スマートフォンやパソコンで、ソフトをバージョンアップする「アップデート」が行われるように、車でも買ったあとに、新たに開発された機能を追加したりするアップデートができるようになりつつあることが報じられていました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが販売しているアップデートする車の車内には高性能のコンピュターが搭載され、バッテリーの持ち時間やカーナビの音声認識、空調まで、さまざまなシステムをコントロールしています。そのコンピューターのソフトウエアをインターネットを通じて更新することで、最新の機能が追加されます。

例えば、エアコンの設定温度などを音声で操作できる機能や、自動で車線を変更するといった運転支援の機能が後から追加され、ユーザーは車を買い替えなくても、最新の機能を使えるようになります。メーカーとしては追加する機能を一部有料にすることで、新たな収入源にしていこうというねらいもあります。

国内メーカーも「アップデートする車」の開発を進めています。

トヨタ自動車が目指しているのは、車を購入したあとに、一人一人の運転のクセに合わせて車を最適な状態に変えていくアップデートできる車になります。

個人の運転の特徴に車を合わせていくこのサービス。まずは、毎月一定額を払えばこのメーカーの新車を利用できるサービスで2022年以降、提供をスタートし、将来的には自社で販売する車でも導入を目指しています。

新車の定額利用サービスを提供する「KINTO」は「ステアリングの切り方、アクセルの踏み方、ブレーキの踏み方にしても、人それぞれクセがあって、得意不得意があるはずなので、そこをデータでしっかり把握・分析して一人一人に合ったセッティングにする」と話していました。    

面白いですよね。

このバージョンは保険にもあって良いと思います。

例えば、会社に勤めるようになって最初に生命保険に入ったら、その後、結婚や子どもの誕生といったライフプランが変わる度にアップデートができれば、常に保険の見直しができるので保険会社からすると解約されるリスクはもしかするとゼロになるかもしれませんよね。一生アップデートできれば、保険会社にとっては顧客の完全抱え込みができ、保険料の運用も確実にできますので、この利益分を顧客に還元できる色々なサービスを充実させることもできると思います。

この考え方はＤｒ．ウエノが持っている中央大学経済学部のゼミ生から出てきた考え方で、来年から18歳が成人となりますので、18歳で大学に入学したら大学の生協でQRコードを使って、まずは「最初の生命保険」に加入し、サービスとして婚活は早いので「恋活」ができるようにしたら確実に加入するとの声から生まれたものです。

「アップデート」は自動車だけでなく保険や色々な分野で使われる日が近いと思いますね。

日本生命社が新興企業と提携し、高齢化が進む地方などで自治体とともに介護予防や健康増進につながるプログラムを提供することが分かったことが報じられました。日本生命社は、地元の支社などを通じ、地域の中小企業や住民の参加を促し、必要な資金を投資家から募る新たな仕組みを活用するとしています。

具体的には、戦略コンサルティングや地域ビジネスへの投資を手がける新興企業ドリームインキュベータ（ＤＩ）と業務提携し、地域でプログラムの担い手となる人材や企業を募るとしています。

プログラムを行う資金はＤＩが投資家から調達し、高齢者の参加者数や継続率、日常活動の変化といった成果に応じ自治体がＤＩに報酬を支払い、投資家への配当に回すとしていて日本生命社も投資家として資金を出すとしています。

 

民間資金を活用するこうした仕組みは「成果連動型連携」と呼ばれ、１０年ほど前に英国で始まり、新たな行政サービスや投資の形として注目が高まっています。

首都圏に集中しがちな民間資金を地方に回し、地域で持続可能なサービスを展開する狙いがあります。

日本生命社はまず、ＤＩが７月から愛知県豊田市と始めた高齢者向けの介護予防サービスに加わり、今後、群馬県前橋市などでも実施を検討し、段階的に自治体を増やす計画で、ＤＩとともに、医療費抑制につながる地方での新たな取り組みも検討するとしています。

 

日本生命社は全国に約５万５０００人の営業職員がおり、自治体ごとに必要なサービスや抱える課題は異なるため、きめ細かい営業職員のネットワークを活用できると判断したものです。

各地の営業職員というプレイヤーを活用し、地域の中小企業や住民の参加を促し、必要な資金を投資家から募る新たな仕組みを構築し、首都圏に集中しがちな民間資金を地方に回し、地域で持続可能なサービスを展開させるこの形を、スキームは違いますが一般社団法人結心会でも取り組もうとしています。

