野菜屋さんがコロナ禍で来客が激減した際にお客様から「心配するな、工夫しろ」という言葉をいただき、店舗は無人にして軽自動車に野菜を積んで移動販売をスタートしたら売上げが2倍になったというニュースをやってました。無人店舗ではライブで今日の野菜の紹介をしておくとライブを観たお客様が来店され、また移動販売ではスマホで今どこを走っているかをライブ中継していると販売予定地に到着するとすぐにお客様が寄って来られるのだそうです。まさに「工夫」ですよね。ライブ中継しているとお客様のコメントが次から次へと書き込まれ、この声がこうした工夫につながったのだそうです。

こうした工夫は大手でもやっています。丸井グループが『店舗を「売らない店」に転換』しようとしているという話は有名だと思います。ダイレクト・トゥー・コンシューマー（D2C）と呼ばれるネット通販企業を次々と誘致し、店頭は丁寧な接客で消費者データを得る場とし、各社のネット通販で売り上げを伸ばすという戦術です。丸井は「その決済に自社クレジットカードを使ってもらう」ことで、手数料と購買データを得る訳です。

有楽町マルイにはオーダースーツを手掛ける「ファブリックトウキョウ」が入居していますが、この店も売り上げを追うより「採寸」や「接客」に注力し、消費者の声を拾うことに特化しています。そうした中、自転車通勤でリュックを背負った時に肩の摩耗が気になるといった声をもとに、摩耗に強い生地を採用したジャケットの品ぞろえを充実させたりしています。「あらゆるモノがネットで買え、モノを売るだけでは実店舗は存続できなくなる」という中での「体験型店舗」への転換。モノを売らなくて情報収集することで次のヒット作を探すという一つの工夫だと思います。

大型商業施設は従来ですとテナントの売上高に連動して「家賃収入」も上がりましたが、この図式は無理ですよね。その代わりがカードになります。カードでは性別、年代、居住地といった属性も含め詳細な消費者行動が把握できるので一石二鳥だと思います。

保険代理店の皆さんは「工夫」されていますか。自動車保険の更改は全て電話でやっているという代理店は3年後には生き残っていけないと思います。毎年、きっちりお時間をいただいた現状のリスクを把握していただいて最適な保険の提案をしていかないと「お客様の声」すら集められません。「声」を集めないと工夫の方向軸も見つけられないと思います。

お客様の声を集めるために何をされていますか。

ある代理店さんは契約者すべてに「社長名で契約の御礼手紙が送られ、その際にお客様の声を集める」といった施策を取られています。同封のハガキには「対応した募集人はきちんと重要事項の説明をしましたか」といった質問の他、接客対応や「当該代理店社長に一言何でもどうぞ」といった内容になっています。当然、コストはかかりますが、お客様の「アフターフォロー」の一環として実施されています。

今後、益々「お客様の声」は重要さを増していくと思います。

お客様の声を集める施策を保険代理店として真剣に取り組んで行きましょうね。

SOMPOホールディングスのサムライ計画が始動したと報じられました。

らしいネーミングですよね。東京海上、三井住友海上では絶対つけないと思いますが、ここにSOMPOホールディングスの強みがあると思います。

因みに、サムライ計画って何かというと、要するに「脱保険」へ向けた本格始動という感じでしょうか。プロジェクトを支えるのは、データ解析ユニコーンの米パランティア・テクノロジーズ社になります。ここをベースに一般的な企業のDXとは一線を画し、SOMPOホールディングスのグループが『蓄えるデータ自体で稼ぐ』ことがプロジェクトの狙いとしています。

データビジネスとしての展開は、

①　介護・医療

②　防災・減災

③　スマートシティ・モビリティ

④　業務最適化

とし、中長期的にそれぞれのビジネスを数千億円規模に拡大させたいと発表しています。

リアルな情報を一つのプラットフォームから色々なニーズに合わせて引き出すことができるということでしょうか、これを「リアルデータ・プラットフォーム」と称しているようです。

でも、よく考えてみて下さい。この情報源の多くは誰が集めた情報でしょうか。そうです。皆さん保険代理店の募集人が集めた情報で、しかも、日々、情報は更新されています。それも日々保全等で動かれている保険代理店の皆様の努力の賜物ですが、これを保険会社に吸い取られるのでなく、保険代理店同士がネットワークを構築して活用していくという発想は如何でしょうか。

