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保険業法改正から丸4年

  • 2020/05/25
  • Dr.ウエノの保険コラム
2016年5月29日に改正保険業法が施行されました。
あれから、4年が経過します。

「4年間、保険代理店も求められる態勢整備を試行錯誤しながら作り上げ、今ではPDCAサイクルをしっかり回せるまでになりました」と言いたいところですが、道半ばというところでしょうか。
お客様目線で、如何にお客様に寄り添うかを求められていますので、これで終わりはありません。永久にベストプラクティスを追求し続けることが大切です。
「当たり前」のことを当たり前にすることの難しさをこの4年間で体験された方が多いと思います。

知り合いの保険代理店さんは、緊急事態宣言が全国に出た後、マスクを25000枚購入して、自身のすべてのお客様を訪問して、マスクを配布されました。
保険代理店に「業務品質」が求められていますが、こういった行為って、業務品質の一つと言っても良いと思いませんか。
お客様の不便を考えて、高いマスクを25000枚も買って、無料で配るという発想と行動は、お客様のことを真摯に考え、今、お客様のために何ができるかを考えた結果の行動になります。
こうした代理店を保険会社は評価して、手数料を多めに支払ってもバチは当たらないと思いますが、如何でしょうか。

お客様のことを考えて、他の保険代理店さんでは、LGBT共済なるものを立ち上げられました。
LGBTの方は人口の1割程度と言われていますが、社会で理解されているかというと、まだそうではないと思います。
保険という分野でもLGBTの方に不都合なものが多いため、自ら共済を立ち上げられました。少しでもお役に立ちたい、保険という分野で助けたいとの思いが、こうした行動につながっています。
こうした保険代理店は評価を高くしてあげて、どこか第三者機関でも良いので、メディアにも発表して、世の中に認知してもらえるように動くべきだと思います。

昨秋から今年3月にかけて関東財務局が61店の代理店に対し直接ヒヤリングを実施し、この内容が新型コロナが落ち着けば公評されると思いますが、関東財務局が指摘した内容を吟味して自身の代理店としてどう対応するかを一つ一つ決めていくと体制整備が進むとは思います。

ただ、あくまで「体制」であって「態勢」ではありません。
本質の「態勢整備」実現のためにPDCAを「自力で」やることが大切です。
『自力でやっていないと関東財務局がヒヤリングに来た際に、返答ができませんよね』

改正保険業法施行から丸4年。
そろそろ本気でPDCAサイクル確立に取り組んでいきましょう。