日米首脳会談で、「気候変動に関するパートナーシップ協定」を新たに創設することで合意したことが報じられました。

日米両政府は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。新協定に関する合意では、目標実現に向けた道筋や協力体制などが盛り込まれたもようで、2050年までの脱炭素化を目指す日米が、主要国による「野心的な気候変動対策」の牽引役になるとの認識を示したとも報じられました。

こうした日米首脳会談の結果を受け、経団連の中西宏明会長は特に脱炭素化に向けた取り組みを日米が主導する方針が示されたことを高く評価、同様なコメントを経済同友会の桜田謙悟代表幹事もされ経済界も一丸となって脱炭素化を推進する意思表示がありました。

政府は2030年度の発電量のうち再生エネで22～24%、原子力で20～22%、火力で残りをまかなうことを想定してきましたが、この計画を見直して再生エネの割合を高める方向です。2030年度に再生エネの比率を現在の2倍以上の40%超にしたい小泉環境相は設置までの期間が短い屋根置きの太陽光パネルなどの普及を進める考えで、今国会で地球温暖化対策推進法改正案が成立すれば再生エネの導入促進区域を自治体が定めて大量導入を促せるとしています。

そうした中、経済同友会代表幹事のＳＯＭＰＯホールディングスは、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素」目標を策定したことが報じられました。2030年度までに2019年度比で約50％削減する中期目標も設定したそうです。

日本の大手損害保険グループでは「脱炭素」「30年度50％減」目標とも初めてで、自然災害の多発によって保険サービスの安定提供が危ぶまれる中、同社は自社が高い目標を掲げることで社会に脱炭素化を働きかけるとしています。

30年度の半減に向け「再生可能エネルギー」を導入するそうです。

2021年度中に東京・新宿の本社で再生エネ電気の購入を始め、自社ビルやデータセンターの電気も切り替え、テナントとして入居する営業所、グループの介護施設にも再生エネの活用を広げるとしています。

ＳＯＭＰＯグループの2019年度の排出量は15万トンで、その8割が事業所での電力使用で発生していますが、30年度には電力に占める再生エネ比率を60％に高め、50％減を達成するとしています。

自然災害が多発し、保険金の支払額が１兆円を超える台風も襲来するようになり、保険料も上昇傾向にあるため、気候変動を放置すると加入者の負担も増すことになります。

 

同社は保険サービスの継続のためにも温暖化対策が必要となっています。

また、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の要請もあり、金融機関には排出量が多い企業や事業への資金支援に厳しい目が向けられており、同社は新規の石炭火力発電への投融資をやめました。

今年に入って脱炭素化は常にメディアの中心となってきましたが、これで加速しますね。

脱炭素化に向けて保険代理店にも何かできないかを模索している結心会ですが、いよいよ結心会が一緒に再生エネルギーに取り組む「一般社団法人日本再生エネルギー地域資源開発機構（略称「Rdo」）」が5月には設立される予定です。これを受けて5月12日の第50回結心会定例会で当機構から「SDGsサポーター俱楽部会員募集」の案内がされます。

サポーター俱楽部に入会いただき、SGDsについて十分な理解を含めた上で、企業版ふるさと納税を各地の法人に提案し、この資金をもって地方に再生エネルギー施設を構築していくという壮大な企画になります。保険代理店が再生エネルギー取組の草の根となって、その営業力を活かして展開することで、保険代理店の地位向上にもつなげたいと考えています。

SOMPOホールディングスさんご一緒に如何でしょうか。

背景は整いました。あとは取り組みを実行して行くだけとなります。関心のある保険代理店、保険会社、他業種他業態企業の皆様、是非、第50回結心会定例会にご参加下さい。お待ちしています。