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コロナ禍で結婚式の中止を巡るトラブルが急増との報道がありました

  • 2021/10/18
  • Dr.ウエノの保険コラム

新型コロナウイルス禍を理由とした結婚式の中止を巡り、夫婦と式場側との間でトラブルが急増していることが報じられました。

「天災と同じ不可抗力」と契約の消滅を主張する夫婦側に対し、式場側は「適用対象外で解約料が生じる」と譲らず、訴訟に発展したケースも発生しているそうです。
輝かしい人生の門出でトラブルは避けたいですよね。

メディアで紹介されていた事例は次の通りです。訴状などによると、新型コロナに伴う緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月7日、関東地方の夫婦が同年6月上旬に開く予定だった結婚式のキャンセルを、東京・銀座の式場側に打診したところ、式場は「中止は解約料がかかる」と説明、最終的に式場側は見積額から申込金を差し引いた解約料約209万円の支払いを求め、東京地裁に提訴したそうです。訴状では予定された日程は緊急事態宣言の解除後で「開催は可能だった」とし、事前にキャンセルは成立していないと訴えたものだそうです。契約時の規約では、天災など式場に落ち度がない「不可抗力」によって結婚式が開けない場合、契約が消滅し、代金を全額返金することになっていたため、夫婦側は「コロナ禍は不可抗力に当たる」と反論。宣言の期間外でも、当時は参加者を遠方から招待することや披露宴の会食が難しい状況だったとして、「社会通念上、従来の結婚式を開くことはできなかった」と主張し、裁判が続いているそうです。

宣言前の20年3月下旬に予定された結婚式のキャンセルを巡る別の訴訟では、東京地裁が21年9月、「挙式が不可能だったとまでは認められない」として、解約料の返還請求を棄却する判決を言い渡しているそうです。

国民生活センターによると、結婚式に関する消費者トラブルの相談は20年度に約4500件あり、前年度からおよそ2300件増で、少なくとも約4000件が新型コロナ関係だったそうです。万が一を考えると東京で結婚式をするのに地方の方は上京できませんよね。同様に地方で結婚式があっても東京とかから行けないですから結婚式を中止にするのは理解できますが、式場側からするとキャンセルなので解約料を徴収するのもわかりますので、お互いに難しい問題ですね。

こうした事態に備えて、結婚式総合保険(ブライダル保険)なるものがあることを損害保険の代理店はご存知だと思います。引き受けできる保険会社と内容は確認下さい。内容的には、次のような場合に対応できる商品となっています。
身内(両親・兄弟姉妹)やご本人のご不幸によるキャンセル
身内(両親・お子さま)やご本人の7日以上の継続入院によるキャンセル
※新型コロナウイルス感染症についてはこんな感じです。
・新郎新婦の場合、死亡・7日以上の継続入院・医師による結婚式当日の自宅待機指示
・新郎新婦の父母子の場合、死亡・7日以上の継続入院
・新郎新婦の兄弟姉妹の場合、死亡
➂式当日の入院、医師による待機指示によるキャンセル
④地震・台風・火事などの災害により新郎新婦の平時住居する家屋が半壊以上、またはそこに収容される家財に損害が生じたことによるキャンセル
⑤結婚式開催日の当日、前日または前々日において、結婚式会場の所在する地域または被保険者の平時居住する地域に大雨・大雪などの特別警報は発令したことによるキャンセル

おめでたい結婚式に当該保険をお勧めするのは躊躇しますが、こうしたニュースを活用してお客様にメルマガで情報発信するとか代理店ニュースを作って行先で配布するとかの情報提供だけは必要かと思います。顧客フォローにメルマガ、代理店ニュース作成を検討されては如何でしょうか。

ローソン5000店舗改装 規模から質への転換

  • 2021/10/18
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

ローソンが10月7日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、営業総収入3487億6800万円(前年同期比8.0%増)、営業利益267億600万円(60.0%増)、経常利益278億3000万円(87.3%増)、親会社に帰属する当期利益174億500万円(426.2%増)となったことがメディアを通じて報じられました。

徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進した結果だと報じられていました。

具体的には、設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、昨年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得や働きがいの醸成などに取り組んだ結果だそうです。

コロナ禍の中、ニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客の需要に対応できるよう、個々の店舗の事業環境を精査した上で、その状況に合わせた店舗改装を進め、毛結果、8月末までに約800店舗の改装を完了し、2021年度中に5000店規模の改装を進めるべく取り組んでいるそうです。コロナ禍の巣ごもり需要もあり、近くのコンビニはネクタイ派手夫も一日に何回も行っていましたが、こうした中でも次のステップに向け、大変革に取り組むあたりが凄いですね。

営業面では、すべてのお客から推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行したそうです。こうした理念や目標を明確に打ち出すことが、こんな時だからこそ必要で、社員も求めていると思います。

