セブン―イレブン・ジャパンが100円ショップ運営の大創産業と共同で、コンビニエンスストア内で雑貨専門店「ダイソー」を本格展開することが報じられました。

通常は取り扱っていないキッチン用品などをそろえるそうです。

新型コロナウイルス下で高まった1店舗で買い物を済ませるニーズを取り込み、実験店では雑貨の売り上げが1割弱増加したそうで、年内にも首都圏を中心に200店規模まで拡大するとしています。

セブンは6月からグループのロフトの商品も東京都内の10店舗で販売しているそうです。

上質な文房具やレース柄があしらわれた使い捨てマスクなど、ワンランク上の雑貨をそろえた結果、女性客の単価が数パーセント程度高まる傾向にあるそうで、ロフトは新たな販売網としてコンビニ内「出店」に期待しているそうです。

セブンは今後、ダイソーとロフトの両方を備えた複合店などの展開も検討するとしています。

効果が確認できれば国内約2万1千店、全店への専門店コーナー設置も見据えていて、セブンの物流との連携や発注予測や販売実績などのデータを共有することで、仕入れを適正化し、利益率の改善を模索していくとしています。

ローソンも、日本出版販売株式会社と連携し、新ブランド「LAWSONマチの本屋さん」を立ち上げました。一号店では弁当・おにぎり・デザート・ベーカリー・飲料など通常のコンビニエンスストアの約3,500品目に加え、約9,000タイトルの本・雑誌の取り扱いを行うなど本格的で、今後、「LAWSONマチの本屋さん」を含む“書店併設型店舗”の拡大を目指していくとしています。

この他にも、ローソンが一部店舗で「無印良品」の売り場を設置し、ファミリーマートは衣料ブランドを立ち上げたりしています。

日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）によると、コンビニ大手7社の2021年6月の既存店売上高は前年同月比0.8%増の8565億円、来店客も微増しましたがコロナ前の水準には戻っていない現状で、広域から集客する事業モデルが難しくなり、各社とも小商圏ニーズの掘り起こしに動いています。

コストをかけずに出店し、従来の顧客の抱え込みにもつながり、新しい層の新規顧客開拓にもつながる「併設型店舗」は保険でも使えると考えます。既に日本調剤が調剤薬局の中に保険ショップを併設して成功していますし、大型整備工場のショールーム内に「ほけんのマルシェ」というボランタリーチェーン保険ショップの併設も進んでいます。持病のある方は毎月病院に行って処方箋を出してもらって薬をもらわないと生きていけませんし、車を持っていれば車検はしないといけません。

こうした「どうしても行かないといけない場所」は必ず皆さん自身にも複数あると思います。

その場所に併設型で保険ショップを出店すれば、確実に新しい層のお客様と出会うことができると考えます。

良く行く近くの店舗への「併設型保険ショップ」は今後のモデルだと考えています。