メリーランド州タウソンにあるアップルの直営店で同社として米国初の労働組合の結成が決まったことが報じられました。米労働当局によって投票結果が最終的に認定されれば、同店舗の従業員らでつくる組合は30万人超を代表する機械・航空宇宙分野の産業別労組の一部となる予定だそうです。ニューヨーク・グランドセントラル駅などにあるアップル店舗でも労組結成に向けた動きが進んでおり、一部の従業員は最低時給の30ドル（約4000円）への引き上げなどを求めているそうです。アップルは店舗で働く従業員の最低時給を20ドルから22ドルに引き上げるなど組織化の広がりを食い止めようと懸命だそうですが、米国内に約270あるアップルの直営店のうち20を超える店舗の従業員が組合結成に関心を示しているとの報道もあり、今後の対応に注目が集まっています。

米アマゾン・ドット・コムの物流施設でも4月に米国初の労組が誕生するなど、米国経済が直面する歴史的なインフレを機に、これまで労組を通じた団体交渉と縁遠かったテック産業でも組織化の動きが広がりつつあると報じられていました。

米国のテック大手は高い報酬によって世界中から高学歴の人材をひき付けて、知識集約型のビジネスモデルで成長を続けてきました。待遇は会社と従業員が個別に交渉するのが一般的で、労組を通じて一律の賃上げなどを要求する団体交渉はなじまないとみられてきました。アップルはスマートフォン「iPhone」などの設計・開発を手掛け、iPhoneそのものの生産は外部に委託している一方、世界で500超の直営店を抱える小売企業の側面も持ち、2021年9月期の世界の従業員数は約15万4000人で、歴史的なインフレ下で賃金上昇が物価上昇に追いつかず、米国内の店舗で働く従業員の一部は待遇への不満を強めている中、従業員が労働組合設立に動いているものです。

労組結成の流れはアップルにとどまらず、コーヒーチェーン最大手のスターバックスでもニューヨーク州バッファロー地区にあるスターバックスで同社としては初となる組合が組成し、労働組合員となったバリスタなどの従業員が会社と直接交渉する手だてを確保できるようになりました。スターバックスは米国内に展開する約8,000店にも労組結成の影響が波及する可能性があり、経営サイドは対応を検討しているそうです。

こうした労働組合結成に対処し福利厚生面を向上させるために日本では保険を使うところがあります。保険料は会社負担で従業員に対して保険を付保することで待遇改善につながります。昔、飲食店のアルバイト争奪戦が繰り広げられた際にはアルバイトを対象とする保険加入照会が結構ありましたが、こうした米国での動きを鑑みて、再度、アルバイト従業員向けの保険の引き合いが出てきそうな予感がしています。

社会が変化するたびに保険の活用が出てきます。

社会の変化に常に目を光らせ、対応することで、保険業界にはブルーオーシャンがまだまだ沢山あります。保険代理店の皆さん、ちゃんとアンテナ張って、張るだけでなく入って来た情報に対して、こうした保険が売れるのではないかと仮説を立て、実証実験して、流れを作ることまでやらないとだめですよ。あとはいつまでも諦めないでやり続けること！これに尽きると思います。