厚生労働省は2021年2月22日、「人口動態統計速報（2020年12月分）」を公表しました。

これによりますと、2020年1月から12月速報の累計では、出生数が前年比2万5917人減の87万2,683人で過去最低、一方、死亡数は前年比9373人減の138万4,544人で何と11年ぶりの減少となったそうです。出生数から死亡数を引いた「自然増減数」は、51万1861人の減少となりました。凄い数値ですよね。皆さんがお住いの市町村の人口と比べてみて下さい。WEB検索すると栃木県宇都宮市の人口とほぼ同じ数になりますので、昨年1年間で宇都宮市がなくなったくらいの人口減少となっている訳です。

この「人口動態統計」は、出生、死亡、婚姻、離婚および死産の各事象について、各種届出書などから人口動態調査票が市区町村で作成され、これを収集し集計したもので、速報値には海外在住の日本人や、日本在住の外国人の数が含まれており、「日本在住の日本人」の数を示す確定値はさらに少なくなるそうです。

さらに、2020年1～10月に全国の自治体が受理した妊娠届は前年比5.1%減となっていて、コロナ感染への不安から妊娠を控える動きが出ているとみられ、2021年は出生数の減少に拍車がかかりそうだとも報じていました。コロナ禍の中、休業要請などでは女性が多い非正規労働者が雇用調整のしわ寄せを受け、生活が不安定になったことも要因とされています。

その上、婚姻件数を見てみると、53万7,583組で前年と比べ7万8,069組も少なく12.7％の減少と、1950年（昭和25年）以来の減少率となったそうです。

11年ぶりの減少となった死亡数については、直近で公表されている20年1～9月の死因別の死者数では、肺炎が前年より1万2456人減、インフルエンザが2313人減など呼吸器系疾患の死者が大きく減少した結果となり、外出自粛やマスク着用、手指の消毒などの新型コロナウイルス対策が他の感染症の予防にも奏功した結果になったと分析されていました。

少子高齢化がコロナ禍で加速した形になりましたね。

目の前の苦しみより未来に向けての苦しみが大きくました形が、こうした数値からわかりました。

少子化解決には、結婚や出産、子育てに対する若い世代の不安を取り除くことが必要だと考えます。未婚の人が増えていることが、少子化の大きな要因になっていて、特に非正規雇用の人の未婚率は高いと言われていますので、雇用や収入が安定しないために結婚を諦めざるを得ない現状は、早急に改善すべきだと考えますね。子育て費用の軽減を図るため、児童手当や大学など高等教育の無償化の拡充にも思い切って取り組むべきかと考えます。

若い世代が子どもを産み育てる見通しが持てる社会の実現を全国の保険代理店がハブとなってできないものでしょうかね。でないと「保険の必要性」そのものがいつか消滅する気がしています。