日々のニュースを見ていると脱炭素のニュースが溢れていますね。

直近だけでもこんな感じです。

①　東京海上ホールディングスは、世界46の国と地域に展開している拠点の電力を、2030年度までにすべて再生可能エネルギーで賄う方針を固めたことが報じられました。

東京海上ホールディングスは国内だけでなく欧米やアジアなど世界46の国と地域に展開しているすべての拠点について、電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を2030年度までに100％にする方針を明らかにしました。

さらに、国内で保有するすべての自動車を、2030年度までに電気自動車やプラグインハイブリッド車といった「電動車」に切り替えるとしています。

こうした取り組みによって、2030年度のグループ全体の二酸化炭素の排出量を、2015年度より60％削減することを目指す方針です。

②　「三井住友フィナンシャルグループ」は、石炭火力発電所向けの融資の方針を厳格化しました。これまでは、原則として新たな設備への融資は行わないとしてきましたが、来月からは既存の設備を拡張する場合でも融資しないようにします。

また、「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は一部の例外を除いて融資は行わないことにしたほか、「みずほフィナンシャルグループ」も、一部の例外を除きすでに計画が決まっている石炭火力発電所についても、融資は行わない方針に改めました。

二酸化炭素の排出量が多い石炭火力発電所向けの融資をめぐっては、環境団体などから厳しくするよう求める声が上がっているため、大手金融グループとしてはこれまでより踏み込んだ対応を取ることで、脱炭素社会の実現に取り組む姿勢を国内外に示すねらいがあります。

③　米アマゾン・ドット・コムが、日本のデータセンター向けに再生可能エネルギーの調達を目的とした発電所の新設を検討していることが分かったと報じられました。

商社や電力会社と協議しており実現すれば国内初の同社専用発電所となります。

データセンターは電力消費が多く脱炭素が課題となっています。

日本は再生エネ電源の整備で出遅れましたが、大量のエネルギーを使う巨大IT（情報技術）企業の取り組みが普及を後押しすることになります。

④　トヨタ自動車は直接取引する世界の主要部品メーカーに、2021年の二酸化炭素（CO2）排出量を前年比3%減らすよう求めたことが報じられました。

サプライチェーン（供給網）全体での脱炭素を主導するとしています。

ホンダも主要部品会社に排出削減目標を今秋までに示すと伝えたそうです。

取引先の裾野が広い自動車大手が脱炭素の動きを強めることで産業界の排出削減に弾みがつくと報じていました。

両社は排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」をめざしています。

⑤　国土交通省は、2030年までに全国の空港と周辺の公有地に大規模な太陽光発電の施設を現在の12倍の2300ヘクタールに増やし、空港からの二酸化炭素の排出を実質ゼロにする目標を掲げる方針を固めたことが報じられました。

 

国土交通省は、空港の脱炭素に向けて有識者の検討会を設置して具体策を協議してきましたが、その結果、全国の空港と周辺の公有地に大規模な太陽光発電施設の整備を加速して、2030年までに現在の12倍の2300ヘクタールに増やす目標を設ける方針を固めました。

これによって、一般家庭の70万世帯分にあたる発電量と、年間100万トンの二酸化炭素の削減効果を見込んでいて、空港からの排出量が実質ゼロになるとしています。

国土交通省は、空港施設の省エネ化や車両の電動化も加速するため、先進的な取り組みを行う空港を公募したうえで、取り組みを後押しする支援策を検討することにしています。

如何でしょうか。

直近2週間くらいのニュースだけでこんなにも溢れていて、しかも大手ばかりが動いています。

保険代理店も脱炭素に向けて動きましょう！

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