そのスキームは「全国各地の保険代理店がプレイヤーがふるさと納税を活用し自治体な資金を誘導し、この資金を活用して目の前としては地域創生を、そして将来に向かってはこの資金を活用して再生エネルギー施設を作り、脱炭素に向けた展開を支援するというものになります。

ふるさと納税については、8月4日に朝日放送テレビがテレビ局初「ふるさと納税サイト『ふるラボ』」を開設されましたので、当該社と「斡旋業務提携」をして、推進していきたいと考えています。全国の保険代理店がプレイヤーとしてお客様にふるさと納税を声掛けし自治体に資金を誘導、また保険代理店自身が住んでいる自治体を紹介することで地域密着した展開が可能かと考えています。

本取り組みについて関心がある方は、8月26日11時、13時、15時の3回、オンラインで説明会が開催されますので、ご参加下さい。詳細をお聞きになりたい方、参加されたい方は結心会ホームページから問い合わせ下さい。

ローカルSDGsを支えるのは全国の保険代理店だと考えています。

ローカルSDGs、地域創生を一緒に取り組んで行きましょう。

毎日、酷暑が続いていますが、人だけでなく、ペットも大変ですよね。

夏本番を迎え飼い主に意識を高めてもらおうと、ペット保険大手「アニコム損害保険」（東京）が「犬の熱中症週間予報」を会員制交流サイト（ＳＮＳ）で無料配信していることが報じられました。新型コロナウイルス禍で自宅で過ごす時間が多くなる中、犬の熱中症リスクは室内の方が屋外よりも高い傾向にあるとして、同社は注意を呼び掛けるとしています。

予報を開発したのは、同社と、獣医師で気象予報士の資格を持つ鈴木勝博さんという方で、犬の種別や体高、代謝などから独自に算出した指標に、１週間分の天気予報を掛け合わせて予報を作成しているそうです。

天気予報についてはNHKの朝ドラで主人公が気象予報士として活躍する番組が流れていて関心が高まっています。天気予報がこうしたペット向けに発信されると、色々な目的に具体的に利用できることがより明確になりますね。

ゴルフ場で雨が降ったら「雨割引」をするところがあることをご紹介しましたが、「天気をリスク」と考えると色々な保険を作ることができると思います。

天気をリスクに最初に保険を登場させたのは、ジャパン少額短期保険社で、旅行会社と提携して作ったものになります。保険料は保険会社が負担して、旅行先で3時間、6時間、10時間の降水を連続して記録した場合、旅行代金が還元されるという保険で販売当時は話題になりました。

しかし、このようにわざわざ「お天気保険」を作らなくても、約定履行費用保険を使えば、基本何でも対応できます。例えば、ゴルフ場がお客様に「雨の日の場合はプレーフィーを2000円割引します」というサービスを提供した場合、この約定を裏側で保険会社が支えるというのが約定履行費用保険になります。

販売した商品をメーカー保証とは別に5年間保証という約定を作れば、この裏側で保証金額の一部を保険会社に負担させることは可能です。販売業者にとっては他業者との差別化につながりますので、「保険を裏支えに特殊なサービスを考えては如何か」と保険代理店サイドから提案するものありかと思います。

最近は2㎞離れていると天気が劇的に違うということも多くなったように思います。

「天気はリスク」の一つです。

朝ドラで気象予報士が旬なこのタイミングで、天気に関する保険の提案を是非トライされては如何でしょうか。気象予報の会社を調べて、こうした保険の提案をするのも良いかと思います。

暑い夏、天気を逆手に保険拡大できるように、もう一汗かいてみては如何でしょうか。

大阪拠点のエーシーピー株式会社という会社の方が大阪からお越しになりました。

自動車整備工場等で事故や古くなって廃棄する車のバンパーを無料回収して再生プラステックにし、その収益の一部を使って、子ども食堂を運営するという提案でした。現在、近畿5府県で展開されていて、これを関東等に拡大したいということで、お越しになりました。

子ども食堂の運営についてはNPO法人を別途お持ちで、ここを使って実績もあるとのことでした。

結心会会員でも子ども食堂を運営されているところがあります。

子ども食堂という名称でやると色々問題があるので、保険契約者のレストランと一緒にレストランの休業日の夜とかを使って、例えば「フランス料理のマナーセミナー」という形で開催しています。