損保ジャパン社は皆様もご承知の様に「一代理店最低5億円の収保規模が無いと不要」と公言していて、実際に「5億円の規模を確保するためにだけの代理店の統廃合」が進んでいます。しかし、単なる数字合わせの統廃合であって何も生み出してはいません。むしろ、社内はガタガタで、ひどいところは毎年社長が交代するという「ビジョンなき統廃合」が進みました。結果、また分裂をしては元の木阿弥になっていますが、統廃合には「大義」が、そして経営理念が不可欠です。理念の根底は「お客様のために何ができるか」になります。お客様のために痒いところまでどこまでも手が届くという状況を作るためにも個人情報が必要となります。お客様のために何かできることを探すために個人情報の質と量を高める理念があれば、日々の行動も腑に落ちると思います。そうして集めたデータを保険会社でなく保険代理店自らが活用するというスキームを創ろうではありませんか。

保険代理店こそが「脱保険」の旗手として、しかも全国の代理店が一丸となって動く時が来ています。さあ、結心会に集合しよう！！

厚生労働省は2021年2月22日、「人口動態統計速報（2020年12月分）」を公表しました。

これによりますと、2020年1月から12月速報の累計では、出生数が前年比2万5917人減の87万2,683人で過去最低、一方、死亡数は前年比9373人減の138万4,544人で何と11年ぶりの減少となったそうです。出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は、51万1861人の減少となりました。凄い数値ですよね。皆さんがお住いの市町村の人口と比べてみて下さい。WEB検索すると栃木県宇都宮市の人口とほぼ同じ数になりますので、昨年1年間で宇都宮市がなくなったくらいの人口減少となっている訳です。

この「人口動態統計」は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産の各事象について、各種届出書などから人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したもので、速報値には海外在住の日本人や、日本在住の外国人の数が含まれており、「日本在住の日本人」の数を示す確定値はさらに少なくなるそうです。

さらに、2020年1～10月に全国の自治体が受理した妊娠届は前年比5.1%減となっていて、コロナ感染への不安から妊娠を控える動きが出ているとみられ、2021年は出生数の減少に拍車がかかりそうだとも報じていました。コロナ禍の中、休業要請などでは女性が多い非正規労働者が雇用調整のしわ寄せを受け、生活が不安定になったことも要因とされています。

その上、婚姻件数を見てみると、53万7,583組で前年と比べ7万8,069組も少なく12.7％の減少と、1950年（昭和25年）以来の減少率となったそうです。

11年ぶりの減少となった死亡数については、直近で公表されている20年1～9月の死因別の死者数では、肺炎が前年より1万2456人減、インフルエンザが2313人減など呼吸器系疾患の死者が大きく減少した結果となり、外出自粛やマスク着用、手指の消毒などの新型コロナウイルス対策が他の感染症の予防にも奏功した結果になったと分析されていました。

少子高齢化がコロナ禍で加速した形になりましたね。

目の前の苦しみより未来に向けての苦しみが大きくました形が、こうした数値からわかりました。

少子化解決には、結婚や出産、子育てに対する若い世代の不安を取り除くことが必要だと考えます。未婚の人が増えていることが、少子化の大きな要因になっていて、特に非正規雇用の人の未婚率は高いと言われていますので、雇用や収入が安定しないために結婚を諦めざるを得ない現状は、早急に改善すべきだと考えますね。子育て費用の軽減を図るため、児童手当や大学など高等教育の無償化の拡充にも思い切って取り組むべきかと考えます。

若い世代が子どもを産み育てる見通しが持てる社会の実現を全国の保険代理店がハブとなってできないものでしょうかね。でないと「保険の必要性」そのものがいつか消滅する気がしています。

世界的にEV＝電気自動車への新規参入が相次ぐ中、石油元売り大手の出光興産が、国内で小型EVの生産やシェアリングサービスに乗り出すことになったことが報じられました。

出光興産は競技用自動車の開発やEVの製造などを手がけるタジマモーターコーポレーションと共同で小型EVの事業に乗り出しことになります。

車は全長2.5メートル、幅1.3メートルの4人乗りで、「フル充電で走行できる距離は120キロ」、「価格は150万円以下」を目指すとしています。「来年」にも、「全国にある系列のガソリンスタンドを拠点」に、販売やシェアリングサービスを始めるとしています。具体的にスタートを来年と発表して、しかも「全国に拠点のあるガソリンスタンドを使って販売」とリアルな内容ですので、ビックリしました。

因みにどのくらい給油所があるのかと検索したところ、2018年12月の時点で3500店ほどありますね。ガソリンスタンドがディーラー化し、ガソリン給油の際にEV購入提案されたら結構受注あるように思いますが、どうでしょうね。

