地球温暖化対策への機運の高まりを背景に、温室効果ガスの排出量の取引の一種「炭素クレジット」と呼ばれる民間主導の仕組みに注目が集まっていると報じられていました。

「炭素クレジット」は森林の保護や植林などによって生まれる温室効果ガスの削減量を「クレジット」として発行し、ほかの企業などとの間で売買できるようにする仕組みです。

二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す企業が増えていることでクレジットの需要は増していて、イギリスの調査会社のまとめによりますと、去年世界で発行されたクレジットは二酸化炭素2億2300万トン分となり5年間で3.8倍に増えたそうです。現在は1トン当たり平均5ドルほどで取り引きされていて、今後需要が一段と伸びることで2030年までに価格が最大10倍ほどになると予測されているということです。

炭素クレジット市場の拡大はITを活用した森林や農地の管理など効率よく二酸化炭素を吸収するための技術開発につながると期待されていて、欧米の企業を中心に利用が活発になっているほか国内でも動きが出始めているそうです。

アメリカでは環境政策を重視するバイデン政権のもと、炭素クレジットが「新たなゴールドラッシュ」とも表現され期待を集めているそうです。中西部オハイオ州の農家では、およそ1200ヘクタールの畑で秋に大豆を収穫したあと畑を使わない春までの間、収穫しないライ麦などを植える取り組みを始めることで5年間で日本円で1900万円余りを手にできるそうです。

世界の流れを踏まえ、日本でも炭素クレジットを生む事業に乗り出す企業が出始めているそうです。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、環境関連の企業に相次いで出資していて、このうち今年3月には森林を管理するシステムを手がけるスタートアップ企業に出資したそうです。そして、茨城県日立市にあるグループ会社の遊休林で二酸化炭素の吸収の効率を高め、削減分をクレジット化するための調査を始めたそうです。

海外を中心に民間の炭素クレジット市場が拡大している中、チャンスが国土の3分の2が森林の日本にもありますよね。地方の森林や土地を活用して「炭素クレジットを供給」できるようになると考えています。こうした取り組みを自治体とするにはコストがかかるので、このコストを「ふるさと納税」を使って集めようとして朝日放送テレビが8月に立ち上げたふるさと納税サイト「ふるラボ」を応援しています。まだまだご満足いただける「返礼品」の品揃えは十分ではありますが、こうした地域創生を目的に「意図的にある町にふるさと納税し資金を作る」というスキームを構築したいと考えています。

皆様はふるさと納税をされましたでしょうか。

今年は、ふるさと納税サイトとして「ふるラボ」を検索いただきたくお願い申し上げます。

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