お子様とお母さんに来店いただき、食材も農家の方や食品販売の方に協力いただき、ウエイターもボランティアで実施しています。

子ども食堂の運営費用にするので、エーシービー株式会社で車のバンパーを回収させて欲しいという提案ですが、こうした大義があると、取組む側も協力する人達もやり易いですよね。

3年くらい前には「健康経営」ブームで、どこの企業も健康優良法人の申請をしたいと動きましたが、この時も、多くの保険募集人が健康経営の資格を取得して、企業を訪問し、一緒に取り組みました。結果、多くの法人が健康優良法人の登録ができ、更に取り組んだ保険代理店自身も登録をしたので、大幅に登録が増えました。企業が求める大義に寄り添うことで結果保険提案につながったところも多いと聞いています。

この度、結心会では、大阪のABC朝日放送テレビ社と斡旋業務提携をします。ABC朝日放送テレビ社がテレビ局初のふるさと納税サイト「ふるラボ」を立ち上げるにあたり、保険代理店が地域創生のために協力して、既存契約者等にふるさと納税を案内し「ふるラボ」を斡旋、誘導するというものになります。全国各地の保険代理店は自身が住んでいる自治体に声をかけることで地元の地域創生につながると考え、今回の提携に至りました。

更に、将来的にはふるさと納税のお金を使って太陽光発電所等を造り、脱炭素の再生エネルギーを作り、特産物の代わりにもらえるようにし、ローカルSDGsに協力したいと考えています。

放送性

保険代理店の営業力を活かし、大義を持って行動を起こすことで、結果として保険にもつながると考え、こうした取り組みを推進しています。

地域創生、ローカルSDGsに関心がある保険代理店の皆様、是非、ご一緒に取り組んでみませんか。

7月24日、奈良県のプジョー奈良店で「eスポーツ」を活用したイベントが開催されました。

集客は、プジョー奈良店のお客様にDM発送、及びイベントを運営した滋賀県eスポーツ協会と今年の三重国体eスポーツ滋賀県代表の「たくあん選手」自身のSNS等を活用して行われ、当日はプジョー奈良店のお客様の他、eスポーツ大好きな若者や三重国体eスポーツ奈良県代表候補の中学1年生も親子で参加されました。

ドライビングシートを4台持ち込み、それぞれに画面とハンドル、アクセル、ブレーキ、クラッチといった機器をセッティングし、更にこの4台が走行している画面を映し出すパブリックビューイング用の大型プロジェクター、音声機器等々が持ち込まれ、プジョー奈良店のショールームの半分以上を占拠した形になりました。

イベントとしては4台のドライビングシートに座り、鈴鹿サーキットの西コースを何周も走り(皆さん平均10週走って15分程度かかりました)、ベストタイムを競い、タイムの上位者4人が決勝を戦い、優勝者に「プジョー奈良カップ」が渡されるという形を3回やりました。1回にかかる総時間は2時間で、予選会に参加した人は決勝までいますので、「2時間の滞留」ができるので、この間に保険ブースも作って保険クイズ等を実施されました。

この2時間の滞留を使って工夫すると色々なことができると思いました。また、2時間終わると来店者が回転して新しい方に変わるので、効果的に回せば、1回に20人、3回で60人に対し、諸々の提案ができると思いました。

eスポーツで走行する車もプジョーを使い、実車される方もいて、ショールームでの開催は

効果的だと思いました。自動車保険のブースを作っていれば、もしかすると乗って来られた自動車の中に保険証券入っていればコピーくらい入手できたかと思いました。

また、当日は、司会の方も来られて、決勝の模様は滋賀県eスポーツ協会のYouTubeでライブ中継されました。実況中継は「たくあん選手」がされて解説が上手くてパブリックビューイング用の画像を観ながら大いに盛り上がりました。

地元奈良新聞やモーター系メディアの取材もあり、見学者も多く来店され、連絡をしていましたがなかなか連絡のつかなかったeスポーツ協会の奈良支部を作ろうとされている代表の方も来られて良いつながりができたとも思いました。

コロナ禍の中、イベント開催も難しいですが、eスポーツを活用したイベントは面白いと思いました。滋賀県eスポーツ協会が全国どこでも行くと言っていますので、やってみたいという方がいらっしゃいましたら紹介しますので、結心会までご一報下さい。