三菱UFJ信託銀行は、利用者の同意を得て個人データを預かり企業に提供する「情報銀行」サービスを始めたことが報じられました。

三菱UFJ信託が始める情報銀行サービス「Dprime」は『スマホアプリ』で、利用者は自分の個人データを企業ごとに提供するかどうか選べ、提供するのは位置情報や資産情報などの個人情報になります。名前や住所といった個人を特定できる情報は隠したまま利用できるのも特徴で、データを提供する対価として企業の新サービスや割引券などを受け取れます。三菱UFJ信託は信託銀行として顧客の財産や株主名簿を管理する事業を手掛けており、「金融機関のアドバンテージを生かして利用者に信頼していただける」と本事業への期待を込めているそうです。情報銀行サービスでは個人データを利用したい企業から利用料を得ることとなり、長引く低金利環境で金融ビジネスの収益がしぼむなか、事業を多角化することが出来ます。

情報銀行サービスを始める背景には、個人情報の企業利用に対する批判が高まっていることがあります。

海外では米IT大手「GAFA」が膨大な個人データを集めて事業に生かす一方で、利用者が想定しない分野にも使われるケースが生じたり、国内でも就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが内定辞退の予測率を企業に販売して問題となりました。

ここに「情報銀行サービス」が普及すれば、『個人はあらかじめどんな情報を何に使われるのかを事前に把握した上で利用の可否を判断できる』ようになる訳です。企業も社会的な批判リスクを避けてデータを活用した事業を進めやすくなるので、三菱UFJ信託は2年後にも100万人の利用を目指すとしています。

こうした「個人情報」、保険代理店にもありますよね。

自動車保険、火災保険の契約内容や生命保険成約に至るまでに入手した個人情報は保険代理店が入手できる貴重な情報です。保険にのみ活かすのではなく、この情報を活用して、お客様に刺さる「モノ」や「サービス」等々をご案内できれば、保険外収益を大きく拡大することが出来ますよね。損害保険代理店で収保1億円あれば1000名程度の個人情報を有していると思います。最近、整備工場代理店さんに生命保険を販売できるようにするという企画を展開していますが、整備工場さんが有する顧客情報は1店で10万人というところも少なくありません。仮に10万人の顧客情報を有する整備工場が100社集まれば実に1000万人の顧客情報が集まることになります。この情報量を活かして整備工場が横連携して自用法銀行を展開すれば一体どんな化学反応があるか想像できますよね。そのために横連携、ネットワーク化が今求められています。

業態を変えたいという全国の整備工場代理店の皆様、結心会を軸に横連携、ネットワークを構築しますので、ご参画下さい。まずは生命保険の募集に着手して個人情報の「質」と「量」を高めたいと思います。