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地域通貨

  • 2021/10/11
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

「地域通貨」は「地域限定で使えるお金のようなもの」で自治体や金融機関などが電子マネーなどの形で発行しています。この地域通貨を“地域の外の人”にも使ってもらうことで消費を盛り上げようという取り組みが始まっていることが報じられていました。

それが、「釣った魚、地域通貨で買います」というもので、静岡県西伊豆町での取り組みです。町内ではおよそ10隻の釣り船が運航していて、駿河湾で手軽に海釣りができる場所として人気であるため、釣りと地域通貨を結び付けた珍しい取り組みが行われています。
その方法とは、町が2020年に発行を始めた地域通貨「サンセットコイン」で魚を買い取るというものです。地域通貨の単位は「ユーヒ」。町の夕日がきれいなことにちなんで名付けられました。1ユーヒは1円相当です。釣った魚を港の目の前にある直売所に持ち込むと、その日の市場価格で買い取ってくれます代金の地域通貨はスマートフォンのアプリで受け取ります。釣り客の中には、たくさん釣れた魚を持ち帰っても食べきれないという人も多いそうです。そうした人が釣れすぎた魚を売って地域通貨に換えれば、その場で買い物に使えます。持ち込んだ魚は直売所ですぐに販売されます。利益を乗せても売値は通常より3~4割ほど安く、買い物客にもお得だといいます。

町がこの取り組みを始めたのは、釣りが終わったらすぐに帰ってしまう人たちに地元で消費をしてもらおうという思いからでした。この地域通貨が使える場所は、日帰り温泉や飲食店などおよそ130店で、各店側もこの取り組みに期待を寄せています。
ある飲食店の店主は「釣りを好きな方たちも、ファミリーで旅行を楽しむ目的でも、地域通貨を利用して足を運んでいただけるといい」と話していました。

地域通貨で消費を増やそうという取り組みには、ほかに岐阜県高山市の信用組合が運営する「さるぼぼコイン」も紹介されていました。
地域通貨でしか買えない限定商品を販売していて、「飛騨牛の希少部位」や「幻の純米大吟醸」などをそろえ、訪れる人を増やすきっかけにしようとしています。
地域通貨の発行が増えれば地域のお金の回りがよくなり、経済が上向く可能性があります。いろいろ工夫のしがいがありそうです。

こうした取り組みを支援する方法として「ふるさと納税」の活用は如何かと考えています。ある町に1億円のふるさと納税がされれば町は5000万円を使って事業をしなければなりません。この取り組む事業そのもののアイデアがない自治体が多いので、地元保険代理店が自治体に提案して地域通貨を起こすビジネスそのものを立ち上げることが可能となるかもしれません。

『ふるさと納税を活用して自治体を元気にする仕掛けを保険代理店が作る』。こんなことを創造しながら、結心会が取り組む朝日放送テレビのふるさと納税「ふるラボ」へのお客様誘導を仕事の一環として取り組んで行きませんか。

関心のある方は結心会ローカルSDGsサポーター俱楽部に入会下さい。

売らない店

  • 2021/10/04
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は店頭で商品を販売しない「売らない店舗」を始めることが報じられました。

大手百貨店で初めてネット販売を手掛ける新興ブランドのショールームに特化した売り場を大丸東京店(東京・千代田)に設けるとのことです。コロナ禍で百貨店が苦境にあるなかで、リアルとデジタルを融合して事業構造の変革に取り組む動きが本格化してきたと報じていました。

大丸東京店は、婦人服を扱うフロアの一角に「D2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)」とよばれるネット販売に特化した衣料品など約20社のブランドが出店する売り場を10月に設けるそうです。大丸松坂屋の従業員が商品の説明をしますが、店頭販売はしません。商品に付けたQRコードを来店客がスマートフォンで読み取り、誘導した各ブランドのサイトから購入してもらう仕組みで、大丸松坂屋は各ブランドから出店料を取ります。
D2Cブランドは実店舗がない場合が多く、店頭での接客スキルなどがありませんが、今回の取り組みでは、コストをかけずに消費者との直接の接点を持つこともできることになります。D2Cブランドなどを集めた「売らない店舗」は丸井グループが先行する取り組みをしていますが、大手百貨店での導入例はありませんでした。

