長時間労働による過労死，就職活動や職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント，不当な差別など，企業が関わる様々な「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられることがあります。こうした人権問題への対応は，時として，企業の価値に大きく関わります。そのため，全ての人々が持っている固有の権利である「人権」の観点から企業活動を見直そうとの動きが国内外において高まっており，企業の社会的責任（CSR）や社会的責任投資（SRI）に対する関心の高まりと相まって，人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり，職場内で人権に関する研修を行ったりする企業が増えてきています。

研修については、全国の法務局・地方法務局で，企業等からの要望に応じて，無料で講師を派遣して，人権研修（大人の人権教室）を実施してくれるそうですので、一度依頼されてみては如何でしょうか。

コロナ禍で明らかになったようにモノの製造は全世界を巻き込んだサプライチェーンになっています。故に人権問題への企業の取り組みに、世界で厳しい目が注がれています。最近では、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品に強制労働の疑いがあると批判が広がったほか、各地で児童労働などが問題になっています。大企業はもちろん中小企業も対応を迫られています。

しかし、中堅・中小企業にとって人権対策は高いハードルです。ノウハウが十分でなく、コストも重い負担になるからです。しかし、中小企業では人権対策が不十分だと大企業などと取り引きできなくなるおそれもあり、国もそこが政策課題だと考えています。

実際、身近なところにもセクハラ、パワハラはありますし、障がい者・外国人・LGBTに対する差別・偏見も普通に存在していると思います。

また、最近は平均寿命の大幅な伸びや少子化を背景として，人口のほぼ４人に１人が６５歳以上の高齢者となる「超高齢社会」を迎えている中、豊かな知識や経験を生かし，仕事や地域における活動などで積極的に社会に参加している高齢者や、働く意欲のある高齢者の雇用を推進する企業なども着実に増えていますが、一方で、高齢者に対する差別・偏見も指摘されています。

身近に潜む人権問題に中小零細企業を含め対応が必要となっています。

難しい問題であるからこそ着手し改革をしていく必要があります。この難しい問題に向け、一般社団法人保険健全化推進機構結心会では、「ローカルSDGsサポーター俱楽部」と「グローバル障がい者支援部会」を立ち上げています。何ができるかわかりませんが「意識して取り組む」ことが肝要かと考えています。保険代理店が地域の地元企業を巻き込んで一緒に理解していくことから人権問題はスタートさせたいと考えています。自治体や地域金融機関を巻き込んだ取組にも発展させたいと考えていますので、関心がある方は結心会に問い合わせ下さい。