第一生命保険は9月24日、全国に20カ所以上の太陽光発電所を新設すると発表したことが報じられました。

小売電気事業者を通じ、発電した全量を第一生命が買い取って利用するというもので、他社が保有する発電所を自社の専用発電所として電力を調達する契約は金融機関で初めてということです。

保険会社も多くがESG（環境・社会・企業統治）分野に取り組む中、対策強化の一環として再生可能エネルギーの供給拡大を目指すとして今回の発表に至ったそうです。なかなか攻めてきますね。

具体的にはクリーンエナジーコネクト社（東京・品川）が第一生命専用の太陽光発電所を全国22カ所に設置し、小売電気事業者のオリックスを介して電力を調達し、2022年2月から20年間、電力供給を受ける計画とのことです。

発電量は年間200万キロワット時で、都内の3棟の自社ビルで利用するとしています。

第一生命は23年度までに保有不動産の消費電力を100%再生可能エネルギーにする計画をたてていますが、電力会社から購入する場合は社会全体の再生エネ供給量が増えないため、自社で新たに発電所を整備することで総量を増やすことにしたものです。

更に第一生命は自社保有施設でも発電に乗り出し、関東の16物件で太陽光発電設備を導入する計画だそうです。

因みに、アメリカのIT大手アマゾンも、再生可能エネルギーによる電力を日本国内の拠点で活用するため、大手商社の三菱商事などが開発を進めるおよそ450か所の太陽光発電設備から長期にわたり電力の供給を受けることになることも報じられています。

 

こちらも、電力の小売り事業を行っている三菱商事の子会社との間で、10年間にわたり太陽光で発電された電力を調達する契約を結び再生可能エネルギーによる電力を日本国内にあるデータセンターや物流拠点で活用することにしたもので、今後、三菱商事が中心となって首都圏や東北地方におよそ450か所の太陽光発電設備の建設に向けて開発を主導していくということです。

発電容量は2万キロワット余りと、一般家庭のおよそ5600世帯の年間使用量に相当し、再来年までにすべての建設を完了させる見込みだと報じられています。

こうした動きは保険代理店業界でもあるのをご存じでしょうか。

その中心は「モーターチャネル」代理店になります。特に整備工場代理店で今活発に導入が推進されています。この提案、結心会モーター部会で提案したものですが、既に複数社の整備工場代理店が導入を検討されています。設置には数千万円かかりますが、「地域に再生エネルギーを活用して自家消費している姿を見える化させ、環境を意識した経営展開していることをアピールしたい」という経営者の方が多く、更に「災害時に停電になった際には整備工場に来てもらえば充電できる体制を作り地域貢献したい」との意向で積極推進いただいています。

自社ビルをお持ちの保険代理店も多い（特に地方に行くと立派な自社ビルをお持ちの保険代理店は多い）ので、自ら太陽光発電機器を設置し自家発電自家消費にトライされては如何でしょうか。保険代理店自らができる範囲でSDGsに取り組むことで、地域の信頼を更に勝ち取ることにつながると考えます。

敬老の日ということで全国の100歳以上の高齢者数の発表がありました。

現在、全国の100歳以上の高齢者は何と8万6510人と昨年より6060人増え51年連続で過去最多を更新したそうです。昭和45年の100歳以上は310人だったのが、今では8.6万人余りと実に51年で279倍に延びたことになります。

また、人口10万人当たりで見た100歳以上の高齢者の人数は島根県が134.75人と9年連続で最も多く、次いで高知県が126.29人、鹿児島県が118.74人、一方、最も少なかったのは32年連続で埼玉県で42.4人、次いで愛知県が44.42人、千葉県が49.12人となっているそうです。ご長寿おめでとうございます！！

 

9月15日までに100歳以上になる人の全体の88％にあたる7万6450人が女性で（男性は1万60人）、最高齢は福岡市に住む118歳の田中カ子（かね）さんだそうです。

明治36年生まれの田中さんは「存命中の世界最高齢」としてギネス世界記録にも認定されていますが、田中さんの目標が「120歳まで元気に暮らすこと」だそうですから凄いことだと思います。

総務省がまとめた2021年9月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3640万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の29.1％で、世界で最も高くなっていることも報じられました。

男女別に見ますと、男性がおよそ1583万人、女性がおよそ2057万人で、女性が474万人多くなっています。

第2次ベビーブーム期（1971年から1974年）に生まれた世代が65歳以上になる2040年には、この割合が35.3%になると想定されていますが、こうした数値を気に掛けることなく、まずは「シニアを元気にする方法等々を構築していくこと」が今は大切かと思います。

調剤薬局をベースとした予病・未病対策、地域の整備工場のショールーム等を活用したシニアの認知・体力測定と測定からわかった部位を鍛える運動を継続して取り組むこと、麻雀大会開催での認知症予防等々を結心会でも取り組んでいますが、取り組むことで何らかのビジネスモデルが構築できると信じています。

