金融庁は日本銀行や財務省とも連携し、小学生向けにお金にまつわる豆知識やゲームを紹介するサイトを開設しています。お金の流れや価値、日本の財政や税金についてクイズやゲームで学んだり、ネット上で日本銀行の建物を巡り歴史や仕事内容を確認できたりするバーチャルツアーなどが楽しめるサイトとなっています。 

また、政府や日本銀行、地方公共団体などで組織する金融広報中央委員会の金融サイト「知るぽると」にも、キッズコーナーが設けられています。 お金をめぐる各種アニメをYouTubeで視聴できるのをはじめ、お金の使い方、仕組み、銀行、税金、景気などを学べるコーナーがあり、クイズも楽しめるようになっています。中学生・高校生向けコーナーもあり、ここでは、クレジットカードや契約に関するルールに加え、金融経済用語についてもわかりやすく解説しています。

こうしたサイトの存在自体、おそらく誰も知らないと思いますが、官庁としてはやった気になっているのでしょうね。こうしたお役所仕事をいつまでやっていても進展はないと思いますが、人生100年時代を迎えるための資産の備えや、情報技術の進展で登場した新たな金融サービスへの知識が必要となってきた上に2022年に成年年齢が18歳へと引き下げられることもあり、文部科学省が動きました。

それが、2022年度から始まる高校での「資産形成」授業です。 

具体的には、「公民科」と「家庭科」の授業に「株式や投資信託といった金融サービスに関する内容が導入」されたのです。電子マネーなどのキャッシュレス決済や仮想通貨、金融商品のリスクとリターンなど、具体的な題材も取り扱うとしています。 

金融の専門知識がない教師も多いのではという指摘もありましたので、そこは金融庁がサポートを担当し、同庁の職員が学校に出向いて生徒に「出張授業」を行うのをはじめ、教材づくりや教師を対象にしたセミナーを実施して手助けするとしていますが、どうして各地の金融機関とか保険代理店ととかを活用しないのでしょうかね。

特に保険代理店はFP資格を取得している募集人が多く在籍していて日々マネーセミナーを開催していますので、高校の授業は十分対応できると思います。また、現在、生命保険協会の「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」の中で議論されている代理店業務品質項目の中には「お客様へのリテラシー向上に向けてセミナー等を開催する」ようにありますので、上手く活用すれば良いのにと考えています。

保険代理店は日常会話としてお客様とこんな会話をしています。『日本の銀行の普通預金金利は0.001%です。このこと自体知らないで銀行預金されている方が圧倒的ですが、皆さんご存知の72の法則で計算すると100万円を普通預金に預けて複利で2倍の200万円になるには実に72000年後とということなります。因みに72000年後はインフラもあって200万円の価値は一体いくらなのでしょうかね。』

ここから資産形成の大切さを伝えていくのですが、マネーセミナーを最も多く実施している保険代理店のことを金融庁はもっと知るべきだと思いますね。