J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は店頭で商品を販売しない「売らない店舗」を始めることが報じられました。

大手百貨店で初めてネット販売を手掛ける新興ブランドのショールームに特化した売り場を大丸東京店（東京・千代田）に設けるとのことです。コロナ禍で百貨店が苦境にあるなかで、リアルとデジタルを融合して事業構造の変革に取り組む動きが本格化してきたと報じていました。

大丸東京店は、婦人服を扱うフロアの一角に「D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）」とよばれるネット販売に特化した衣料品など約20社のブランドが出店する売り場を10月に設けるそうです。大丸松坂屋の従業員が商品の説明をしますが、店頭販売はしません。商品に付けたQRコードを来店客がスマートフォンで読み取り、誘導した各ブランドのサイトから購入してもらう仕組みで、大丸松坂屋は各ブランドから出店料を取ります。

D2Cブランドは実店舗がない場合が多く、店頭での接客スキルなどがありませんが、今回の取り組みでは、コストをかけずに消費者との直接の接点を持つこともできることになります。D2Cブランドなどを集めた「売らない店舗」は丸井グループが先行する取り組みをしていますが、大手百貨店での導入例はありませんでした。

大丸松坂屋は売らない店舗の導入で百貨店の利用客とは異なる顧客層の来店につなげる狙いがあります。売り上げの4割を占める衣料品を中心に、従来とは異なる若年層に人気の取引先企業も開拓できると見込んでいます。D2Cブランドへの出資なども検討し、コロナ後を見据えた協業体制を構築していきたい考えを示しています。

ネクタイ派手夫も先日衣料のGUに行きましたが、すべての商品に「この場では購入できません」と大きく表記され、服を試着するなどして感じを確認したらネットで申し込むという流れで、ついていけませんでした。店員も入口に1名いるだけで店内では何度も「この場では購入できません」とアナウンスされていましたが、若い人や子供連れのお母さん達で店内は混雑していました。接客無しの方が煩わしくなくて良いという方も多いことを実感しました。

であるならば、保険ショップも「保険を売らない店」にという発想につながりますが、表現に語弊がありますがそもそも「保険ショップで保険は売ってはいません」。保険ショップは来店されるお客様の悩み事・困り事等々をお聴きして解決策を一緒に考える場所として展開したがために市民権を得たと考えています。保険を売る場所でなく「愛を伝える」場所として位置づけ展開したので、保険ショップで結果的には保険の売り上げがあがっているという解釈です。衣料品のようにドラスティックに「売らない店」という訳にはいきませんが、もう一度保険を売るのではなく愛を伝えることの大切さをショップとして考えられてみては如何でしょうか。

ＭＳ＆ＡＤホールディングスは１０月、グループ一体でのビジネスを推進する組織を新設することが報じられました。

２０２２年度をめどにグループ各社が保有するデータを共同活用できるプラットフォーム（基盤）の開発に着手したいといしています。

グループの生損保各社が持つデータを連携させることで新規ビジネスの創出を構想するほか、地方創生に向けた取り組みなどを強化する構えです。

 

１０月に「デジタルイノベーション部」を設置、同部が旗振り役となりグループ各社が保有するデータを共同活用しやすい形式に統一化できる基盤を整備することになります。

国内では損保３社・生保２社を擁する保険持ち株会社の強みを生かしたいとしています。

損保3社とは、三井住友海上社、あいおいニッセイ同和損保社、三井ダイレクト損保社、生保2社とは、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命となります。

 

この5社のデータを、例えば損保事業で得られる高齢者の運転挙動と、生保事業で得られる介護保険の支払い実績などを連動させ、認知症の早期発見・重症化予防といったサービスなどを検討するとしています。

 

地方創生の観点では高齢者の自家用車での移動データを分析し、運転免許を返納した高齢者向けに、自動運転車両などを走らせる実証実験などを実施する際、多くの住人が参加して効果検証しやすい走行ルートの策定などにつなげることが可能とみています。

 

グループ各社が単独で実施する場合に比べ、データの絶対量が増えることで精緻かつ信頼性が高い状態でビジネスに応用できることになります。

またコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）などを通じた投資実績が増える中、「グローバル事業開発部」も同時に新設し、事業投資に関するグループ各社の情報連携を密にすることで、重複するような投資案件を精査し、無駄のない事業投資を推進する考えを示しました。

 

なかなか興味深い展開だと思いますが、そもそも保険会社の有するデータって誰が取ってきたのかわかってますよね。すべて全国各地で頑張っている保険代理店の皆さんが取って来られたデータになります。

