IT大手のグーグルが、スマートフォンを使った送金サービスを手がける日本のスタートアップ企業を買収することになったことがメディアで報じられました。膨大なデータを生かし、日本で今後キャッシュレス決済の事業を一層強化する狙いがあるとみられています。

発表によりますと、グーグルは、スマートフォンを使った送金サービスを手がける日本のスタートアップ企業「pring」社のすべての株式をこれまで保有していた国内の金融サービス会社などから取得します。グーグルは買収金額を公表していませんが、株式の45％分を売却した金融サービス会社は売却額が49億円余りだったとしています。pringは、個人客だけでなく、およそ400の企業などに経費精算のサービスを提供しているほか、大手銀行など全国50余りの金融機関とも提携しています。

グーグルはすでに日本で決済サービスを展開していますが、多くの金融機関と提携するこの会社の買収によって、キャッシュレス決済の事業を一層強化するねらいがあるとみられます。

スマートフォンを使ったキャッシュレス決済のサービスを利用する人はここ数年で急激に増えています。

各社が公表している最新のデータによりますと、「PayPay」の利用者は4000万人、「LINE Pay」は3880万人でこの2つは統合に向けて協議を進めています。

また「d払い」は3500万人余り、「au PAY」は2600万人余り、「メルペイ」は1000万人余り、今回、グーグルが買収する「pring」は数十万人です。

取扱高も増えていて、2019年度は「PayPay」がおよそ1兆2000億円、「d払い」は3990億円だったのに対し、翌2020年度は「PayPay」はおよそ3兆2000億円「d払い」は8100億円といずれも2倍以上となり、利用が急拡大しています。

「pring」買収によるグーグルの本格参入で地図が変わるかもしれませんね。

一方で、地方銀行がスマートフォンのアプリで多くの銀行取引ができるようになる技術基盤をりそなホールディングスがつくることも報じられました。基幹システムの設計や運用を手掛ける日本IBMやNTTデータと新会社をつくり、ベンダーの垣根を越えてデジタル化に遅れる地銀の取り組みを後押しするとしています。

地銀のバンキングアプリは預金残高を確認できる程度の機能にとどまることが少なくありませんが、新会社では日本IBMやNTTデータがシステムを構築し、りそなは自社の機能を地銀に提供することで、地銀に認証サービスやキャッシュレス決済などの技術を開放できるようにもするとしています。

顧客がまとまった資金の運用を一任するファンドラップなど資産運用での連携も見込んでおり、商品やシステムの提供先が増えれば、手数料の底上げを見込め、既存の商品や技術に相乗りする地銀にとっては、開発に要する時間と費用を減らせる利点があります。

バンキングアプリのダウンロード数は、りそなグループで約400万件に達し、ここにグループ外の銀行が加わり利用者が伸びるほどプラットフォームとしての魅力も高まるとしています。

こうした取組で個人情報データは益々膨大化して行きますね。こうした背景を受け、金融も金融サービス仲介業が中心になることは明白のように思います。

コロナ禍で大勢での会食ができない状況下、「たまには外食したい！」というニーズは高まっています。そんな時利用したいのは「気を遣わずに、おひとり様でも思う存分」美味しいものを堪能できる飲食店。焼肉店などでも1人客専用のコーナーを設けるお店などが人気ですが、昨今のソロ活ブームをうけて、その流れはあらゆるジャンルの飲食店に広がっています。

例えば、以下のような商品・サービスがあります。

●「おひとり様専用ピザセット」（ピザハット）

ピザを食べたいけれど一人では1枚食べきれない...、そんなニーズに応えてピザハットよりおひとり様専用ピザセット「マイボックス」が登場。食べきりサイズのSサイズのピザとポテト、ナゲットが入り、1人でもいろいろ食べたいという人にぴったりのセットです。

●「完全非接触ハンバーガー」（BLUE STAR BURGER）

完全キャッシュレスで注文から受け取りまで完全非接触のテイクアウト専門ハンバーガー店。新鮮でおいしいグルメバーガーが1個170円というお手頃さも魅力。無駄な在庫や廃棄を省き、常に新鮮な食材が利用できるリミテッドサプライスタイル（メニューを絞り、売り切れ次第販売終了）という今どきフードロス削減を意識した形態も話題です。

