用者、規模の小さい職場に勤める者、関東以外の地域に住む者は職場で交際相手・結婚相手と出会う機会が少なく、こうした若者が結婚を希望する場合、独力で配偶者を探すのはもちろんのこと、職場以外で配偶者をみつけることができる機会を社会的に増やしていくことも重要と公的機関等から指摘されています。

こうした指摘もありますが、全国各地に展開する保険ショップでも何か出来ると思われませんか。

ネクタイ派手夫だったら、例えば、保険ショップで保険加入された方での中で、「独身で結婚したい」という方がいらっしゃれば、代理店の独自サービスとして婚活をご案内しても良いかと考えています。保険加入者同士を繋ぐことで「出会い」を創出することが出来れば、結果、地域に貢献できると思いませんか。

保険契約者をこうした「サービス」提供することで、保険代理店の「会員化」し、顧客を別の意味で抱え込めれば面白いと思います。昔のような「おせっかい」の人が社会の希薄化によりいなくなりました。この「おせっかい」が出来る存在を「保険ショップ」がやるべきかと思います。

昨年、大学生たちが「こんな保険があったら加入したい」というイベントをした際、「婚活付き生命保険」という意見も出ました。付帯サービスとして保険そのものに付帯することは難しいと思いますが、保険代理店オリジナルサービスであれば問題ないと思います。

こうした地域に展開する保険ショップならではの取組が今、注目されていると思います。

保険ショップという「場」を活用して「シニアの生き甲斐作り」、「予防医療情報発信」、「婚活」、「子育てママカフェ」等々を実施することで、地域社会との交流の「場」を作れればと考えています。

家庭、職場に続いて、老若男女問わず、気楽に集える場所としての「サード・プレイス・カフェ」としての保険ショップの位置づけを真剣に考えられては如何でしょうか。

以前、セゾン投信株式会社のフィデューシャリー宣言をご紹介しましたが、東京海上アセットマネジメント株式会社も、昨年フィデューシャリー・デューティー宣言を発表されています。

参考になりますので、ご紹介します。

１．受託者責任の忠実な履行

　当社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置いています。

　お客様から信頼を頂き、お客様にとってなくてはならない会社となる為に、受託資産の運

用、商品の提供や契約の締結等の当社業務全般においてお客様の利益を最優先いたしま

す。

　お客様の利益を最優先するため、お客様の立場にたって当社の商品、サービスを評価でき

る販売会社に勧誘・販売を委託しま　す。

　なお、当社の親会社には委託しておりません。

２．報酬水準に関する取り組み

　当社は、お客様から頂く報酬について、当社がお客様に提供するサービスの質と量に応じ

た水準を設定いたします。

３．商品提供に関する取り組み

　当社は、お客様の期待の一歩先を行くサービス（TMAM Quality）を提供すべく、お客様

のニーズは元より、各種運用方法に関する調査、研究を積極的に行い、独自性のある商品

の開発に取り組みます。

４．運用に関する取り組み

　当社は、受託資産に関するリスク管理の徹底、自社運用力の更なる強化、運用委託先に対

する適時適切なモニタリング等を通じ、お客様へ提供する商品の品質、サービスの一層

の向上に努めます。

５．お客様のニーズに基づいた経営を担保するための取り組み

　当社は、お客様のニーズに基づいた商品の開発、運用を行うため、独立社外取締役を含む

取締役会において内部統制体制を構築します。

注目すべきは、１．の「なお、当社の親会社には委託しておりません。」でしょうか。

つまり、親会社では販売しないことを宣言しています。

東京海上日動は損害保険会社であり、投信販売はしていないとしても、顧客には分かりやすいアピールだと考えます。

資産運用会社は顧客だけを向いて金融商品を開発し、運用すべきであり、販売会社は顧客のニーズに最適な商品だけを選び出して提供すべきです。

これを歪める最たる問題が「系列」ですが、ここをキッパリ立つことを宣言していて興味深いと思います。

こうして幾つかの企業が、フィデューシャリー・デューティー宣言をされていますので、参考にされたら良いと思います。

言うは易し行うは難しですが、「やります！」と宣言し、コミットしないと前には進まないと思いますね。

金融庁が今年３月末に「顧客本位の業務運営に関する７原則」を公表し、金融事業者はこれらの取組を「見える化」させるために取組方針を策定し公表するように指導しましたが、早くも保険代理店であるほけんの窓口グループが取組方針を「お客さまにとって最優の会社」として宣言し、ホームページ上で公表しました。

これまで、「広義の意味で保険代理店も金融事業者に含まれる」と解釈されるとしていましたが、これで、完全に「金融事業者」の一員として保険代理店も位置付けられることになりましたね。