具体的には、ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めたそうです。
6月から、食品ロスの削減に向け、AIを活用した値引き販売の実証実験を一部店舗で開始したほか、7月には、CO2排出量の削減に向けて水素を燃料とした燃料電池小型トラックを東京都内の配送センターに導入したそうです。

メディアではこうした展開を「規模から質への転換」と評していました。
どこかで聞いたことがあるようなワードですよね。

保険業界でも規模から質への転換の時が来ています。お客様にしっかり寄り添うことのできる態勢整備が求められています。このことを勉強したい方は11月9日午後から開催される結心会定例会に参加下さい。参加費はかかりますが、オンラインでの参加もできますので、是非参加下さい。スケジュールや申込については結心会ホームページの定例会のページを確認下さい。
大勢の皆様のご参加お待ちしています。

10月から12月はふるさと納税を切り口に営業展開しましょう

  • 2021/10/11
  • Dr.ウエノの保険コラム

2021年も残すところ3ヶ月を切りました。緊急事態宣言も明け、ラストスパートで2021年を締めくくる必要がありますね。

そこで、今が旬な「ふるさと納税」を切り口に営業されることをお勧めしています。

使う「ふるさと納税」は『ふるラボ』というサイトになります。この『ふるラボ』は大阪のABC朝日放送テレビが作ったサイトで、10月2日の「旅サラダ」というテレビ番組で紹介されていました。毎週土曜日8時から放送の「旅サラダ」はDr.ウエノも昔からファンで良く観ていますが、10月2日の放送ではラッシャー板前さんが高知・四万十に出かけて地元のしまんと地栗を紹介し、最後にしまんと地栗を使った商品がふるさと納税返礼品としてもらえるとして「ふるラボ」が紹介されていました。御覧になった方も多いと思います。
流石にテレビ局が作った「ふるラボ」にて、こうしたテレビ番組を使ってCMされると効果はあると思います。
ふるさと納税は昨年約6700億円が利用されていますが、とは言え後発のふるさと納税サイトにて浸透するには時間がかかることが想定されるため、そこで全国の保険代理店が口コミで案内していくという企画を作りました。

ふるさと納税するとふるさと納税された金額から2000円を引いた金額が所得税、住民税が減税になることはご存知ですよね。現在人口の1割くらいが利用しているとされていますが、目的は節税になります。従って、「ふるラボ」サイトには年収を打ち込むとふるさと納税できる上限金額が表示される機能もあります。節税をされたい方を探すことで、保険につながりますよね。

ふるさと納税は節税目的であるので利用それる「期間」が限定されるのも特徴の一つです。最近、テレビを見るとふるさと納税サイトのCMが頻繁に流れていますよね。ふるさと納税の旬は10月から12月になります。この期間に保険代理店の皆様は昔この時期に取り組んでいた保険キャンペーンのつもりで、ふるさと納税に取り組まれてみては如何でしょうか。自動車保険や火災保険等の満期の際に声掛けする、既存のお客様にチラシを作って案内する、保険ショップでは毎週末はふるさと納税イベントを開催し集客してみる等々で盛り上げてみては如何でしょうか。来店いただいたお客様は節税したい方ですので、まずはふるさと納税をしっかりお手伝いして「ふるラボ」からしていただき、更に保険提案をスムーズにされれば、来年3月にかけての見込み客発掘につながると思います。

しかも「ふるラボ」に誘導いただき、ふるさと納税される際に「クーポンコード」を入力いただくことで扱い代理店さんにフィーがお支払いされます。フィーがもらえて集客、見込み客発掘につながる一石二鳥のやり方となりますので、やらない手はないと思います。

取り扱いは結心会ローカルSDGsサポーター?楽部に入会されるとできます。

関心のある方は結心会ホームページから連絡下さい。宜しくお願い申し上げます。

地域通貨

  • 2021/10/11
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

「地域通貨」は「地域限定で使えるお金のようなもの」で自治体や金融機関などが電子マネーなどの形で発行しています。この地域通貨を“地域の外の人”にも使ってもらうことで消費を盛り上げようという取り組みが始まっていることが報じられていました。

それが、「釣った魚、地域通貨で買います」というもので、静岡県西伊豆町での取り組みです。町内ではおよそ10隻の釣り船が運航していて、駿河湾で手軽に海釣りができる場所として人気であるため、釣りと地域通貨を結び付けた珍しい取り組みが行われています。
その方法とは、町が2020年に発行を始めた地域通貨「サンセットコイン」で魚を買い取るというものです。地域通貨の単位は「ユーヒ」。町の夕日がきれいなことにちなんで名付けられました。1ユーヒは1円相当です。釣った魚を港の目の前にある直売所に持ち込むと、その日の市場価格で買い取ってくれます代金の地域通貨はスマートフォンのアプリで受け取ります。釣り客の中には、たくさん釣れた魚を持ち帰っても食べきれないという人も多いそうです。そうした人が釣れすぎた魚を売って地域通貨に換えれば、その場で買い物に使えます。持ち込んだ魚は直売所ですぐに販売されます。利益を乗せても売値は通常より3~4割ほど安く、買い物客にもお得だといいます。

