改正会社法が2021年3月1日に施行されます。
ご存知のように会社法は、会社の設立や解散、株式や社債による資金調達、組織運営などを規定する法律で、商法や有限会社法などを統合して2006年施行されました。
今回は5年ぶりの改正で、改正の主なポイントは①取締役の報酬に関する規律の見直し、②会社補償や会社役員賠償責任保険（D&O保険）の規律整備、③社外取締役の設置義務化、④株主総会資料の電子提供制度の創設（22年度予定）となります。
何か気になるものがありますよね。そうです！改正法により役員等のために締結されるD&O保険契約についても明文で新たに規定が設けられました。新法430条の3がこれについて規定しています。
ここでいう役員等のために締結される保険契約（役員等賠償責任保険契約）とは、いわゆるD&O保険のことであり、 会社が保険者との間で締結する保険契約のうち、役員等がその職務執行に関して責任を負うこと、または責任の追及にかかる請求を受けることに よって生ずることのある損害を、保険者が補填することを約するものであって、役員等を被保険者とするものをいいます（新法430条の3第1項）。役員が職務執行の結果、会社や第三者に対して責任を負うことになったような場合に、保険者が役員に生じた責任を補填するものです。
旧法下でも、役員等のために会社が保険契約を、保険料について会社負担で締結することは行われていました。
役員等が損害賠償責任を負うのは、損害填補機能・違法抑止機能の２つがあり、保険は損害填補を阻害するものではないこと、 保険が犯罪行為や違法行為を認識しながら行為を行った場合は補償の対象にならないことから、双方の機能を害せず、会社負担で D&O保険を締結することは有効であるとされていました。一方で、利益相反が生ずることなどから、取締役会の承認、社外取締役の承認等で一定の合理性・適法性の確保を行うべきであるとされていました。
今回の改正ではこのような解釈にゆだねられていた点について、明文で規定が設けられました。会社は、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには、株主総会の決議によらなければならないとされました（新法430条の3第2項）。取締役会設置会社の場合には取締役会により、役員等賠償責任保険契約の内容を決定することができます。
また、役員等賠償責任保険契約の締結に際し、356条1項2項、423条3項の利益相反の規定や民法108条の自己代理の規定の適用は排除されています（新法430条の3第2項、第3項）。
というとで、D&O保険を攻めるには今が旬となります。
まずは勉強会を開催して改正会社法を学び、D&O保険を保険会社社員に勉強会を開催してもらって徹底的に理解し、企業に提案をしていきましょう。
ここを入口に生損保の提案ができます！
難しそうだからやらないという代理店が圧倒的に多いと思いますので、やれば勝てます。
一人では自信がなければ複数の保険代理店と一緒に取り組んでは如何でしょうか。
まずは最初の半歩を踏み出してみましょう。
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トヨタ自動車などが設立した自動運転をはじめとする、ソフトウエアの開発を手がける新会社が、「すべての操作をシステムに任せる完全な自動運転」を目指して開発中の車を、年内にも披露したいという意向を明らかにしたことが報じられました。
「ついに来たーーー」という感じですね。
手がけるのは、トヨタ自動車や豊田章男社長が個人として出資し今年設立された「ウーブン・プラネット・ホールディングス」で、主に自動運転の技術の開発と、スマートシティーと呼ばれる次世代のまちづくりの事業を展開しています。オンラインで会見したジェームス・カフナーCEO＝最高経営責任者は、『車を動かすためのソフトウエアを、スマートフォンと同じように通信を使って、自動でアップデートする仕組みを開発する』ほか、『すべての運転操作をシステムに任せる完全な自動運転を目指して開発している車を年内にも都内の一般道で披露したい』という意向を明らかにしたのです
完全自動運転が実現すると、自動車自体がPC、スマホに変わると考えています。車の中で口頭で喋ると全てのことができ、車の中での時間は超快適なものに変わると思います。
更に、トヨタが静岡県裾野市で作る「スマートシティー」に至っては、恐らく家そのものがPC、スマホの中にいるようなことになって、朝起きれば体調管理データを取られてデータがかかりつけ医師に飛び、オンラインで医師から指導があるといった生活がやってくるのだと思います。
自動車メーカーは相次いで完全電動車移行を表明しており、全てがEVになればアメリカのアップル辺りも当たり前にEVでの自動車業界への参入を考えていると思いますし、中国でもネット検索最大手の百度（バイドゥ）が民営自動車最大手の浙江吉利から出資を受け、EVの生産販売に乗り出すと報道もありますので、こうした新興勢がPCやスマホと同様にプラットフォームを握ってしまって、『既存の自動車メーカーはただの下請け工場になってしまう』可能性が十分あると思います。
