- 2016/12/22
- ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ
保険ショップのM&Aが相次いでいますが、今度は証券会社が保険ショップを買収しました。
昨日の日本経済新聞に次の記事が掲載されていました。
『東海東京フィナンシャル・ホールディングスは保険代理店を全国展開するエターナル（神戸市）を買収する。生命・損害保険商品の販売などを通じて若年層の金融資産を取り込む狙い。買収額は20億～30億円程度とみられる。国内の証券会社が保険代理店を買収するのは初めて。
証券業は顧客の高齢化が進んでおり、買収を機に株式の売買手数料以外の収益源を広げる。
エターナルは幅広い保険会社の商品を扱う代理店「保険テラス」を展開している。都市部を中心に全国70店舗以上を構える。売上高は約20億円。東海東京はエターナルの株主から全株式を取得し、買収後もエターナルの既存店運営を続ける。
東海東京は来年にも中部地方を中心に個人金融資産を一体運用する新規店を出す。株式、債券のほか、保険や住宅ローンも扱う。保険分野ではエターナルのノウハウを生かす。保険や住宅ローンは若年層のニーズが高いため、顧客基盤を固めて将来の資産運用ニーズも取り込む。住宅ローンはソニー銀行や地方銀行から商品の提供を受ける。』
２年位前から「噂」はありましたが、漸く決まったという感じですね。
エターナル社は３年前にＡＩＧ富士生命を買収した香港ファンドFWD社から5億円の出資を受けて店舗展開をしていました。これは元々FWD社が日本で新しく保険会社を設立しようと画策していて、保険会社が出来た場合に「必要な販社」を押さえる意味で、多くの保険代理店に出資をしていました。その最も大きな出資がエターナルでしたが、今般AIG富士生命を買収したため富士生命乗合代理店がそのまま販社となるため、こうした出資の回収に走ったのだと思います。
今回の買収劇は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの店舗展開と保険テラスの店舗展開のエリアがマッチングしている点が大きなポイントだと思います。
先般、山口フィナンシャルグループが「保険ひろば」という保険ショップを買収しましたが、これも店舗展開のエリアがマッチングしていました。従来マーケットがあるエリアに新しい分野で相互参入できる訳ですから効果は当然出ますよね。
銀行に続いて証券会社による買収は、2017年1月1日から確定拠出年金法改正で個人型DCが注目される中、非常に面白いと思います。銀行、証券、保険の「金融」が三位一体で動けば、保険ショップは漸く「フィナンシャルショップ」としての機能を果たすことが出来ると思います。
今後、保険ショップのM&Aは拡大するのでしょうか。
残念ながら、上場会社絡みのない大型中堅保険ショップ自体、数えるほどしか残っていません。あとは各県内に数店を保有する保険ショップのみ。
どちらに進むとしても、「保険ショップは何か強い特徴を持つよう努力する必要」がありますね。
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来年１月１８日～１９日の二日間、東京・多摩市の富士火災多摩研修センターに於いて「第３３回結心会定例会」を開催します。内容は次の通りです。
■1日目（2017年1月18日～19日）
12 : 50 開会挨拶・・・結心会 会長
メインテーマ『基本型とイレギュラー型のマーケット創出手法を考える』
13：00 『確定拠出年金についてもう一度取り組んでみよう』
・・・一般社団法人 確定拠出年金教育支援協会 代表理事 至田勝紀 氏
★マーケットが枯渇する中、確定拠出年金に再度は取組むことで法人マーケットに参入し、
そこから従業員の「投資教育」、更には「個別相談」と展開し、マーケットを創出しようという試みです。企業でどういった話をするのか、採用後の授業員向け投資教育はどのようなことをやるのか等を具体的に説明していただきます。
15 : 10 休憩＆集合写真
15 : 30 『何でも買い取ります！』 ・・・ 株式会社銀座屋 森社長
★ブランド品買い取り業者との提携でママ・マーケットや富裕者層マーケットを創出しようという企画です。また遺品整理も出来るのでシニアマーケットにアプローチする新しい切り口となると考えています。
16 : 10 『健康ステーション構想について』 ・・・ 健康ステーション実行委員会
★「リアルリーズ」を自ら創出するための新しい店舗展開を提案します。
16 : 50 休憩
17 : 10 『がん早期発見をサポートするメディカルクラブを企業に提案しましょう』
・・・プリベントメディカル株式会社 馬渕取締役（医師）≪予定≫
★本システムについての医学的見解等のお話もしていただきます。
18 : 00 終了
■2日目（2017年1月19日）
8 : 00 結心会総会
9 : 00 休憩
9 : 15 ①財務力協会からの提案 ②おもてなし電話について
10 : 00 ③ Wai Wai Gaya Gaya