これができれば、次はどうするかというと、日本に続いて高齢化社会を迎える全世界にこの解決策を発信するのです。未病・予病を含めたシニアを元気にする取り組みそのものを海外に「輸出する」ことで大きな収益を作ることができるのです。

ここが高齢化社会に取り組むポイントかと考えています。

そのために色々と実証実験をし、ありとあらゆることを試す必要があります。地域の保険代理店がこうした活動をすることで、必ず高齢化社会を支えるビジネスモデルを構築することができると考えています。こうした未来を見据えて全国各地の保険代理店が手を組んで高齢化社会に対する解決策を講じていく必要があります。

地方の代理店の周辺には高齢者が多いですが、これはチャンスなのです。積極的な高齢者支援を色々と取り組み、各地の代理店と情報共有し、完成版を構築していきましょう。未来の大きな収益源となることは間違いないと思いますよ。

無印良品を展開する株式会社良品計画が新宿地区の中心部に位置する2店舗「MUJI 新宿」、「無印良品 新宿」をリニューアルオープンしました。

両店ともコンセプトを明確に変えての出店となっていて注目しています。

リニューアルで、「MUJI 新宿」は、環境や社会の課題に目を向けた商品・サービスとアート・デザインをテーマとした雑貨、家具に特化した旗艦店として生まれ変わり、「無印良品 新宿」は化粧品や掃除用品、冷凍食品、日替わり弁当などのくらしの基本となる日用品を拡充し、2店舗を通じて未来に目を向けるきっかけづくりから普段の暮らしを支える買い物まで、「お客様の暮らしの役に立つ場所となる」ことを目指すとIR発表されています。

また、両店舗は、リニューアルを機に、地域の方々と連携しながら、両拠点のエリアの発展や課題解決に取り組むとも報じられています。

具体的には、「MUJI 新宿」では、お客様にご愛用いただいた商品を染め直し、新たな価値を持つ商品に再生させた「ReMUJI」に色のバリエーションを増やし、藍色、淡色、墨黒などに染め直して再販売するとしています。また多くの方に「ReMUJI」の活動に参加いただけるよう、東京都内の店舗では不用となった衣料品の回収ボックスを設置する予定だそうです。その他、不用になった無印良品のユニット棚のパーツや無印良品の紙袋、古本、保冷剤をリサイクルやリユースする取り組みにつなげていき、できることからごみの削減に努め、地球資源の循環化および廃棄物削減の活動に貢献していくとしています。この他、多様なバックグラウンドを持つ顧客に対応した売場を目指し、男女共用トイレを設置、車いすのアテンドサービスを行い、手話や多言語対応が可能なスタッフを配置するとしています。なかなか良いですね。今後のお客様へのアピールはこうしたコンセプト力になると考えています。

無印良品は今年9月から新社長が就任し、「第2創業期」に突入すると位置付けされています。「第2創業」の打ち出しも十分力になりますよね。

第2創業期では、生活圏における「個店経営」を軸とした地域密着型の事業モデルの実現に取り組むとして、具体的には売上2億円超の食品スーパーの隣接地などに600坪規模の店舗を出店しスーパーと共存共栄しながら暮らしの一部となることを目指すほか、地元の生産者とつながり農と食を中心とした地域課題解決に貢献したい考えだとしています。同社は2年前から食品スーパー隣接地への出店を開始しており、当該店舗の売上は好調に推移しているそうです。スーパー側も30代の若者が来店するようになるなど客層が広がったそうです。

保険ショップも店頭で保険を売るというのではなく、お客様のあらゆる悩み事・困り事等々を相談できるハブとして展開するというコンセプトで大きく成長して来ました。

このコンセプトにブレはありません。

コンセプトの力を信じて、コンセプトをお客様に見える化させていきましょう。

パラメトリック保険というワードをご存じでしょうか。

あらかじめ決めておいた災害条件に該当すれば、損害状況の調査を行わずに即座に保険金を支払うという保険で、保険のDXを牽引する保険だと思いますが、なかなか浸透しませんね。約20年前に生み出されたものですが、テクノロジーの進化でようやく定着する感じがしています。

パラメトリック保険としては、中国の衆安住線財産保険の航空遅延保険は有名で、航空機の遅延を指標として被保険者の登場予定の航空機が一定時間遅延した場合に保険金が支払われるシステムで、運航情報データを取得し保険金支払い処理をすることで、顧客が請求手続きをしなくても保険金が自動的に支払われるという優れモノになります。