思った以上に、電気自動車と完全自動運転の波は早く来そうです。
自動車保険メインで楽観的にあと10年は大丈夫かとお思いの損保代理店の皆様、淘汰の波は近いですね。
保険会社も生き残りのために代理店の統廃合に今年は更にパワーアップして取り組んでくると思います。保険代理店も生き残るためには統廃合による規模の拡大しかないと思います。まずは年内を目途に「収保5億円」で合併を前提にネットワークを作るべきです。
いつやるか？ 今しかありません！ 今やらないと手遅れになり、保険会社主導で好きでもないところと強制統合されますよ。
この辺りについては、いつでもご相談承りますので、是非、結心会またはインステック総合研究所までご一報下さい。
納得のいく方法を一緒に考えていきましょう。
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保険スタートアップのジャストインケーステクノロジーズ（東京・中央）が、「スマートフォンアプリなどを開発できる自社のシステム基盤」を2021年1月末までに東京海上社とジェイアイ傷害火災保険社の2社に提供することが報じられました。スマホの高機能化で開発費が膨らんでおり、保険会社の「脱自前主義」が進みそうだと論じていました。保険会社は常に「内製化」しようとして、こうした外部と組むことは余りないことなので大変気になりました。
業界は違いますが、トヨタの車の定額利用サービスを手がけるKINTOは、JTBなどの大手旅行会社やイベント制作会社など20社近くと提携し、今年4月から車の利用と旅行やレジャーを組み合わせた新たなサービスの提供を開始することも報じられました。
具体的には、車を使った「ツアー」や行楽地での「駐車場の予約」、それに休暇の合間に仕事をするワーケーション向けの「キャンピングカーのレンタル」などを検討していまそうです。新型コロナウイルスの影響で、国内で旅行に出かける人や、日本を訪れる外国人の減少が続いているため、提携した各社では、感染拡大が収まったあとの需要の掘り起こしにつなげたいとしています。
こうした流れは大歓迎ですね。
今、企業経営の「質」を高めるには、『付加価値の創出』がポイントになると考えています。この『付加価値の創出』は残念ながら個社ではできません。ポイントは一つ！『どういう人と組んで、どういうモノやサービスを作るか』だと考えています。
今は『人の時代』でもあると考えています。従って、「人」と「人」との『志の連携』こそが勝ち残る唯一の方法かと考えています。そしてこれは『コラボでしか生まれない』と思います。
上記の「コラボ」は、その観点から考えると「志の提携」かと思います。
損害保険代理店は相変わらず保険会社主導による安易な「統廃合」が行われていますが、「志のある代理店ネットワーク」に参画してこそ、長年お守りして来たお客様に顔向けができると思います。特に態勢整備については保険会社に依存しても解決にはなりません。実際にお客様と接している代理店自らが考えて構築しないと「形」だけの態勢整備となって「魂」の混入ができません。
この「ネットワークの核に各地のモーターチャネルをと」画策しています。ショールームや整備工場という「インフラ」があり、地元優良企業であるモーターチャネルには顧客も多く、ここに周辺地域の専業代理店を組み入れることによって化学反応は目に見えて出て来ます。
同業の専業代理店同士が集まっても「ろくなことはない」ですし、船頭が多いとまとまる訳はないので、兼業代理店でもあるモーターチャネルを核に専業代理店の統廃合を進めたいと考えています。
保険会社主導でこの代理店と統廃合するよう言われて嫌気の刺した代理店の皆様、是非、一考下さい。
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米アップル社や中国の百度などハイテク企業が電気自動車市場で存在感を高めています。3万点の部品を扱うガソリン車と異なり、電気自動車は電池とモーターを軸に4割少ない部品で作ることができるとされています。脱炭素で市場の拡大は間違いないところですので、資金力のあるIT企業の参入は当然の流れかと思います。
因みに、ソニーのEV試作車「VISION-S」の走行はYoutubeでもアップされているので、是非ご確認下さい。
自動車はメーカーが支配力を握る販売店網によって価格体系が維持されてきた面がありますが、プレーヤーが増えることで「家電のような低価格化が進む」可能性があると指摘されています。価格破壊の波は既に押し寄せていて、米ゼネラル・モータースと上海汽車集団などが出資する上汽GM五菱汽車は約46万円からの超格安小型EVを2020年7月から販売し、中国の農村を中心に爆発的なヒットとなりましたし、仏シトロエンも小型EV「アミ」を約86万円で投入しています。EVの車体コストのうち3割程度を占めるのが電池で、次世代型電池が出来れば価格は5分の1程度になると言われています。
