「共働き子育てしやすい街ランキング2021」が報じられていました。この調査は日経DUAL（現・日経xwoman DUAL）と日本経済新聞社が、2015年から毎年実施しているもので、今回で7回目となるものだそうです。

リモートワークの普及などに伴い、住む街を改めて選び直す動きが進みつつある社会を鑑み、今年は調査項目とランキング基準を一部変更して、認可保育所や学童保育といった「子育て関連施設（インフラ）の充実度」「補助（お金・サービス）」に加えて、「保育の質を高めるソフト面の取り組み」をこれまで以上に重視、また「認可保育所に入りたい人が入れているか」「病児・病後児保育施設の充実度」「学童保育が充実しているか」「移住する子育て世帯への支援策があるか」「親のメンタルケアなど子育てをサポートするサービス」などの観点から計43の評価項目を作成して採点し、合計得点（100点満点）で総合ランキングを作成し集計したものだそうで、大変興味深いので紹介したいと思います。

「共働き子育てしやすい街ランキング2021」上位20自治体（同順位の掲載は五十音順）は次の通りです。

1位　松戸市

2位　宇都宮市

3位　浦安市と富山市

5位　厚木市、北九州市、福生市

8位　青梅市、大分市、堺市

11位　東京都荒川区と板橋区

13位　大和市

14位　豊橋市

15位　豊田市と流山市

17位　静岡市、東京都豊島区、奈良市、新潟市という結果です。

総合編1位になったのは、2020年に引き続き千葉県松戸市で、首都圏の自治体としては保育所の定員に既に余裕がありながら、24年度にかけては全年齢クラスの利用枠数を20年度の1.5倍以上に拡充する計画されていて、病児・病後児保育施設の定員も充実し、体調の悪い子をタクシーで送迎するサービスも実施しているそうです。ハード面、ソフト面のいずれにおいても保育環境に優れ、それをさらに改善していく方針が取られていることが評価されているそうです。

2位の栃木県宇都宮市は、余裕のある認可保育所定員や、95％に達する保育所の園庭保有率に加えて、保育の質を担保するためのガイドラインやマネジメント研修などにも取り組んでいて、高校生までの医療費を独自に無償化しているほか、ファミリーサポートセンターや病児保育の利用料についても助成し、第3子以降は保育料や一時預かり保育料など幅広いサービス利用料を独自に無償化しているそうです。

松戸市はこうした取り組みがあって人口流入が続いています。

「〇〇の街」として注目されることで、こうした現象が起こります。

企業でも「パーパス」の大切さが説かれていますが、自治体も街の方向軸を定め取り組むことで大きな流れを創ることができるのです。

保険代理店もパーパスの大切さを理解してせめてFD宣言の公表くらいはしておきましょうね。