政府が2030年代半ばに新車販売をすべてハイブリッド車やEVなどの電動車にする目標を掲げるなど、今後ガソリン需要の減少が見込まれる中、出光としてはみずからEV事業を手がけ、新たな収益源にしたい狙いがあると報じられていました。

ガソリンスタンドの電気スタンドへの転換はEV事業展開の根っこだと考えますので、流石「海賊と呼ばれた」出光さん、先手を打ってきたという感じでしょうか。

こうなると家電メーカー、家電量販店等も黙ってはいないかと思います。保険代理店でもヤマダ電機の家電販売をしているところがありますが、これをスタートさせた時に「いつかはヤマダ電機がEVを販売するので、今から家電販売やっていると将来カーデーラーになれるよ」と言われた記憶があります。そんな時代が本当に到来しようとしていますね。

EVになれば、自動車はセンサーを沢山搭載した機器に変化します。センサーチェックのためには当然それなりの機器が無いとできないと思います。そうすると近場の修理工場等では修理はできなくて販売メーカーに直接持ち込むしか手がなくなると思います。整備工場も淘汰の波に襲われることになる訳です。

従って、整備工場も業態を変えて行くしか生き残る術はないと思います。

幸いにも顧客情報はお持ちですので、この情報を深堀していき、自動車以外のサービスや物販販売等をしていくことが、今求められていると思います。

この対応も「個」では難しいと考え、全国の整備工場をつないでいくために「結心会モーター部会」を組織化しましたが、お陰様で10社を超える参加となっています。この10社が保有する顧客数だけで数十万人にも達します。既存取引先で会って話ができる先が数十万あるなんて凄いと思われませんか。ご一緒に取り組みたいという全国の整備工場さん、大募集中です。どこにでもお邪魔してコロナ禍の中、恐縮ですが、膝詰めでお話しできればと思いますので、お気軽にお声掛け下さい。

買った商品に「おまけ」で保険がついているということを聞かれたことはありませんか。

結構、有名なのが「ランドセルに交通傷害保険がついている」というもの。小学校登下校の中、あってはならないですが、万が一の交通事故に備えて交通事故傷害保険をつけることで、ランドセル業者は差別化を図ろうとして作ったものです。保険料は当然ランドセル製造・販売業者が払い、購入した方が保険の対象者となります。ランドセルを購入する際、同じような価格であれば保険付きの方を購入されるという方はゼロではないと思います。

このように保険を、販売するモノ自体にセットして「おまけ」として販売するという手法は昔からあります。これを業界的には「商品付帯契約」といいます。

「おまけ」の概念で言うと、クレジットカードに海外旅行傷害保険が付帯されていますが、あれもお客様が支払われる年会費等が充当されているとは言え、基本、保険料はクレジットカード会社が負担していますよね。

季節的に入学シーズンでは、自転車保険付帯の自転車なんてモノもこの時期には出てくると思います。面白いですよね。商品とシンクロ性が高いと「おまけ」が効いてモノを買うという方も出てくると思います。最近では、太陽光発電システムが火災や自然災害等によって損害が生じた場合に購入者が負担する修理費等を補償する保険をセットして販売したり、ノートパソコンにテレワーク保険を自動付帯して販売したりしています。

あなたも製造・販売しているモノに保険をセットして販売してみては如何ですか。コロナ禍の中、ちょっとした工夫でモノが売れるかもしれませんよね。

そういえば、昔、神社と一緒に「お守り保険」を作ってと依頼されたことがありました。交通安全のお守りに「交通事故傷害保険」、家内安全に「盗難保険」とか「家族傷害保険」、厄除けに「普通傷害保険」とか作って販売すれば、『神社のお力＋保険』で完璧！ということで依頼されたものです。これを神社ごとに保険商品を変えていったら全国展開出来て面白くないかと言われたものです。正月三が日の初詣の際には、もしかすると一つの神社で1万件くらい軽く売れるのではないかとも言われましたが、今だとコロナ保険的な商品があれば、売れるかもしれませんね。やってみたいという方がありましたら、是非、ご一報下さい。

こういう保険販売をしていると保険を身近に感じてもらえると思います。愛煙家の皆さんは100円ライターをお持ちかと思いますが、100円ライターにシールが貼ってあって「賠償責任保険付き」と書かれていることにお気づきでしょうか。単にPL保険がついているに過ぎませんが、保険を身近に感じてもらえる良いアイテムとして紹介しています。

保険をよりお客様に身近に感じていただくために是非「商品付帯契約」を考えてみて下さい。