町がこの取り組みを始めたのは、釣りが終わったらすぐに帰ってしまう人たちに地元で消費をしてもらおうという思いからでした。この地域通貨が使える場所は、日帰り温泉や飲食店などおよそ130店で、各店側もこの取り組みに期待を寄せています。
ある飲食店の店主は「釣りを好きな方たちも、ファミリーで旅行を楽しむ目的でも、地域通貨を利用して足を運んでいただけるといい」と話していました。

地域通貨で消費を増やそうという取り組みには、ほかに岐阜県高山市の信用組合が運営する「さるぼぼコイン」も紹介されていました。
地域通貨でしか買えない限定商品を販売していて、「飛騨牛の希少部位」や「幻の純米大吟醸」などをそろえ、訪れる人を増やすきっかけにしようとしています。
地域通貨の発行が増えれば地域のお金の回りがよくなり、経済が上向く可能性があります。いろいろ工夫のしがいがありそうです。

こうした取り組みを支援する方法として「ふるさと納税」の活用は如何かと考えています。ある町に1億円のふるさと納税がされれば町は5000万円を使って事業をしなければなりません。この取り組む事業そのもののアイデアがない自治体が多いので、地元保険代理店が自治体に提案して地域通貨を起こすビジネスそのものを立ち上げることが可能となるかもしれません。

『ふるさと納税を活用して自治体を元気にする仕掛けを保険代理店が作る』。こんなことを創造しながら、結心会が取り組む朝日放送テレビのふるさと納税「ふるラボ」へのお客様誘導を仕事の一環として取り組んで行きませんか。

関心のある方は結心会ローカルSDGsサポーター俱楽部に入会下さい。

売らない店

  • 2021/10/04
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ

J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は店頭で商品を販売しない「売らない店舗」を始めることが報じられました。

大手百貨店で初めてネット販売を手掛ける新興ブランドのショールームに特化した売り場を大丸東京店(東京・千代田)に設けるとのことです。コロナ禍で百貨店が苦境にあるなかで、リアルとデジタルを融合して事業構造の変革に取り組む動きが本格化してきたと報じていました。

大丸東京店は、婦人服を扱うフロアの一角に「D2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)」とよばれるネット販売に特化した衣料品など約20社のブランドが出店する売り場を10月に設けるそうです。大丸松坂屋の従業員が商品の説明をしますが、店頭販売はしません。商品に付けたQRコードを来店客がスマートフォンで読み取り、誘導した各ブランドのサイトから購入してもらう仕組みで、大丸松坂屋は各ブランドから出店料を取ります。
D2Cブランドは実店舗がない場合が多く、店頭での接客スキルなどがありませんが、今回の取り組みでは、コストをかけずに消費者との直接の接点を持つこともできることになります。D2Cブランドなどを集めた「売らない店舗」は丸井グループが先行する取り組みをしていますが、大手百貨店での導入例はありませんでした。

大丸松坂屋は売らない店舗の導入で百貨店の利用客とは異なる顧客層の来店につなげる狙いがあります。売り上げの4割を占める衣料品を中心に、従来とは異なる若年層に人気の取引先企業も開拓できると見込んでいます。D2Cブランドへの出資なども検討し、コロナ後を見据えた協業体制を構築していきたい考えを示しています。

ネクタイ派手夫も先日衣料のGUに行きましたが、すべての商品に「この場では購入できません」と大きく表記され、服を試着するなどして感じを確認したらネットで申し込むという流れで、ついていけませんでした。店員も入口に1名いるだけで店内では何度も「この場では購入できません」とアナウンスされていましたが、若い人や子供連れのお母さん達で店内は混雑していました。接客無しの方が煩わしくなくて良いという方も多いことを実感しました。

であるならば、保険ショップも「保険を売らない店」にという発想につながりますが、表現に語弊がありますがそもそも「保険ショップで保険は売ってはいません」。保険ショップは来店されるお客様の悩み事・困り事等々をお聴きして解決策を一緒に考える場所として展開したがために市民権を得たと考えています。保険を売る場所でなく「愛を伝える」場所として位置づけ展開したので、保険ショップで結果的には保険の売り上げがあがっているという解釈です。衣料品のようにドラスティックに「売らない店」という訳にはいきませんが、もう一度保険を売るのではなく愛を伝えることの大切さをショップとして考えられてみては如何でしょうか。