中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）キャンペーン。ECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）と、「JD.com」運営の直販EC最大手「JD.com」を運営する京東集団の2社合計の2020年の取扱高（GMV）は、前年比62.8%増の7697億元となったことが報じられましたね。1元15.6円で換算すると日本円ベースは約12兆円。1日の売上ですからすごい数字ですよね。

そのうちアリババグループの取扱高は、過去最高となる4982億人民元で、伸び率は前年比85.6%増。1元15.6円で換算すると日本円ベースは7兆7719億円となりました。11月11日を「独身の日」キャンペーンとしていたアリババグループでは、2019年は10月21日から予約販売をスタートし、プロモーションやキャンペーンを展開、11月11日当日に予約販売分などを決済したものですが、相変わらずの存在感を示しましたね。

アリババグループに関しましては、独身の日の少し前に別のニュースで話題を呼びましたが、ご存知でしょうか。

それは「アント・フィナンシャル」のニュースです。

11月6日に上海の取引所に「上場」が予定されていたアリババグループ傘下の金融会社「アント・フィナンシャル」のIPO（株式の新規公開）を延期する決定が“突然”中国当局から発表されたというニュースになります。

皆さんご存知の通り、ジャック・マー（馬雲）氏によって設立されたアリババ社は中国電子商取引（EC）大手で、中国からの観光客が急増するに伴い、日本でも広く知られるようになってきたモバイル決済アプリ「支付宝」（アリペイ）を保有しています。

仮に上場が実現すれば、アント・フィナンシャルの資金調達額はIPO史上最大の345億ドル（約3兆6,000億円）に達する見込みだっただけに投資家は落胆と驚きは凄まじいものがあったと思います。

この中国当局による決定を受けて、同時上場が予定されていた香港でも上場が延期されました。

アント・フィナンシャルはアリババグループの顧客の属性と行動情報を蓄積し活用でき、しかもアリペイという決済機能を支配しています。更には「芝麻信用」という信用スコアリング機能を有し、「相互宝」という保険機能も有しています。これらすべてがアント・フィナンシャル内で完結できる訳ですので、完璧ですよね。

このアント・フィナンシャルの戦略は保険のビジネスモデルとして最も有効だと思います。我々ができるとは思いませんが、やはり「決済機能」を押さえておくことは肝要で、d払い、au PAY、PayPayあたりは保険代理店としても決済できるようにしておく必要があると思います。実際に保険以外の商材も販売している保険代理店は多いですし、整備工場等の「兼業」代理店は本業で使えますので、採用は不可欠だと考えていて、「キャッシュレス導入」を多くの事業体に最近は進めています。

導入費用は一切不要で、導入商品によって変動しますが料率負担は2.6%～3.74%のものを京都の会社と展開を図っています。

キャッシュレス化を導入したいという全国の保険代理店の皆様、特に本業をお持ちの「兼業代理店」の皆様、是非、連絡下さい。

「認知症カフェ」ってご存知ですか。

ネクタイ派手夫は「散骨カフェ」や「終活カフェ」の存在は知っていますが、「認知症カフェ」は初めて耳にしました。しかも、何と全国におよそ7000か所あるそうです。「認知症カフェ」は、初期の認知症の人とその家族の孤立を防ぎ、心理的な負担を減らすために、地域や専門家とつながり、悩みを相談できる場となっているそうです。

この認知症カフェに対して、新型コロナウイルスの影響について、厚生労働省が専門家のグループに委託して全国の自治体を対象に初めて調査を行い、およそ70％に当たる1240余りの自治体から回答を得た結果、今年8月末時点で実に83％が新型コロナウイルスの影響で再開に踏み切れていないことが分かりました。

理由については、開催場所が高齢者施設だったため使用できなくなったほか、利用者の多くが80代以上で、飲食も伴うため、感染のリスクを排除できないことを挙げるところが目立ちました。

カフェの休止に伴い認知症の人とその家族に影響があったかについては、23％の自治体が「支障があった」と答え、外出先を失い家にこもりがちになるケースや家族関係が悪化したり認知症の症状が進んだりしたとみられるケースがあったということです。