日本でも東京海上社が「地震に備えるEQuick保険」を販売しています。

トリガーとなる災害の指標は、気象庁が公表する震度データで、契約者が居住するエリアで震度6弱、6強、7の地震が発生すれば、保険金の支払い対象となるというものです。

ここ数年、震度6弱以上の地震は、2018年6月の大阪北部地震や、同年9月の北海道胆振東部地震、19年1月の熊本県熊本地方の地震など複数回発生しており、直近10年で見れば、約30回を数えますので、ちょうど地震保険強化月間である9月に考えてみては如何でしょうか。

保険金額は5万～50万円で、プレミアムプランだと、震度7の場合に50万円、震度6強の場合に20万円、震度6弱の場合に10万円が支払われるという商品になります。

保険料については、一般の地震保険より少々高めに設定されていますが、持ち家でなく貸家でも契約が可能で、20歳以上の被保険者ベースのため、家族の人数分だけ契約することもできます。

地震絡みですと、震度6弱以上の地震が観測され家財が壊れた場合や緊急的に飲料などを購入した場合に被害の申告を行うと1万円の保険金を「LINE Pay」アカウントで受け取ることができるというLINE保険があります。しかも、この保険は「贈るほけん」と位置付けられていて、“大切な人を想う気持ちと一緒に、保険を贈る”をコンセプトとして、「LINE」のトーク上でメッセージカードと一緒に保険がおくれる新たな保険サービスとなります。その第一弾商品である「贈るほけん 地震のおまもり」は、500 円の保険料（保険期間1 年間 / 全国一律）を「LINE Pay」で支払うことで、購入することができ、本商品を受け取り、加入手続きをされた方（被保険者）が、ご自宅地域で震度6 弱以上の地震が観測され、前述の被害の申告を行うと1万円の保険金を「LINE Pay」アカウントで受け取ることができるというもので、「LINE」上で保険の購入から加入・保険金の請求・受け取りまでをワンストップで完結できる優れモノになります。

9月は地震強化月間です。保険代理店の皆様は、こうしたパラメトリック保険とかの話題をしつつ、地震保険の提案をされてみては如何ですか。いつもと違った切り口で宜しいかと思いますよ。

保険業界では長年、11月は「キャンペーン」でした。生命保険業界では「11月は生命保険の月」と位置付けて集中して取り組んでいました。損害保険でも積立型保険をキャンペーンで取りまくっていました。キャンペーンの予算が〇億円で、こんなの達成できるのかと毎年取り組んでいましたが、損保代理店の底力で毎年予算は軽く達成していました。

残念ながら「キャンペーン」は正しい保険販売を歪める恐れもあることからやっている会社はなくなりましたが、保険以外の商品をキャンペーン商品と位置づけ取り組んでみませんか。

「何を扱うか」ですが、『ふるさと納税』をやってみては如何でしょうか。

ふるさと納税市場は令和2年度が4875億円、令和3年度は何と6724億円と急成長しています。ふるさと納税というとお肉や魚がもらえるとかの「返礼品」に注目が集まり過ぎていますが、本来は「節税」アイテムです。例えば、10万円のふるさと納税をすれば、所得税と住民税が98,000円減額されます。損保でいうと「地震保険料」、生保では1年間支払った保険料分が減税され、もうすぐ「保険料控除証明書」が郵送されてきますが、これと同じイメージです。98,000円の所得税、住民税の減税があって実は3万円相当の返礼品はもらえるということで活用されていますが、実際に活用されている方は人口の1割程度ということです。「ふるさと納税は知っているけど別に特産物が欲しい訳ではない」とか「やり方がわからない」という方はまだまだいらっしゃいます。

そこで、保険代理店がお客様の顧客サービスの一環として、ふるさと納税の知識をしっかりお客様に伝えて、自治体自体を理解していただき、一緒にサイトを通じて納税するお手伝いをしてみては如何でしょう。

活用するサイトは『ふるラボ』を推奨しています。

『ふるラボ』は、テレビ局の朝日放送テレビが立ち上げたサイトで、今後はテレビ局ならではの広告宣伝でバックアップしてくれます。当然、先行する「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」が強いので、誰かが背中を押してあげる必要があり、この作業を保険代理店が担うのは如何でしようか。保険でないふるさと納税を期間限定で話すことは抵抗感は少ないと思いますし、お客様からすると貴重な情報提供につながるので喜んでいただけると思います。所得税、住民税の減税ですので、これから年末にかけて一気に市場が動きます。このタイミングでスタートすると成果はあると思います。僅かではありますがフィーも出ますので、是非取り組んでみて下さい。

併せて、保険代理店のお客様である製造業者等にはふるさと納税の返礼品として採用されるように動くことで保険代理店が商社化できると考えています。ふるさと納税に採用されて収益が増えれば間違いなく保険の需要も生まれますよね。

現在、朝日放送テレビのふるさと納税サイト『ふるラボ』の取扱店を募集しています。やってみたいという方は結心会ホームページからメッセージを下さい。保険代理店以外の方でも取り扱いできます。久しぶりのキャンペーンをやってみましょう！！