●「ひとりしゃぶしゃぶ」（ひとりしゃぶしゃぶいち）

おひとり様向けの焼き肉やしゃぶしゃぶ店は増えてはいるけれど、やっぱり1人では気が引ける...。そんな心配をすることもなく1人で堂々と入れるのが「ひとりしゃぶしゃぶいち」。店名通りひとりでしゃぶしゃぶを存分に楽しめるアイデアが充実。しゃぶしゃぶの具材は回転レーンから取る、回転寿司のスタイル。1人でも気兼ねなく、好きな具材を好きなだけ食べられます。注文も席のタブレットからできるので、食事中も1人時間を堪能できます。

飲食店以外でも「おひとり様」が改題しています。その一つがスポーツ施設。今まで相手がいないとできないと思っていた卓球やテニスなど球技でも1人でできる施設が登場しています。

●「個ジム」（東急スポーツオアシス）

東急スポーツオアシスでは人目を気にせず、1人の個室でトレーニングができる「個ジム」を完備。プロジェクター3面への投影により、臨場感のあるトレーニングが受けられるので、1人でも飽きずにトレーニングに集中できます。

●ひとり卓球（PING PONG PARK）

卓球場のPING PONG PARKではひとりでも卓球を楽しめるよう、卓球マシンや卓球練習用のボールの貸し出しも行っています。ラケットやシューズの貸し出しもあるので、思い立った時に手ぶらで行ける気軽さもうれしい。

●ひとりテニス（ワセダオートテニス）

コートの手配や相手との都合を合わせたりするのが面倒、そんな人には1人で気軽にすぐできるオートテニスがおすすめです。ワセダオートテニスではボールのスピードや球種などが選べる自動球出し機械をつかって、実践に近い形で練習することができます。

如何ですか。最後にソロ活に慣れてきたらさらにひとりの時間をいろいろなシーンで楽しんでみるのもおすすめです。

●ソロキャンプ（北軽井沢スイートグラス）

初心者にもおすすめの施設や整備が充実した人気のキャンプ場。1人専用のテントが用意されており、BBQや焚火の道具など必要なグッズはほとんどレンタルができるので、手ぶらでキャンプが楽しめます。ちょっとだけ非日常を味わいたい、ソロキャンプを体験してみたいという人にもぴったりです。

●ソロサウナ（tune）

完全個室のフィンランド式サウナ。着替え、サウナ浴、冷水浴、休憩がひとつの個室で完結できます。不特定多数の人と密になる心配もなく、順番待ちをする煩わしさもなし。1人でじっくり「ととのう」プロセスに集中できます。

●プラネタリウム（コニカミノルタプラネタリウム）

隣の人を気にせずゆっくりプラネタリウムを楽しみたい、そんな時にぴったりなのはコニカミノルタプラネタリウムの三日月シート。前方に設置されているので誰にも視界を邪魔されることなく、寝転んで星空を楽しむことができます。

「ぼっち」「おひとりさま」「ソロ活」など、1人での行動を表す言葉はいろいろですが、以前は「孤独」と同義語で否定的に使われることが多かったようです。最近はコロナの影響もあり、一人を積極的に楽しもうという前向きに捉える風潮に代わってきています。自分のペースや考えで自由に行動できるソロ活、今後ますますあらゆる分野で広がっていきそうです。

「無人」で保険やお金周りの勉強だけができるスペースを銀行ATM跡地に作ったりしたら面白いと思いませんか。

三菱UFJ信託銀行は、利用者の同意を得て個人データを預かり企業に提供する「情報銀行」サービスを始めたことが報じられました。

三菱UFJ信託が始める情報銀行サービス「Dprime」は『スマホアプリ』で、利用者は自分の個人データを企業ごとに提供するかどうか選べ、提供するのは位置情報や資産情報などの個人情報になります。名前や住所といった個人を特定できる情報は隠したまま利用できるのも特徴で、データを提供する対価として企業の新サービスや割引券などを受け取れます。三菱UFJ信託は信託銀行として顧客の財産や株主名簿を管理する事業を手掛けており、「金融機関のアドバンテージを生かして利用者に信頼していただける」と本事業への期待を込めているそうです。情報銀行サービスでは個人データを利用したい企業から利用料を得ることとなり、長引く低金利環境で金融ビジネスの収益がしぼむなか、事業を多角化することが出来ます。