★先が全く読めなくなった保険業界において、今後どう進んで行くべきかを参加者全員でグループ討論します。新年ですので、参加者の昨年の情勢、今年の展望等を語り合い、多くの代理店の生の声を全員で共有したいと思います。お互いに聞きたいことを聞きたい方に聞いていただければと思います。
12 : 30 終了
如何でしょうか。
参加費10,800円をお支払いいただければどなたでも総会以外は参加できます。
参加希望の方は、「nekutai-hade@mopera.net」まで参加希望される方のお名前、住所、連絡先等をメール下さい。
大勢の方々の参加をお待ちしています！
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- 2016/12/16
- ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ
他業種・他業態の店舗形態は保険ショップ展開に向けて非常に参考になることが多いと思います。最近、気にしている他業種・他業態は「調剤薬局」です。
ドラックストア業界は、医療費抑制のため厚生労働省が２０１６年４月の診療報酬改定で調剤薬局の抜本的見直しを実施、薬価も引き下げられるなど、多くの調剤薬局、ドラックストアが調剤薬局の利益率低下を免れない状況になって来ました。特に、大病院など特定医療機関に依存する「門前薬局」の調剤基本料を引き下げる対象を大幅に拡大したことで、12016年度上期は大手を含め軒並み二桁の営業減益に見舞われる事態となりました。
これは、厚生労働省が「門前薬局」から「かかりつけ薬局」への移行を促すための改定で、一人の薬剤師が複数の医療機関を受診している患者の服薬状況を一元的・継続的に管理することで、「多剤」「重複投薬」「残薬」を防いで医療費を抑制するのが目的です。それ自体は患者にとっても有益なことですが、調剤薬局のハードルは高く、利益率の低下を押さえられない現状にあります。
因みに、医療費は現在４０兆円。生命保険業界の保険料が年間４０兆円。しかも、法律の改正で利益率の低下が避けられないという流れは全く保険業界と同じ感覚がしています。
では、こうした中、調剤薬局は如何に「変化」しようとしているのか？関心ありますよね。
例えば、ウェルシアＨＤは、今年、東京と京都に「Ｂ．Ｂ．ＯＮ」という新型店舗を出店しました。これは都心で働く女性のニーズにワンストップで応える２４時間店で、ネイル、エステ、調剤、簡易血液検査、歯のセルフホワイトニングに、オーガニックコスメなど高価格帯の化粧品や健康食品も揃えていて、これまで郊外型生活密着店舗で、主婦層を対象としていた展開から都心のＯＬ主体のマーケット戦略に変化させようとしています。
マツモトキヨシＨＤが昨年始めた次世代ヘルスケア店「マツキヨラボ」（現在千葉に2店）を、大阪のキリン堂も今年大阪に未来型ドラック「コスメ・デ・ルアップ」を出店しましたが、どちらも「健康と美容」に特化した都市型店になります。
スギＨＤも「女性のキレイ」に特化した新型店「エスプラス」を既に１９店展開しており、ブランドコスメから目力アップ、美白、アンチエイジング、ダイエットなどの美容に関することは何でも相談てきる場所づくりを推進しています。ここでは、血管年齢、骨密度などの各種測定機器を設置したブース、管理衛生士の健康相談ブースを備え、健康食品、介護食などの販売、健康維持・増進の催しや脂肪・糖を意識した食の提案などを行っています。
調剤薬局がベースになると「健康」に関するあらゆる媒体を紹介できますので、進化型も作りやすいですね。
健康の反対にある病気に対する保険も、こうした進化型調剤薬局に乗れたら面白いですね。
一つ一つの業種・業態でなく、複数の業種・業態が一緒になって変化を起こす時代です。
共同に事業展開する「共業」ビジネスをドンドン推進させたいと思います。
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三井住友海上社は11月に国内で初めて「仮想通貨を巡るトラブルに対応する保険」を売り出しました。
仮想通貨がサイバー攻撃などで盗まれたり、消失した際の被害を補償するという保険になります。仮想通貨の利用者はビットフライヤーのような専門の取引所に口座を設け手数料を支払って仮想通貨を売買していますが、当該保険は取引所自身の被害だけでなく、口座に預けてあった利用者の仮想通貨も補償の対象となるそうです。補償額は1000万～10億円で、保険料は取引所の手数料収入の額に応じ数十万～数百万円になるそうです。サイバー攻撃のような不正アクセスだけでなく、取引所の従業員のミスや不正なども補償範囲に含まれ、更に被害者への通知や海外からの賠償請求にも対応するというものとのことです。
ビットコインと言えば、経営者による横領で2014年に経営破綻した取引所マウントゴックスの事件以降、国内では仮想通貨へのマイナスイメージが残っていますので、保険でカバーすることで不信感が払拭出来れば良いと考えます。
