丑年がスタートしました。

今年の年男・年女は1066万人と発表されていましたが、一番多い年齢は何歳だと思われますか。何と答えは「72歳」です。今年72歳を迎える方は実に211万人もいらっしゃいます。

ちなみに60歳、72歳、84歳、96歳で年男・年女の総数のどのくらいを占めると思われますか。総人口の3人に1人は65歳以上と言われていますので、3割くらいでしょうか。答えは約46%という驚異的数値なのです。何と84歳を迎える方は109万人と、今年12歳を迎える人より3万人も多いという結果なのです。背も末という感じですね。

折角なので、年齢ごとの人口を記載してみます。

12歳　106万人

24歳　128万人

36歳　141万人

48歳　203万人

60歳　149万人

72歳　211万人

84歳　109万人

96歳　　19万人

今年の出生数はコロナの影響もあり80万人を割るという試算が出ていますので、とんでもない人口構造になります。日本の人口構造を「棺桶型」と称されていますが、数値を見る限り「日本ヤバいよ」がわかりますよね。

一方で、不妊に悩む方も多く、20～40代の5人に1人は不妊で悩んだことがあるとも言われています。不妊治療はお金もかかり、体外受精で約38万円、顕微授精で約43万円といわれています。これ以外にもお金がかかるので、不妊治療経験者の89%は経済的負担を感じて不妊治療を断念される方も多いと言われています。

「子どもは未来」なのに、仕事との両立や晩婚等で少子化は歯止めがかからない状況となっています。

そうした中、今年1月1日から不妊治療の助成制度が拡充されました。

具体的には、これまで助成の対象を夫婦合わせた所得が730万円未満としていた所得制限が撤廃されるほか、新たに事実婚も対象となります。また、初回の治療は30万円、その後は1回につき15万円となっていた助成額が、2回目以降も30万円に引き上げられます。さらに現在、最大6回までとなっている回数制限についても「子ども1人につき最大6回」に緩和されます。また、政府は不妊治療への保険適用を拡大する方針で、令和4年度からの実施を目指し、どのような治療を対象とするかなどについて検討を進めることにしています。

保険代理店も婚活に取り組んでいるところがありますが、まずは子どもが授かりやすい25歳～29歳で結婚できるように婚活を推進していく必要があると考えています。2021年取り組むテーマとして婚活にも重点を置いていきたいと思いますね。

3ヶ月に一度の割合で開催されている結心会定例会ですが、次回は年明け2月2日～3日の二日間で東京・新宿で開催します。

今回のテーマは『向かい風の時だからこそ前に進む』にしてみました。

今回は保険代理店が日本の未来を支えることにつながるテーマにしてみましたので、是非ご参加下さい！

まずは、「脱炭素」「再生エネルギー」に取り組みます。

2月2日13：00から『保険会社、保険代理店を軸としたふるさと納税を活用した再生エネルギー創出と地域創生』というテーマで一般社団法人日本再生可能エネルギー地域資源開発協会設立（略称「JRDA」）準備委員会発起人 大阪大学大学院工学研究科招聘教授　株式会社ア・ソッカ 代表取締役 中村 信夫 氏を中心に複数の方によるプレゼンがあります。

企業版ふるさと納税を使って地方に水力発電所を建設しようという取り組みに保険代理店が参画するという壮大な内容となっています。

再生エネルギーだけでなく地方創生にもつながるので、全国の保険代理店が地元は企業に飛び込み、協力依頼をしていくというスキームを考えています。

企業はふるさと納税を使うことで9割を経費として落とすことができますのでメリットは十分あります。

代理店は、水力発電所の保険は参画代理店で分担して契約をいただく予定ですので、直接的に保険につながり、企業に再生エネルギーを提案することで保険代理店の見方が変わってくるきっかけにもなると考えています。

続いて15 : 15からは『パネルディスカッション　東日本大震災から10年　我々に出来ることは何か』を行います。

進行役に株式会社カブト 代表取締役 行木 隆 氏、パネラーとして有限会社モリ保険事務所 代表取締役 森 雅志 氏（気仙沼の代理店さん）、一般社団法人ふくしま総合災害対応訓練機構 専務理事 兼 事務局長 佐藤 和彦 氏を予定しています。

東日本大震災から来年で10年となります。風化させないために保険で直接つながる保険代理店が今、何ができるかを参加者と一緒に考え、取り組みをしていきたいと考えています。

3月には福島県南相馬市にある一般社団法人ふくしま総合災害対応訓練機構の施設を訪れて防災訓練もしてみたいと考えていますので、是非、損保代理店の方々は参加下さい。

　　　　　　　　　

初日の最後の尺は16 : 45から『インシュアテックの新展開について』というテーマでSEIMEI株式会社 代表取締役CEO 津崎 桂一 氏に講演いただく予定です。

