「伊藤忠商事」と、傘下の「ファミリーマート」は、コンビニやキャッシュレス決済サービスの利用データを活用して、デジタル広告を配信する新会社を「ＮＴＴドコモ」などと共同で設立することになったことが報じられました。

新会社は、「ファミリーマートの買い物客や、ＮＴＴドコモのキャッシュレス決済サービスの利用データを集約」し、「ＳＮＳなどに向けてデジタル広告を配信する事業」を行い、更に、「ほかのスーパー」や「ドラッグストア」にも提携を呼びかけ、データを増やしていきたいとしています。伊藤忠商事としては、ファミリーマートが持つ顧客データを活用し、拡大するネット通販に対抗する新たなビジネスへの投資を加速させることにしています。

一方、「楽天」と「東急」は、ネット通販と実店舗の購入データを活用する共同出資会社を新設したと発表したことが報じられました。

 

楽天は1億人の会員、国内最大級の共通ポイントを持ち、東急は関東を中心にスーパーや百貨店を運営、双方の顧客から得られるデータを使い、相互に集客できるような仕組みを作るとしています。

 

「オンラインとリアルの垣根はほぼなくなる。相互に送客し（消費者に）新しい体験を提供する」と楽天の三木谷浩史会長兼社長は新会社の目的をこう強調されています。

 ネット通販と実店舗の明暗は分かれており、2020年4～6月期の楽天の国内EC（電子商取引）の流通総額は外出自粛に伴う通販が好調で前年同期比15%増えた一方、東急の4～6月期のリテール事業の営業収益は同15%減少しているそうです。そこで、「双方のデータを分析」し店舗の不振を補うための販促などに役立てるとしています。

 

まず楽天が年間3200億円分を発行する共通ポイントを活用し、9月から東急の食品スーパー86店を皮切りに順次、百貨店、ホテルなどで楽天のポイントカードを導入していきます。

 東急は楽天会員の集客だけでなく、両社の購買データの分析によって、新たな商品提案、価格設定、店舗づくりを進めていくとしています。

データを相互に使っての展開が一挙に進んできました。

お客様のデータは企業にとっては「財産」です。1社だけの財産を複数企業で共有、分析することでデータが更に価値を持ちます。

こうした動きは大企業ではなく、地域の保険代理店を軸にでも展開できると思われませんか。保険代理店の有するデータと地銀を始めとする地元企業が有するデータを集約し分析することで確実なマーケット戦略が組めますよね。

地方の企業には特徴があるマーケットを持つところも多く、「打つ手は無限」にあります。

保険会社も各地の自治体と包括連携していますので、ここに保険会社も巻き込むことで自治体も取り込めることになります。

企業連携による「相互共生」の軸の中心に保険代理店がなることで勝ち残っていきましょう。