東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指すことが報じられました。国も義務化を検討しましたが、住宅価格上昇を懸念する声が強く見送られました。都は2030年に温室効果ガス排出量を2000年比で半分にし、2050年に実質ゼロにする目標を掲げており、条例化を目指すとしています。

都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点にあります。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」としていて、具体的には、大手事業者約50社に太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づけるとしています。ただ、日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定するとしており、達成できない場合は事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針だそうです。

そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強の2万戸が太陽光発電設備の義務化対象となる見通しで、将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指すとしています。

太陽光発電装置は普及に伴い、設置コストも10年前と比べて4分の1ほどにまで下がっていますが、都は補助をつけて推進を図りたいとしています。

目標に向けて取組が具現化されていて素晴らしいことだと考えます。EVカーの普及も今後一挙に進みますので、自宅で作ったクリーンエネルギーを使ってマイカーとしてのEVカーを充電し走行することができればサスティナブルで極めて有効な取組だと考えます。

因みに、一般社団法人保険健全化推進機構結心会のモーター部会でも太陽光発電装置の設置を進めています。大型整備工場の屋根に設置することで、自家発電自家消費に取り組むだけでなく、万が一の災害時には充電場所として地域住民に提供し、携帯電話の充電等々に活用してもらおうと企画しています。地域を支えるハブとして整備工場のインフラを見える化させ認識していただくためにも太陽光発電装置設置は効果的だと考えています。

更にEVカー購入者に「緊急時にはEVカーを開放いただき地域住民に充電してもらう」了承を取って「充電可能マップ」を作っているところもあります。

都の新築一戸建てに毎年2万の太陽光発電装置が設置されれば、こうしたマップも拡大でき、隣同士で支え合う社会の実現につながると考えています。こうした中に新しい保険ニーズも生じてくると思います。こうした取り組みを結心会ローカルSDGsサポーター俱楽部でも取り上げていきたいと考えています。

常に時代の最先端を走ることで見えてくる景色があります。常にポジティブに前に進むことを年頭において、改めて意識しておきましょうね。