中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）キャンペーン。ECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）と、「JD.com」運営の直販EC最大手「JD.com」を運営する京東集団の2社合計の2020年の取扱高（GMV）は、前年比62.8%増の7697億元となったことが報じられましたね。1元15.6円で換算すると日本円ベースは約12兆円。1日の売上ですからすごい数字ですよね。

そのうちアリババグループの取扱高は、過去最高となる4982億人民元で、伸び率は前年比85.6%増。1元15.6円で換算すると日本円ベースは7兆7719億円となりました。11月11日を「独身の日」キャンペーンとしていたアリババグループでは、2019年は10月21日から予約販売をスタートし、プロモーションやキャンペーンを展開、11月11日当日に予約販売分などを決済したものですが、相変わらずの存在感を示しましたね。

アリババグループに関しましては、独身の日の少し前に別のニュースで話題を呼びましたが、ご存知でしょうか。

それは「アント・フィナンシャル」のニュースです。

11月6日に上海の取引所に「上場」が予定されていたアリババグループ傘下の金融会社「アント・フィナンシャル」のIPO（株式の新規公開）を延期する決定が“突然”中国当局から発表されたというニュースになります。

皆さんご存知の通り、ジャック・マー（馬雲）氏によって設立されたアリババ社は中国電子商取引（EC）大手で、中国からの観光客が急増するに伴い、日本でも広く知られるようになってきたモバイル決済アプリ「支付宝」（アリペイ）を保有しています。

仮に上場が実現すれば、アント・フィナンシャルの資金調達額はIPO史上最大の345億ドル（約3兆6,000億円）に達する見込みだっただけに投資家は落胆と驚きは凄まじいものがあったと思います。

この中国当局による決定を受けて、同時上場が予定されていた香港でも上場が延期されました。

アント・フィナンシャルはアリババグループの顧客の属性と行動情報を蓄積し活用でき、しかもアリペイという決済機能を支配しています。更には「芝麻信用」という信用スコアリング機能を有し、「相互宝」という保険機能も有しています。これらすべてがアント・フィナンシャル内で完結できる訳ですので、完璧ですよね。

このアント・フィナンシャルの戦略は保険のビジネスモデルとして最も有効だと思います。我々ができるとは思いませんが、やはり「決済機能」を押さえておくことは肝要で、d払い、au PAY、PayPayあたりは保険代理店としても決済できるようにしておく必要があると思います。実際に保険以外の商材も販売している保険代理店は多いですし、整備工場等の「兼業」代理店は本業で使えますので、採用は不可欠だと考えていて、「キャッシュレス導入」を多くの事業体に最近は進めています。

導入費用は一切不要で、導入商品によって変動しますが料率負担は2.6%～3.74%のものを京都の会社と展開を図っています。

キャッシュレス化を導入したいという全国の保険代理店の皆様、特に本業をお持ちの「兼業代理店」の皆様、是非、連絡下さい。