2021年の出生数について、複数の民間調査研究機関が80万人を割り込むとのショッキングな試算が公表されました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う将来不安などから、産み控えの動きが広がっているためだと分析されていて。コロナ禍で少子化が加速する懸念が強まっていると指摘されています。

試算通りとなった場合、出生数が2019年に90万人を下回って約86万5000人になってから、わずか2年で80万人を割り込むことになります。これは、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に示した最も新しい推計よりも「12年前倒しで80万人を割る」ことになります。日本の出生数のピークは第１次ベビーブーム（1947～49年）の頃で、1949年の約270万人に比べると3分の1以下の水準にも落ち込むことになります。

厚生労働省によると、全国の自治体が今年1～10月に妊婦らから受理した妊娠届の件数は前年同期より5.1％減少しており、地域別にみると4月以降は10月まで東京都が9.1%減、北海道が8.1%減、大阪府が7.6%減といったように感染者数の多いところで減少が目立っていて、コロナの影響が大きいことを立証しています。

また、婚姻数自体も減っていて、厚労省の人口動態統計によると、婚姻数は2020年1～10月の速報値で42万4000件と前年同期から13%以上も減っています。コロナ過で三密を防ぐために結婚式自体ができませんでしたので、減って当たり前というところでしょうが、それにしても、非婚化が益々進めば少子化に加速をかけることになりますよね。家から出なければ出会いもありませんので、しかも一度化粧をしないでテレワークを体験してしまうと家を出ようという気すら失せてしまいますので、事態は悪化の方向かと思います。

このまま少子化が進めば、既に減少局面に入っている日本の人口は一段と先細ることになります。足元の出生状況を踏まえて試算すると日本の人口は2049年には1億人を切ることになり、今後わずか30年で現在の東京都2つ分に近い2500万人以上が減る超人口減時代に陥ることになります。

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