情報銀行サービスを始める背景には、個人情報の企業利用に対する批判が高まっていることがあります。

海外では米IT大手「GAFA」が膨大な個人データを集めて事業に生かす一方で、利用者が想定しない分野にも使われるケースが生じたり、国内でも就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが内定辞退の予測率を企業に販売して問題となりました。

ここに「情報銀行サービス」が普及すれば、『個人はあらかじめどんな情報を何に使われるのかを事前に把握した上で利用の可否を判断できる』ようになる訳です。企業も社会的な批判リスクを避けてデータを活用した事業を進めやすくなるので、三菱UFJ信託は2年後にも100万人の利用を目指すとしています。

こうした「個人情報」、保険代理店にもありますよね。

自動車保険、火災保険の契約内容や生命保険成約に至るまでに入手した個人情報は保険代理店が入手できる貴重な情報です。保険にのみ活かすのではなく、この情報を活用して、お客様に刺さる「モノ」や「サービス」等々をご案内できれば、保険外収益を大きく拡大することが出来ますよね。損害保険代理店で収保1億円あれば1000名程度の個人情報を有していると思います。最近、整備工場代理店さんに生命保険を販売できるようにするという企画を展開していますが、整備工場さんが有する顧客情報は1店で10万人というところも少なくありません。仮に10万人の顧客情報を有する整備工場が100社集まれば実に1000万人の顧客情報が集まることになります。この情報量を活かして整備工場が横連携して自用法銀行を展開すれば一体どんな化学反応があるか想像できますよね。そのために横連携、ネットワーク化が今求められています。

業態を変えたいという全国の整備工場代理店の皆様、結心会を軸に横連携、ネットワークを構築しますので、ご参画下さい。まずは生命保険の募集に着手して個人情報の「質」と「量」を高めたいと思います。

「保険って携帯電話同様に複雑でわかりづらい」と消費者の方々から指摘をいただきました。

携帯電話は確かに複雑でＤｒ．ウエノも機種変更に行く際には「ネット予約」＆「来店する目的」も事前入力して携帯ショップに行きますが、料金プランとか聞いても今一理解できません。その「携帯電話と保険も一緒」と指摘されたので、改めて携帯電話の複雑さについてネットで調べてみました。

まず、「携帯電話の料金プランはなぜ、複雑で分かりにくいのか」。ネットの回答は次の通り。

「携帯電話各社が『安さ』『お得感』で競うために複数の商品・サービスを組み合わせたり、条件を設定したりしているからです。本来ならば、通信エリアの充実度やつながりやすさ、速さ、安定性など“通信の品質”で他社との差異化を目指すべきで、それができれば、さほど価格競争をしなくてもよいはずです。しかし、普及している4G回線で品質の大きな差を感じる人は少ないのが現状です。商品である通信の品質に差がなければ、消費者が選択する基準は『価格』『お得感』の差になります。携帯電話各社は『家族割』や定額プラン、光回線とのセットプランなどさまざまなサービスや割り引きを組み合わせることで、低価格競争をしてもトータルで利益が出るようにしてきました。さらに『2年縛り』など一定の条件を約束してくれれば、安くする料金設定も加えました。こうした組み合わせ・条件設定が料金プランを複雑で分かりにくくしています」 

次に「高齢者など携帯電話に慣れていない人がこうした複雑な料金プランで、何らかの不利益を被ることはないのか」 についてネットの回答は「あります。例えば、『通話だけでいいのに不必要なデータプランも一緒に契約させられた』『1カ月後に解約すれば安くなると言われて、不要なオプション代金も支払った』『解約を申し出たら、中途解約なので解約料を払えと言われた』などの声を聞きます。高齢者に限らず、複雑な料金プランを十分に理解できないまま契約し、トラブルになるケースは多く発生しています」でした。

