成人の年齢が20歳から18歳となる改正民法の施行を2022年4月に控え、金融機関が対応を急いでいると報じられました。改正民法は18年6月に成立したもので、成人を20歳からと定めた1876年以来、約140年ぶりの改正となります。

これまで証券会社では、20歳未満だと親権者を指定しなければ証券口座をつくれませんでしたが、野村証券は2022年4月以降に18歳でも口座を開設し、投資信託などを買えるようになり、SMBC日興証券も同様の準備を進めているそうです。

自動車保険も18歳から親の同意を得なくても加入できるようになり、東京海上社は社内や代理店に対し、来年4月からの変更に注意を促す通達を出したそうです。

銀行では、カードローンによる借り入れを18～19歳も20歳以上と同じように認める方針の銀行がある一方、生活基盤の弱さから20歳未満を貸し付けの対象としないようにする動きを強めているところもあるそうです。大手行は対応を検討していますが、足元で慎重な判断に傾いているようだと報じられていました。

信用情報が乏しいという理由でノンバンクも20歳未満の審査に難色を示しているそうで、日本貸金業協会が加盟社に行った調査では、18～19歳を貸付先にすると答えた企業（105社）のうち、限度額を20歳以上より低くすると答えたのは37%で、変わらないと回答した企業は44%だったそうです。

未成年者なら親の同意を得ることなく結んだ契約は原則取り消せる民法の規定を適用できますが、成人の年齢が18歳以上になるとこうした権利も行使できなくなります。このため金融サービスの契約やお金の知識を深める教育の重要性は一段と高まることになります。学習指導要領の改訂により、2022年春から高校の家庭科では資産形成をはじめとした金融教育がスタートしますよね。この教育に全国各地の保険代理店が関われないかと動きましたが、ハードルが高く達成できませんでした。

保険ショップや乗合保険代理店が増え、保険内容等々もネットで調べられるようになって保険に関するリテラシーは確実にアップしました。保険代理店の多くはFPの資格を持ち「お金回り全般」の相談も日頃実際に受けています。従って、全国各地の保険代理店が高校とは別に18歳未満を対象とした金融セミナーを今後頻繁に開催すべきかと考えています。学校で教える金融知識は単なる座学に過ぎず全く効果はないと考えます。もっとリアルで実践的な経験をさせないと身につかないと考えます。その意味では、TORANOTECが運営している「トラノコ」などは良い材料かと考えます。通常毎月300円かかるアプリですが、高校生は無料で使うことができます。しかも、5円からできる資産運用ですので、お小遣いの一部を活用すれば十分です。自分のお金がどう運用されるかを自分自身で日々観ているだけで金融リテラシーを学ぶことができます。この「トラノコ」の推奨を結心会では取り組んでいます。関心のある保険代理店さんは結心会まで一報下さい。保険だけでなくフィナンシャル全般に取り組まないと保険代理店の未来はないと思いますよ。