だったら保険会社に使われる前に保険代理店で使ってみるという提案をかなり昔からしていますが、こうしたSOMPOホールディングスに続き、MS&ADも動いたことでやる気が起きましたでしょうか。

現在、全国各地の整備工場さんの横連携を作って個人情報の質と量を上げる取り組みをしていますが、これは集めた個人情報を情報銀行化させ、ここから収益を取るために取り組んでいます。目先は生命保険の共同募集（整備工場さんの持つ個人情報をもとに地元生保プロ代理店との連携で、共同募集で成果を挙げる）ですが、根っ子は生保募集の課程で収集する個人情報入手になります。

そろそろ本気で取り組みませんか。

高島屋はアパレルメーカーと店頭で回収した衣料を再生し、販売する取り組みを始めることが報じられました。

10月から三陽商会など15社・ブランドが発売し最大100社ほどに広げるそうです。百貨店での販路を確保しつつ、量産効果で収益も確保しやすくし、再生衣料の普及につなげたいとしています。「小売りとメーカーが大規模に連携」するのは珍しく、「消費者の環境意識が高まる」なか、価格面を含め「持続可能な循環システム」を構築することが期待されています。循環というワードは馴染みやすいので、日本人は好きではないでしょうか。

こうした衣料の再生は、ユニクロが有名で良くメディアで取り上げられていて定着した感もありますね。ユニクロは全商品をリサイクル、リユースする取り組み「RE.UNIQLO」を進めていて、顧客の不要となった服を回収し、リユースとして活用し、難民キャンプや被災地への緊急災害支援など、世界中の服を必要としている人たちに届けています。また、リユースできない服は燃料やリサイクル素材として活用することで「服のチカラを活かす」取り組みを進めています。

さらに、服から服へのリサイクルとして、ダウンリサイクルを開始しています。お気づきの方も多いと思いますが、ユニクロ店舗に「RE.UNIQLO リサイクリングボックス」が設置されていますよね。ユニクロ、ジーユーで販売した全商品が対象で、衣料支援先によい状態でお届けするために洗濯して持っていく必要がありますが、こうした衣料の循環が大きく動き出しています。

こうした「モノの循環」を見て、ふと「ヒトの輪廻」と似ていると思いました。

ヒトは生後7日後にお七夜にしますが亡くなった7日後に初七日の法事をします。七五三でお祝いしますが、同様に亡くなった後、三回忌、七回忌をやります。生まれた後も亡くなった後も循環している感じです。因みに「輪廻転生」とは、人が何度も生死を繰り返し、新しい生命に生まれ変わることを意味します。輪廻は、車輪が回る様子、転生は生まれ変わることを意味しています。このあたりに関心持たれた方は「終活」のセミナーでやりますので、不思議な死生観を体感下さい。

今、あらゆる企業や自治体等々がSDGsや再生、循環に取り組んでいますが、これを当たり前に受け入れている日本人には輪廻転生の死生観が根付いているので違和感がないのだと感じています。もともと山そのものをご神体とするなど自然崇拝も根付いているので、「日本人の真理」として浸透しているのだとネクタイ派手夫は感じています。

現在、ふるさと納税から地域創生・地域共生を目指して結心会ローカルSDGsサポーター？楽部を構築していますが、同様に馴染みやすくて、全国の多くの代理店さんに賛同いただいています。

人とお金を全国で循環させて未来を構築する取組ですが、結心会会員以外の保険代理店さんからの問い合わせも相次いでいます。ありがたいことです。

全国で良い循環を創り正しく生まれ変われるように動いてごらんになりませんか。

第一生命保険は9月24日、全国に20カ所以上の太陽光発電所を新設すると発表したことが報じられました。

小売電気事業者を通じ、発電した全量を第一生命が買い取って利用するというもので、他社が保有する発電所を自社の専用発電所として電力を調達する契約は金融機関で初めてということです。

保険会社も多くがESG（環境・社会・企業統治）分野に取り組む中、対策強化の一環として再生可能エネルギーの供給拡大を目指すとして今回の発表に至ったそうです。なかなか攻めてきますね。

具体的にはクリーンエナジーコネクト社（東京・品川）が第一生命専用の太陽光発電所を全国22カ所に設置し、小売電気事業者のオリックスを介して電力を調達し、2022年2月から20年間、電力供給を受ける計画とのことです。

発電量は年間200万キロワット時で、都内の3棟の自社ビルで利用するとしています。

第一生命は23年度までに保有不動産の消費電力を100%再生可能エネルギーにする計画をたてていますが、電力会社から購入する場合は社会全体の再生エネ供給量が増えないため、自社で新たに発電所を整備することで総量を増やすことにしたものです。