５月に成立した改正資金決済法では仮想通貨をプリペイドカードなどと同じ「支払い手段」と定義づけました。要するに国が仮想通貨を推進しているのです。大手銀行でも三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが「ＭＵＦＧコイン」の開発を発表するなど、仮想通貨を巡る取り組みは広がっています。調査会社シード・プランニングが８月にまとめた試算によると、2017年のビットコインの取引高は、2016年の４倍になると推定しており、国の施策を後押しする意味でも価値のある保険だと考えます。
そして、当該社は昨日の報道で、来年１月から投資信託などの「金融商品の説明が不十分として訴えられた際の賠償費用を補償する保険」を販売すると発表しました。
なかなか攻めますねー。三井住友海上社！
顧客本位の業務運営を意味する「フィデューシャリー・デューティー」が注目されるなかで、金融商品の販売ノウハウが少ない地方銀行や信用金庫などの中小金融機関を念頭に置いての販売とのことで、例えば為替変動リスクがある商品について十分説明せずに契約し、顧客から損害賠償請求を受けた場合などを想定しての保険となっています。更に、サイバー攻撃による顧客情報の流出や顧客への融資停止などで損害賠償が発生した場合の賠償費用や事故対応で生じた広告宣伝費用なども対象にするということで、多くの金融機関は挙って加入するのではないでしょうか。保険料は年200万～300万円で、保険金額は損害賠償金が最大10億円、弁護士に支払う着手金などの費用保険金が同５億円だそうです。
「旬」な保険は良いですね。
しかも「社会性の高い」二つの保険は、非常に面白いと思います。旬な保険商品を提案するだけで楽しくなりますよね。
三井住友海上社は結心会の会員でもありますが、保険会社の姿勢として高く評価できると思いますね。
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- 2016/12/09
- ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ
イオンが「高齢者が来店しやすい総合スーパー（ＧＭＳ）の展開」を始めると報道されました。
報道によると、高齢者の方は朝食前に活動することが多いとみて、午前７時からカフェや食事、更には「囲碁、将棋が楽しめる場所」を設置、また、午前７～９時に来店した客にはポイントを与え、高齢者に配慮したフィットネスジムも導入するそうです。
イオン自体が赤字の中、確実に増える高齢者をターゲットに、新たな市場を開拓しようという施策のようですね。
手始めに、今月９日に改装するイオン葛西店（東京・江戸川）で、午前８～９時だった１階と４階の開業時間を７時にし、店内のカフェやレストランで新たに朝食メニューも始めるとのこと。パンとコーヒーのセットで税抜き200円などと低額に抑え、立ち寄りやすい環境を作ると共に、店の一部を無料開放して囲碁や将棋、卓球を楽しめるスペースとし、更に
負荷を抑えるなど高齢者に配慮したマシンがあるフィットネスジムや、カジノを意識した大人向けアミューズメント施設も導入するそうです。カジノを意識した施設というのは何となく興味ありますね。是非、葛西まで見学に行ってみようかと思っています。
その上、店内を「1000歩」歩くごとにポイントが付く制度も用意し、健康づくりを促すそうです。イオン自体が「ヘルス・ステーション」構想を立ち上げていて、健康志向の高齢者をターゲットにした新しいマーケット作りの一端という感じでしょうか。
イオンは55歳以上の方に「ＧＧ」カードを配布し特別な割引提供もしています。以前、奈良県の五條市のイオンに保険ショップを出店していた際に、五條店のＧＧカードの数は全国でもトップクラスと聞いたことがあります。ＧＧカードを基に高齢者が多い地域を選択が簡単に出来るので今後の展開も容易なのだと思います。消費の伸びが無くなる中、高齢者の抱え込みは必須ですよね。
こうした高齢者を集める手法は、個々の保険代理店でも、少し工夫するとできると思います。代理店事務所に「カフェ」スペースを作る、地元の高齢者の写真や絵画の展覧会や俳句展が出来る「ギャラリースペース」を作る、こうしたことで出来ますよね。
また、自治体と協力することで出来ることもあります。結心会では、「世田谷区」に協力して「お休み処」を今年の夏に設置しました。７月から９月限定で、世田谷区から「お休み処」という幟を貰って事務所前や保険ショップ店頭に設置し、特に高齢者が真夏の暑い時に街を散策していて一寸疲れて休憩したいという際に場所を提供するという仕組みです。クーラーの効いた涼しい処で休んでいただいて、冷たいお茶でも無料で提供するだけで地域貢献になりますよね。世田谷区から発行される「お休み処」一覧に場所等は印刷され住民に告知されますので、良い宣伝にもなります。自然と高齢者の集える場所として認知されると思いませんか。
こうした一寸した工夫で、保険代理店の事務所や保険ショップは「集客の出来る場所」として変貌します。2017年に向けて、トライしてみませんか。
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