コンビニ大手のファミリーマートは自社のスマホ決済アプリで、残高が不足していても支払いを翌月以降に先延ばしにできる「後払い」のサービスを導入する方針であることを発表しました。具体的には、スマホ決済アプリ「ファミペイ」で、チャージの残高が足りない場合でも最大10万円まで買い物ができ、支払いを翌月以降に先延ばしできる「後払い」のサービスを、この夏から始め、更にアプリを通じたローンの取り扱いも始める方針です。

新生銀行のグループ会社や東京のIT企業と協力して『コンビニでの買い物の履歴などをAIで分析し客の返済能力の事前審査に役立てる』としています。

スマホ決済の分野では、「PayPay」や「LINE Pay」などの利用が先行していて、コンビニのスマホ決済アプリは利用の拡大が課題になっていますが、ファミリーマートは、後払いでアプリの利便性を高めることで新しい顧客の獲得につなげるとともに、支払いで得られたデータを商品開発などに活用する方針で、小売業界の競争が激しくなる中、デジタルデータを使って差別化を図るねらいがあると見られます。

また、今夏参入の「消費者向けの金融事業」についても「ファミペイ」を活用し、小口の貸し付けや購入代金の後払いサービスを始めるとしています。消費者の利便性を高めると同時に、金融事業で得た購買データなどを販売促進や商品開発にも活用する方針です。

  

貸し付けは数万円を想定し、ファミペイで申し込むことができ、アプリに登録した銀行口座に原則、即日入金するそうです。与信管理は新生銀行傘下の貸金業子会社「新生フィナンシャル」と、人工知能（AI）スタートアップのセカンドサイト（東京・中央）と協力し実施。

ファミペイを通じた購買履歴などをAIで分析し、利用者ごとの返済能力を事前審査するとしています。

今、決済・融資・投資など、あらゆる金融サービスが手のひらで完結する「スマホマネー革命」が起きています。利用者のビッグデータをローンの与信管理に活用することで、コロナ禍で経済的に困窮する若者や個人事業主などにも利用が広がっていたり、キャッシュレス決済が進む中、たまったポイントを活用し、スマホで株式投資ができるアプリなども次々と登場しています。アメリカでは、若い世代を中心に投資アプリの利用者が急増し、現在の記録的な株高をけん引する一因になっているとも言われています。

こうした展開に保険代理店もついていかないとダメですし、代理店自らもこうした波を作って行く必要があると考えています。また、保険代理店は「業務品質評価」の一つとして顧客に「金融リテラシー」を高めるために何か行動を起こすことを求められています。

そこで、「トラノコ」アプリ導入を推進しています。