EVが普及すれば、米アップルなどのハイテク企業は「車をスマホのようなプラットフォーム」にして来ます。美味しいお寿司がランチで食べたくなって車の中で予算等も含めてつぶやくと該当するお寿司屋さんを探して勝手に電話して予約してくれて自動運転で何もしなくて希望するお寿司屋さんに連れて行ってくれるという世界が恐らく近い将来にはやってくると思われます。
また、EVは災害時にも役立つ優れものでもあります。災害で電気が通じていないという場合にEVの電池を電源に生活は成り立ちます。「給電」でマイカーが利益も生むこともあり得ます。
そこで、提案が2件あります。
一つは、自動車保険のお客様でEVをお持ちの方の情報をお客様に承諾の上、「災害時EVから電気を使わせていただけるマップ」を作ってみませんかという提案です。このマップを頼りにEVをお持ちのお客様宅に行くと携帯電話の充電ができたりしたら良いと思いませんか。
二つの目は、どうせ自動車が家電になるのなら「今から家電販売に着手してみませんか」という提案です。結心会会員でもあるコスモス・ベリーズ社を活用したヤマダ電機のボランタリーチェーンになりませんかという提案になります。人が家電を買うタイミングはライフプランが変わる瞬間になります。例えば、冷蔵庫や洗濯機を買いたいと連絡があってお客様宅に行くと「お嬢さんが新社会人で○○に転居するから」とか「子息が大学に合格し○○に転居するから」等といったタイミングに遭遇することになります。こうしたライフプランが変わるタイミングでお客様自身が保険をというイメージにはつながりませんが、家電購入にはつながり、ここから新しいライフプランの組み立てが出来る訳です。
ヤマダ電機100%子会社のコスモス・ベリーズ社には加盟金と毎月のランニングをお支払いいただけるといつでもスタートできます。もしかしてヤマダ電機がEVを作って売れば自然と保険代理店がディーラーに変身できるかもしれません。
如何でしょうか。EV普及に合わせた2つの提案、採用されませんか。詳しくは結心会またはインステック総合研究所のHPからメッセージ下さい。宜しくお願い申し上げます。
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2020年の全国の交通事故による死者は2839人で、前年より12%減ったことが発表されました。統計が残る1948年以降最少で、2000人台は初めてとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が影響したことが要因と考えられています。
因みに、過去20年間ではこんな推移となっています。
2001年 8757人
2005年 6937人
2010年 4948人
2015年 4117人
2020年 2839人
この20年間で3分の1に減っています。
ここには自動車自体の進化もありますよね。先般大型板金工場の方のお話を聞きましたが、何と1年間で前方車に追突して車が破損したという事例は2件しかなくて、これでは商売あがったりと嘆かれていました。センサーで衝突しない車が増えていますので、本当にぶつからない時代が到来しています。勝手に駐車できる車も登場していますので、運転ミスで車を擦るということもなくなるのかと思うと、技術の進化には驚くばかりです。
更に、東京都では2030年の新車販売は脱ガソリン車で全て「電動車」にすることを表明しました。複雑で数多い部品で作られているエンジンがなくなりモーターで動けば、自動車は「家電」になってしまいます。自動車業界で働く人は550万人いらっしゃいますが、どうなって行くのでしょうか。実際、トヨタ自動車の富士裾野工場は昨年12月に53年の歴史に幕を閉じました。裾野工場の従業員1100人のうち約400人は定年や転職で退職し、約700人は東北の3工場などに異動ということですが、これはトヨタだからこそできる芸当であって他企業ではそうはいきませんよね。
ガソリン車がなくなればガソリンスタンドは消滅し電気ステーションに替わるのでしょうか。保険代理店でヤマダ電機のボランタリーチェーンとして「家電販売している代理店」も少なくはありませんが、近い将来、ヤマダ電機で電気自動車を販売すれば自動的に保険代理店が「ディーラー」になってしまいます。直接電気自動車を販売して保険も販売という世界が訪れるのです。
自動運転もドンドン現実味を帯びて来ています。GPSによって運転することもなく目的地に到着できる世界がやって来ます。空飛ぶ車も登場すれば、交通事故者数は劇的に減るのでしょうか。そうなると自賠責保険の社会的使命が終わり車検自体もなくなるかもしれません。
交通事故死が減ったというニュースの裏側には色々なことが隠れているので、こうした認識を持って今後の対策を考えていかないといけませんね。いつかは自動車保険そのものもなくなるのでしょうか。
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