結心会では「インシュアテック部会」を立ち上げ、保険の新しい形を追い求めていますが、

最新情報を共有させていただきます。

翌2日目の2月3日は朝9時から色々なプレゼンがあります。

・『資産形成を勉強するにはもってこいのトラノコの活用と福利厚生としての企業攻略』

・・・トラノテック株式会社 取締役 シニア マネジングディレクター 藤井 亮助 氏

・『家屋の固定資産税評価額の点検で年税圧縮と還付金をゲットしよう』

・・・ あかつきリアルエステート株式会社 代表取締役 土佐 秀之 氏

・『マンションを売ってすぐにお金にしたい方にうってつけ』・・・株式会社すむたす 取締役 伊藤 友也 氏

・『既存契約者に元気を提供　BTSトレーニングで体感覚醒』・・・BTSJAPAN株式会社 代表取締役 松原 広信 氏

・『これからの営業におけるDX。1万人の見込み客へアプローチ可能。家計を軸とした日本最大級のプラットフォーム「お金の健康診断」について』・・・株式会社400F

この他にもあと2尺ほどを予定していますので、是非ご参加下さい。

向かい風の時だからこそ前に進んでいきましょう。

参加申込は結心会ホームページから出来ます。

参加費のお支払もクレジット払いが可能となりました。

是非ご活用ください！

三密を避け、開催しますので、お申込みはお早めにお願いします！

コロナ禍の1年で保険業界も大きく変貌しましたが、損保では「コロナ過で少しでも経費削減しようと特に地方の大型契約の相見積もりが盛ん」に行われたり、巣ごもりで自動車を運転しないので通販自動車保険が急伸したり、テレワークの定着でサイバー保険、ハラスメント保険等が注目されたりした1年でしたね。

人が動けない中、オンライン保険相談が一挙に普及し、人と会わなくても保険契約できる実績を構築することもできました。また、外資系損保会社では3月以降一度も会社に出社しないで全てテレワークで業務完了となり、事務所の不必要性、社員自体の不必要性が立証されたことになり、保険代理店統廃合と共に社員削減の方向性が見えたと思います。損保社の社員の給与は相変わらず高いので来年度以降は大きくメスが入ると思います。

一方、外出自粛で自動車保険の事故が大幅に減少し、人が動かなかったためか大型台風の被害も少なく、ここ数年多額の保険金支払いに対応していた損保各社はホッとした年でもあったと思います。

そして、コロナ過で経営が難しいということで「中小企業の事業承継」も盛んになったことを支援する商品も大手損保から続々と販売されました。事業承継に関する課題解決につながる商品の一つに、「Ｍ＆Ａ（合併・買収）のリスクを補償する表明保証保険」があります。

東京海上社は、Ｍ＆Ａ総合支援サービスを手がけるバトンズ（東京都千代田区）と連携し、当該社が提供する買収前に企業情報を把握するための「デューデリジェンスに保険」を自動付帯する仕組みを導入することで個人事業主や小規模事業者の円滑な事業承継を支援しました。

損保ジャパン社も全国の金融機関と連携し、「１億円以下の小規模Ｍ＆Ａに対応した商品」を１０月に販売しました。引き受け審査を内製化するなどの工夫で「最低保険料を３０万円」の安価に抑えることで、高額な保険料負担が困難な中小企業に活路を開いたす形になりました。

三井住友海上社とあいおいニッセイ同和損害社も年内に表明保証保険を発表する予定だそうです。売り主が被保険者となり、表明保証違反で買い主から経済的な補償を要求された場合などに活用できる内容となるそうです。

買い手は広範囲の保証事項を求め、リスクを小さくしたい売り手は限定的な保証事項を希望する訳で、こうした課題を解消する立て付けに表明保証保険がなっていて、コロナ禍もあり“待ったなし”の事業承継に保険が果たす役割が大きくなっています。

損保代理店のM&Aも盛んになっていますが、自身の契約者である企業のM&Aも水面下では盛んになっていると思いますので、「いきなりM&Aされて契約も飛んだ」という事態を招かないためにも、既存ホウジン契約者には「表明保証保険」という商品があることを案内して、M&Aの探りを入れてみるというのも良いかと思いますよ。

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車からガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や電気自動車などにする目標を設ける方向で調整していることがわかったと報じられました。日本として明確な目標を掲げることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えです。菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする考えを示したことを受けての展開ですが、およそ15年後には新車の販売ではガソリンエンジンだけの車をゼロにし、すべてをいわゆる「電動車」にすることを目指すことになります。