最後に「どのようにすれば、自分にとって最適な携帯電話の料金プランを選ぶことができるのかコツがあれば教えて」という問いに対してネットの回答は「3つのことを行ってください。まず、『料金プランを選ぶ前に携帯電話をどのように使いたいかをよく考えること』です。次に『それぞれの料金プランを十分に比較検討すること』です。広告を見るときは必ず、すべての料金プランに目を通し、各プランの違いを比較検討してください。ただし書きの条件やデメリットも比べることが重要です。また、料金プランは日々改定されます。長期間、特定の料金プランを利用している場合は、変更点などを見落とさないようにしましょう。 最後に『不明な点は確認すること』です。分からないことは契約する前に携帯電話会社のウェブサイトにある『FAQ（よくある質問と回答）』やコールセンター、ショップなどで確認してください。それでも不安が残るなら、契約しない選択をすることも大事です」ということでした。

いざ調べてみると携帯電話も保険も「普及率が極めて高いのに複雑でわからない」という点で類似する点が多いと思いました。

携帯電話は利用料が高すぎると総務省に指摘され一斉に利用料が下がりましたが、消費者目線を無視して複雑化させていくとこうした結果に陥ると思います。保険についても「複雑でわかりづらい」との消費者目線での指摘を真摯に受け止めて保険もよりシンプルにしていかないといけませんね。

最近の自動車はセンサーが感知して事故を防止する機能が充実していますが、更に、車がバックする際の事故を防ぐため、国土交通省は、後方を確認できるバックカメラやセンサーなどの装備を来年5月以降の新型車などに順次、義務づけることにしたことが報じられました。

 

車がバックする際の事故は、2015年に徳島市で視覚障害者の男性がバックしてきたトラックにひかれて死亡するなど相次いでいて、去年1年間では1万6400件に上っています。そこで設置が義務づけられるカメラは、車体の後方0.3メートルから3.5メートルまでの範囲が確認できるもの、センサーは、0.2メートルから1メートルまでの範囲を感知できるものとされました。義務化の対象は、来年5月以降の新型車に適用し、すでにあるモデルの新車についても、2024年5月以降に生産されるものから適用になります。

また、トラックが交差点で自転車などを検知すると自動的に停止する新しい機能が開発され、いわゆる巻き込み事故の減少につながると期待されていることも報じられました。

 

この機能は、三菱ふそうトラック・バスが開発し、発売した新しいトラックに導入しました。

センサーが車の前方だけでなく左側の状況も検知するのが特徴で、すぐ横に自転車やオートバイがいるにもかかわらず、左にハンドルを切ったり方向指示器を出したりすると警報音を出して知らせるというものです。そして、さらに接近した場合は、自動で車が停止する仕組みです。国土交通省によりますと、こうした機能がついたトラックが市販されるのは国内では初めてだということです。

全日本トラック協会のまとめでは去年、トラックが交差点で人をはねて死亡させた事故は51件で、このうち左折時は19件と、右折や直進のときより多くなっています。

国土交通省は、トラックによる左折時の巻き込み事故が後を絶たないことから車の保安基準を見直し、来年5月からは8トン以上のトラックの新型車を対象に左折時に自転車などが車に近づいた場合、警報音で知らせる装置を取り付けるよう義務づけます。さらに、2024年5月からは新車のトラックすべてに適用するということです。

1970年ごろには1万6000人を超えていた交通事故死者数は、1996年以降1万人を下まわるようになり、2020年は2839人と3000人を下まわりました。事故発生件数も10年前の2010年は725924件でしたが2020年は309000件と半減しています。これは自動車事故防止のセンサーが普及し事故が減少したことが要因ですが、バックする際の事故、トラックの左折時での巻き込み事故がこうした義務化で減少すれば更に減少することは明らかです。更に2025年には認知症の人の数が700万人と推定されていますので、免許返納する高齢者が増え、高齢者による事故も減少すると思います。

これに「自動運転レベル5」が普及すれば、本当に交通事故は減少すると思います。

損保代理店で自動車保険偏重のところは5年後には消滅しているのではないでしょうか。今、持っている契約者データを活用して生命保険の提案をすることで契約者情報の質と量を大幅にアップさせることで個人情報をベースに自動車保険以外のモノやサービス等々を提供して行かないと生きていけなくなると思います。

残念ながら損保代理店に生保販売は無理ですので、ここは生保プロと組むしか手はありません。生き残りをかけて生保プロ代理店と組みたいという方は一報下さい。態勢整備と顧客本位の保険営業をしっかりできる代理店をマッチングして差し上げますよ。