「集える」「相談できる」大切な場所がなくなれば、情報入手や意見交換、悩み事・困り事等を相談できなくなってストレスがたまり負のスパイラルが起こるだけですよね。

こうした「場」として「ガスショップ」や「車のディーラー」あたりが手をあげています。ディーラーは主要幹線道路沿いに大きなショールームを有していて駐車場もある巨大インフラですので、インフラとしては最適かと思います。しかも、車の持ち主にはシニアも多く、シニアの認知症予防対応に以前から取り組んでいます。お客様のシニアが認知症になって免許返納になれば単純に車の買い替えや車検がなくなりますし、自動車保険もなくなります。この対応のために車のディーラーでは地域の認知症予防に積極的にかかわっていて、これを「認知症カフェ」的存在に進展させれば良いので簡単にできると思います。

ガスショップはガス漏れの際に緊急対応するので住宅地の中にあり、ガスというライフラインを押さえる場でもありますので、ここが地域の認知症カフェ的存在になれば利便性は高いと思います。

当然、保険ショップ、調剤薬局、整備工場等でも同じことはできると思います。

色々な問題や悩み、困り事等を持つ方々が集い、相談できる地域に欠かせない「場」として使えるように、あなたの保険ショップや保険代理店事務所を変化させてみませんか。

今年の「新語・流行語大賞」の候補となる30の言葉が発表され、「新しい生活様式/ニューノーマル」や「クラスター」「3密（三つの密）」など、新型コロナウイルスに関連する言葉が半数以上を占めました。

▽「新しい生活様式/ニューノーマル」

▽「おうち時間/ステイホーム」

▽「ソーシャルディスタンス」

▽「テレワーク/ワーケーション」

▽「3密（三つの密）」などが選ばれています。

また、「クラスター」や「濃厚接触者」「PCR検査」がノミネートされたほか、政府の施策に関連した「アベノマスク」や「GoToキャンペーン」、それにコロナ禍の世相を表す「オンライン○○」や「自粛警察」なども選ばれました。

社会現象や時事問題に関連した言葉としては、

▽映画の興行収入が歴代最速で100億円を突破したことでも話題となった「鬼滅の刃」、

▽日本学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかったことについて菅総理大臣が述べた「総合的、俯瞰的」、

▽白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡する事件をきっかけに広がった、人種差別の撲滅など訴える運動「BLM」(BlackLivesMatter）運動」などが選ばれています。

世相や流行に関する言葉としては、

▽人気ゲーム「あつまれどうぶつの森」を略した「あつ森」、

▽巣ごもりでネットフリックスを通じて人気を博した「愛の不時着」などが選ばれました。

1年間を振り返るのにあたり、こうした流行語は面白いですよね。

因みに過去の流行語大賞を振り返ってみると次のようになります。

▽2015年「爆買い」「トリプルスリー」

▽2016年「神ってる」

▽2017年「インスタ映え」「忖度」

▽2018年「そだねー」

▽2019年「ONE TEAM」

もうすでに忘れてしまったようなワードもありますが、まさに1年間を象徴する流行語ですよね。

保険業界で言えば、今年は「オンライン保険相談」「ネット完結申込」あたりでしょうか。

新型コロナで保険業界も大きく変貌しました。

先が全く見えませんが、こんな時は立ち止まらず愚直に前に進むしかないと思います。お金はできる限りかけずに色々な道を模索していかないと未来は見えてこないと思います。今年も残り2ヶ月、来年に向けての布石をせめて5つくらいは打てるように動きましょう。

SOMPOひまわり生命社は2025年度までに「原則全ての個人保険商品を健康増進型に切り替える」と宣言しました。このくらいの思い切りがあると面白いですね。

貯蓄性の高い一部の保険を除き、5年後までに健康増進型ではない死亡保険や医療保険の販売を順次停止し、新規契約のほぼ全てを健康増進型にするそうで、現在、新規契約に占める健康増進型保険の割合約25%を5年計画でビジネスモデルを転換するとのことです。

既に新卒採用では非喫煙者のみ採用と人事面でも健康を前面に打ち出していますが、新規契約のほぼ全てを健康増進型にすると宣言するとは明確で良いですね。

販売する健康増進型保険の名称は「インシュアヘルス」だそうです。

「設定した目標に応じた血圧や体重などの改善で保険料を引き下げ、過去の加入期間に遡って保険料の差額もキャッシュバックする商品」だそうで、喫煙者が禁煙し、BMI（体格指数、18～27）や血圧（最高140未満、最低90未満）を満たせば、最大3割引きでき、契約日に遡って還付金がもらえるとのことです。

同社が扱う糖尿病患者向けの医療保険では、定期的に健康診断の数値を提出してもらい、対象の数値が一定を保つか改善すると、1年に1カ月分の保険料を一時金として還付する保険もあり、消費者ニーズが高まっている健康増進型保険に舵を大きく切ることになります。