更に第一生命は自社保有施設でも発電に乗り出し、関東の16物件で太陽光発電設備を導入する計画だそうです。

因みに、アメリカのIT大手アマゾンも、再生可能エネルギーによる電力を日本国内の拠点で活用するため、大手商社の三菱商事などが開発を進めるおよそ450か所の太陽光発電設備から長期にわたり電力の供給を受けることになることも報じられています。

 

こちらも、電力の小売り事業を行っている三菱商事の子会社との間で、10年間にわたり太陽光で発電された電力を調達する契約を結び再生可能エネルギーによる電力を日本国内にあるデータセンターや物流拠点で活用することにしたもので、今後、三菱商事が中心となって首都圏や東北地方におよそ450か所の太陽光発電設備の建設に向けて開発を主導していくということです。

発電容量は2万キロワット余りと、一般家庭のおよそ5600世帯の年間使用量に相当し、再来年までにすべての建設を完了させる見込みだと報じられています。

こうした動きは保険代理店業界でもあるのをご存じでしょうか。

その中心は「モーターチャネル」代理店になります。特に整備工場代理店で今活発に導入が推進されています。この提案、結心会モーター部会で提案したものですが、既に複数社の整備工場代理店が導入を検討されています。設置には数千万円かかりますが、「地域に再生エネルギーを活用して自家消費している姿を見える化させ、環境を意識した経営展開していることをアピールしたい」という経営者の方が多く、更に「災害時に停電になった際には整備工場に来てもらえば充電できる体制を作り地域貢献したい」との意向で積極推進いただいています。

自社ビルをお持ちの保険代理店も多い（特に地方に行くと立派な自社ビルをお持ちの保険代理店は多い）ので、自ら太陽光発電機器を設置し自家発電自家消費にトライされては如何でしょうか。保険代理店自らができる範囲でSDGsに取り組むことで、地域の信頼を更に勝ち取ることにつながると考えます。

敬老の日ということで全国の100歳以上の高齢者数の発表がありました。

現在、全国の100歳以上の高齢者は何と8万6510人と昨年より6060人増え51年連続で過去最多を更新したそうです。昭和45年の100歳以上は310人だったのが、今では8.6万人余りと実に51年で279倍に延びたことになります。

また、人口10万人当たりで見た100歳以上の高齢者の人数は島根県が134.75人と9年連続で最も多く、次いで高知県が126.29人、鹿児島県が118.74人、一方、最も少なかったのは32年連続で埼玉県で42.4人、次いで愛知県が44.42人、千葉県が49.12人となっているそうです。ご長寿おめでとうございます！！

 

9月15日までに100歳以上になる人の全体の88％にあたる7万6450人が女性で（男性は1万60人）、最高齢は福岡市に住む118歳の田中カ子（かね）さんだそうです。

明治36年生まれの田中さんは「存命中の世界最高齢」としてギネス世界記録にも認定されていますが、田中さんの目標が「120歳まで元気に暮らすこと」だそうですから凄いことだと思います。

総務省がまとめた2021年9月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3640万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の29.1％で、世界で最も高くなっていることも報じられました。

男女別に見ますと、男性がおよそ1583万人、女性がおよそ2057万人で、女性が474万人多くなっています。

第2次ベビーブーム期（1971年から1974年）に生まれた世代が65歳以上になる2040年には、この割合が35.3%になると想定されていますが、こうした数値を気に掛けることなく、まずは「シニアを元気にする方法等々を構築していくこと」が今は大切かと思います。

調剤薬局をベースとした予病・未病対策、地域の整備工場のショールーム等を活用したシニアの認知・体力測定と測定からわかった部位を鍛える運動を継続して取り組むこと、麻雀大会開催での認知症予防等々を結心会でも取り組んでいますが、取り組むことで何らかのビジネスモデルが構築できると信じています。

これができれば、次はどうするかというと、日本に続いて高齢化社会を迎える全世界にこの解決策を発信するのです。未病・予病を含めたシニアを元気にする取り組みそのものを海外に「輸出する」ことで大きな収益を作ることができるのです。

ここが高齢化社会に取り組むポイントかと考えています。

そのために色々と実証実験をし、ありとあらゆることを試す必要があります。地域の保険代理店がこうした活動をすることで、必ず高齢化社会を支えるビジネスモデルを構築することができると考えています。こうした未来を見据えて全国各地の保険代理店が手を組んで高齢化社会に対する解決策を講じていく必要があります。

地方の代理店の周辺には高齢者が多いですが、これはチャンスなのです。積極的な高齢者支援を色々と取り組み、各地の代理店と情報共有し、完成版を構築していきましょう。未来の大きな収益源となることは間違いないと思いますよ。