大丸松坂屋は売らない店舗の導入で百貨店の利用客とは異なる顧客層の来店につなげる狙いがあります。売り上げの4割を占める衣料品を中心に、従来とは異なる若年層に人気の取引先企業も開拓できると見込んでいます。D2Cブランドへの出資なども検討し、コロナ後を見据えた協業体制を構築していきたい考えを示しています。

ネクタイ派手夫も先日衣料のGUに行きましたが、すべての商品に「この場では購入できません」と大きく表記され、服を試着するなどして感じを確認したらネットで申し込むという流れで、ついていけませんでした。店員も入口に1名いるだけで店内では何度も「この場では購入できません」とアナウンスされていましたが、若い人や子供連れのお母さん達で店内は混雑していました。接客無しの方が煩わしくなくて良いという方も多いことを実感しました。

であるならば、保険ショップも「保険を売らない店」にという発想につながりますが、表現に語弊がありますがそもそも「保険ショップで保険は売ってはいません」。保険ショップは来店されるお客様の悩み事・困り事等々をお聴きして解決策を一緒に考える場所として展開したがために市民権を得たと考えています。保険を売る場所でなく「愛を伝える」場所として位置づけ展開したので、保険ショップで結果的には保険の売り上げがあがっているという解釈です。衣料品のようにドラスティックに「売らない店」という訳にはいきませんが、もう一度保険を売るのではなく愛を伝えることの大切さをショップとして考えられてみては如何でしょうか。

保険代理店が横連携で個人情報銀行になるという提案を本気でやりませんか

  • 2021/10/04
  • Dr.ウエノの保険コラム

MS&ADホールディングスは10月、グループ一体でのビジネスを推進する組織を新設することが報じられました。
2022年度をめどにグループ各社が保有するデータを共同活用できるプラットフォーム(基盤)の開発に着手したいといしています。
グループの生損保各社が持つデータを連携させることで新規ビジネスの創出を構想するほか、地方創生に向けた取り組みなどを強化する構えです。
 
10月に「デジタルイノベーション部」を設置、同部が旗振り役となりグループ各社が保有するデータを共同活用しやすい形式に統一化できる基盤を整備することになります。
国内では損保3社・生保2社を擁する保険持ち株会社の強みを生かしたいとしています。
損保3社とは、三井住友海上社、あいおいニッセイ同和損保社、三井ダイレクト損保社、生保2社とは、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命となります。
 
この5社のデータを、例えば損保事業で得られる高齢者の運転挙動と、生保事業で得られる介護保険の支払い実績などを連動させ、認知症の早期発見・重症化予防といったサービスなどを検討するとしています。
 
地方創生の観点では高齢者の自家用車での移動データを分析し、運転免許を返納した高齢者向けに、自動運転車両などを走らせる実証実験などを実施する際、多くの住人が参加して効果検証しやすい走行ルートの策定などにつなげることが可能とみています。
 
グループ各社が単独で実施する場合に比べ、データの絶対量が増えることで精緻かつ信頼性が高い状態でビジネスに応用できることになります。
またコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)などを通じた投資実績が増える中、「グローバル事業開発部」も同時に新設し、事業投資に関するグループ各社の情報連携を密にすることで、重複するような投資案件を精査し、無駄のない事業投資を推進する考えを示しました。
 
なかなか興味深い展開だと思いますが、そもそも保険会社の有するデータって誰が取ってきたのかわかってますよね。すべて全国各地で頑張っている保険代理店の皆さんが取って来られたデータになります。
だったら保険会社に使われる前に保険代理店で使ってみるという提案をかなり昔からしていますが、こうしたSOMPOホールディングスに続き、MS&ADも動いたことでやる気が起きましたでしょうか。

現在、全国各地の整備工場さんの横連携を作って個人情報の質と量を上げる取り組みをしていますが、これは集めた個人情報を情報銀行化させ、ここから収益を取るために取り組んでいます。目先は生命保険の共同募集(整備工場さんの持つ個人情報をもとに地元生保プロ代理店との連携で、共同募集で成果を挙げる)ですが、根っ子は生保募集の課程で収集する個人情報入手になります。

そろそろ本気で取り組みませんか。