新型コロナもあり、消費者の健康意識は確実に高まっています。実際、生保代理店はネクタイ派手夫の知る代理店ではどこも売り上げを伸ばしています。健康を意識すると生命保険のニーズ喚起につながりお客様から保険相談を積極的に希望されるようになり、こうしたニーズがオンライン保険相談活況につながっていると思います。

この機会に「より健康を意識してもらおう」と健康チェックキットの売上も伸びています。「おしっこでがんがわかるキット」、「唾から遺伝子検査してがんリスク・一般疾病リスクがわかるキット」、「髪の毛を切って送ると栄養素チェックができるキット」が人気です。

損保代理店で生保も併売したいという方には最適で、キットを販売すれば自然に保険相談につながると好評です。自動車保険や火災保険の更改時に、ディーラーや整備工場代理店では車検の際に提案すれば、一定率購入され、販売フィーを稼ぎつつ、お客様に健康に関する気づきを与え、保険ニーズ喚起につながっています。

SOMPOジャパン社は、唾からDNAでがんリスク等がわかるキットを作っているスタートアップ企業に出資したとも報じられました。

消費者サイドでもメーカーサイドでも共に「健康」がキラーワードの今、こうした「健康」をテーマにした店舗づくりを保険ショップでは意識する必要があると思います。

イベントができない今、「健康」をテーマに店舗から色々な情報発信していくことで集客につながると思います。

保険ショップの入口や壁面に「健康に関するコンテンツ」をわかるように掲示したりされることをお勧めします。昔、保険ショップでスタッフが「白衣」着て、保険証券を診断するしというところもありましたが、白衣を着て健康セミナーを店頭のサイネージで放映するとかは良いかと思いますね。

「健康」で『何か気づきがあれば人は動く』のです！！

損保ジャパン社が、全社員がどこからでも学べるオンラインを活用した企業内大学「損保ジャパン大学」を設立することが報じられました。

IR見るとこんな感じで発表されています。以下、IRからの抜粋です。

 １．設立の目的・背景 

変化の激しい現代社会において、お客さまにとって価値のある安心・安全・健康に資する商品・サービスを提供することで社会に貢献するという損保ジャパン社の使命（存在意義）を果たすためには、一人ひとりの学びやチャレンジ、教えあい・学びあいの風土の醸成、定着が必要不可欠です。そこで、場所や時間、現在の業務にとらわれることなく、さまざまな知識を得る機会を均等に提供する場として「損保ジャパン大学」を設立することとしました。 ｗｉｔｈコロナの環境下で、全社員が組織の枠を超えてオンラインで学べる仕組みや日常業務では 習得が難しい分野の学びの場、社内の学習メニューを集約したプラットフォームを提供することで、 社員一人ひとりの学びやチャレンジを加速し、当社の人事戦略である「もっと“働きたい会社”」の 実現を目指します。

2．対象者 

損保ジャパン全社員（約２５，０００人） 

3．内容概要 

デジタル学部、グローバル学部、ビジネス学部、地域共創学部、ダイバーシティ＆インクルージョン学部５つの学部※を設置し、専属講師をつけ、少人数制でテーマに基づいた研究や活動を実施し、インタラクティブ（対話形式）で深い学びを実現するとしています。

社内外から講師を選定し、誰でも・どこ からでも学びたい人が学べる環境を構築（アーカイブ配信も実施）するとしています。

やりますねー。これもオンラインでの会議等が定着したためでしょうね。

小職も大学の客員講師もしているので、社外講師として呼んでもらいたいですね。

オンラインを使っての勉強会やセミナーは結心会でも検討中です。

結心会会員には教育を専門にしている会社もありエッジの利いた内容が盛り沢山にあります。また結心会会員の保険代理店経営者による経営セミナーなども他の代理店からすると「聞いてみたい」内容かと思います。保険ショップとして取り組んでいる「ポスティングの目的・やり方」とかも他にはないコンセプトかと思います。

保険代理店もオンラインセミナーを独自に開催されては如何ですか。実際に取り組んでいる代理店によると一回のセミナーに百人以上の参加者があるそうです。

まずは結心会で取りまとめて毎週色々なセミナー等を展開できるようにしたいと思っています。講師希望者大募集します。テーマと一緒に「こんなセミナーしたい」という声をお寄せ下さい。宜しくお願い申し上げます。