こうした中、東京都は一歩踏み込んで都内で販売される新車について乗用車は2030年までに、二輪車は2035年までにガソリンエンジンだけの車をなくし、すべてを電気自動車や燃料電池車などにする目標を打ち出す方針を固めたと報じられました。東京都も、将来にわたる気候変動対策として2050年に都内の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指しています。都の目標は乗用車については、国よりも5年程度、早めることになり、東京がけん引して温室効果ガスを出さない取り組みを進める姿勢を示すねらいがあります。

東京都は、今後、電気自動車などの世界的なレースを都内で開催するなどして、都民や事業者の機運を高めたい考えです。

最近やたらとSDGsがクローズアップされていますが、なかなかの展開ですね。

自動車メーカーとしても今後「自動車は家電」となりますので、ソニー等の家電メーカーが進出してきて価格も下がっていくのでしょうね。トヨタはいち早くモビリティー企業への業態変化を発表し動いていますが、どこに向かうのでしょうか。電動車になれば、充電は家庭でもできますので、ガソリンスタンドもなくなりますね。複雑なエンジンもなくなれば車検という制度もなくなるのでしょうか。「脱ガソリン車」はこのように多くの企業の業態を変えて変えてしまいます。

当然「自動運転」がレベル5まで進めば、車を所有する概念自体薄れていくと思いますし、自動車保険もなくなると思います。自動車保険主体の損保代理店の多くも手数料が大幅に減るため、自動車保険依存型から脱却しないと生き残れませんね。保険会社各社が代理店の統廃合を推進している訳も分かりますよね。

モータリゼーションで支えられた世界が変わろうとしています。新型コロナ禍の中、企業は在宅勤務を進めましたが、意外と支障がなく仕事ができることがわかり、外資系損保会社などでは3月以降一度も会社に行っていないという実態です。出張もリモート会議で対処できるため出張族で一杯だった新幹線もガラガラという状況に至りました。移動する交通機関そのものが変化の予兆がありますので、自動車の位置づけも大きく変わると思います。

損保代理店の半分以上を占める整備工場やカーディーラー等といった「モータリゼーションチャネル代理店」も生き残って行くために何をすべきか真剣に考える時が来ていると思います。保険会社としてはSOMPOホールディングスが明確に業態変貌を視野に動き出していますので、ここを参考に取り組むことができることから確実に取組んでいくことが肝要かと思います。

「向かい風の時こそ前に進む」ことが大切だと考えますね。

カスタマーハラスメント（カスハラ）が話題になることが増えてきました。

カスタマーハラスメント（カスハラ）とは、顧客や取引先からの悪質なクレームや不当な要求を言います。顧客が店舗の従業員に対してセクハラまがいの言動をしたり、あるいは些細なミスに対して土下座を求めるといったケースが典型例です。このようなカスタマーハラスメントは、従業員に大きなストレスを与え、従業員の離職の原因になります。

また、不当な要求を続けるクレーマーへの対応に時間と労力を割くことは事業にとっても大きなマイナスです。

さらに、カスタマーハラスメントの放置は企業の安全配慮義務違反にもつながりかねません。ＵAゼンセン流通部門による2017年のアンケート調査では、業務中に来店客からの迷惑行為に遭遇したことがあると回答した労働者が70.1パーセントに上っています。

迷惑行為の種類として以下の順に多くなっています。 

最近は、新型コロナ禍の中、自宅自粛が多いためか、急増しているようです。

従って、こうした「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に備えた保険に加入する中小企業が増えています。

トラブル解決に当たる弁護士費用を補償する損保ジャパン社の特約には発売4カ月で約1700社が加入したそうです。使用済みの商品を欠陥がないのに返品しようとしたり、「店員がコロナに感染」といったデマを流したりする客の行為を想定し、弁護士に解決を依頼する際の費用を賄います。

東京海上社もカスハラ関連特約を扱い、弁護士への相談費用などを補償しています。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で根拠のない悪評を立てられた例に保険が適用されました。

両社の商品の年間保険料は売上高が5000万円の小売り・飲食業で3000円から5000円が目安になるそうです。

保険代理店の皆様、こうした保険の提案を飲食店や小売店等々のお客様にされていますか。

こんな時だからこそ、保険対応できるなら加入したいという方が多いと思います。そこに提案ができれば代理店の存在価値は上がりますよね。サイバー攻撃に対応するサイバー保険も今が旬です。

いつまでも自動車保険の時代ではありません。2030年代半ばには新車販売は全て電気自動車等になり「ガソリン車」は脱炭素の意味から無くなります。エンジンで走るのではなくモーターで走る車だと車検もなくなり、家電として誰でもが簡単に作れる時代が到来しようとしています。ここに自動運転が加われば、自動車保険もあと10年もすれば様変わりします。それが明確にわかっているからこその、カスハラ保険やサイバー保険なのです。

覚悟を決めて、取組んでいきましょう！