当局によるモニタリングも積極にされていて、知り合いの複数の保険代理店が金融庁ヒヤリングを受けました。当局は、金融事業者における業務運営の実態を把握し、ベスト・プラクティスを収集し、金融事業者と対話を実施し、「プリンシプル」を踏まえた取り組みを働きかけようとしています。

今後は全ての代理店が、取組方針の策定、公表に向け、スタートを切る必要があると考えます。

大手の代理店とは異なり、中小零細代理店では、個々でこれに取組むことは難しいと考え、一般社団法人保険健全化推進協会結心会では三ヶ月に一度の定例会時に必ずこれに関する勉強会・情報共有会を開催することを発表していますので、こうした組織に入って一緒に構築することも検討されたら良いと考えます。勉強会の名称は「お客様に託される保険代理店となるための勉強会」としました。定例会の際に講師の方をお招きしてご指導を仰ぎ、会員同士で業務運営に最も適した取り組みを話し合い、「地方の保険代理店に求められる原理原則」を導き出し、方針として策定できる支援をしたいと考えています。

勉強会の開催については東京資本の広域代理店でなく、地元に根差して地域社会のために日々貢献している保険代理店であれば参加できますので、是非ご参加いただければと考えています。≪一応、次回定例会は７月１１日～１２日に開催予定です≫

社員評価についても、ほけんの窓口グループの取組方針には、業績を重視した評価でなく、お客さまに対する接客品質・相談品質を高め、お客さまからありがとうと言っていただける人材を評価する制度とすると公表されました。

ここについても、勉強会で検討して行きたいと考えています。

一般社団法人保険健全化推進機構結心会ではスタートした時点で、会員同士が意見を出し合って「店舗運営マニュアル」や「社員給与体系」等について基本となる案を策定した経緯もあります。新しい人事評価制度についても、実態を把握しつつ、具体的にどうするかを参加者全員で意見交換し、一定の案を作りたいと考えています。

今こそ、全国各地で頑張る保険代理店は集結すべきです。

個々でやっても限界があります。同じ境遇で地元に根差す保険代理店の皆様、是非、結心会で勉強してみませんか。

「生命保険大手が人工知能（ＡＩ）やビッグデータを駆使した「フィンテック保険」の開発を進めている」という新聞報道がありました。

記事によると次の通りです。

『第一生命は藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）と共同で、日本ＩＢＭのＡＩ型コンピューター「ワトソン」を使った実証実験を始めた。糖尿病患者６万～７万人分の電子カルテのビッグデータを解析し、今夏にも結果をまとめる。

体格や病状、生活習慣などから効果的な治療法や引き起こしやすい合併症を分析する。糖尿病患者向けに、治療プログラムと合わせた保険商品の開発などをめざす。

個人保険の保険料は主に年齢と性別によって分かれている。過去に重い病気にかかったり、健康診断の結果が悪かったりすると、加入できない商品も多い。カルテや健康診断の結果などのビッグデータを、ＡＩできめ細かく分析すれば、病気にかかっていても、症状の段階に応じて保険に加入できる可能性が高まる。

一方、住友生命は2018年夏をメドに提携先の南アフリカの保険会社やソフトバンクと共同で健康状態や運動量に応じて保険料を決める商品を発売する。

今後、スポーツジムやスーパーといった健康に関連する企業とも協力。

腕時計型端末などで運動や食事に関するデータも集めて、健康への取り組み状況を４～５段階に分けて評価。結果に応じ保険料が変動する仕組みを検討する。

たとえばスポーツジムに通ったり、スーパーで野菜を買ったりすればポイントがもらえ、保険料が安くなるといった具合だ。病気の未然防止に役立つ可能性がある。

日本生命も16年10月に買収したオーストラリアのＭＬＣを通じ、健康状態に応じて保険料を決める実証実験を始めた。

腕時計型端末をＭＬＣの社員につけ、健康状態や活動データを取得。平均歩数が一定の数値を上回った場合などに個人保険や死亡保険の保険料を割り引く。約4200人が実験に参加している。日本でも同様の実験をして、商品やサービスに生かすことを検討する。』

日本社が元々ビックデータを保有していることもあり、積極的にフィンテック保険への展開を進めていますね。積極的金融とＩＴ（情報技術）を融合したフィンテックの中で保険分野は「インシュアテック」「インステック」とも呼ばれています。

生保は保障内容で商品に差を付けにくくなっているため、病気の未然防止を促す保険や、きめ細かい保険料の設定などに開発の軸足を移そうとする流れは益々積極化していくと思いますが、保険代理店としても契約者を代理店の個別会員化しつつ、より細かいデータを集積する動きを考えないといけませんよね。