4月1日から新年度ですが、暮らしに身近なものの値上げは続きます。コロナ禍で落ち込んだ経済活動の正常化などを背景に原材料価格が高騰する中、メーカーの間では4月以降、食料品や日用品の価格を引き上げる動きが相次いでいて、家計の負担が一段と増えることも予想されます。また、年金や医療、それに働き方の制度などが変わります。保険代理店にとってお客様にご案内した方が良いと思われる変更点を幾つか簡単にまとめてみました。

■日用品大手の花王は、乳幼児向け紙おむつの主力製品の一部について、およそ10％値上げします。子育て世代にとっては大きな負担になりますね。

■JR東日本の新幹線や特急列車で、「最繁忙期」の料金が新たに設けられるほか、JR九州の特急料金がおよそ4割、値上げされます。

■公的年金の支給額は、現役世代の賃金水準が下がったことから、前年度より0.4％引き下げられます。引き下げは2年連続です。

1か月当たりの支給額は、自営業者らが受け取る国民年金で、6万4816円と、前の年度から259円減るほか、厚生年金では、平均的な収入があった夫婦2人の世帯で、21万9593円と、903円減ります。一方、国民年金の保険料は、前の年度から20円減って、月額1万6590円になります。

また、60歳から70歳の間で自由に選ぶことができた公的年金の受給開始年齢が、高齢者の就業機会の拡大に伴い、75歳まで繰り下げられるようになります。年金の支給額は、原則の65歳より遅らせて受け取る場合、1か月繰り下げるごとに0.7％ずつ増えます。75歳から受け取り始めれば、65歳から受け取る場合と比べ、84％増えることになります。一方、65歳より早めて受け取る場合、1か月繰り上げるごとに0.5％ずつ減っていましたが、0.4％ずつに減少幅が縮小されます。

60歳以降、働きながら受け取ることができる「在職老齢年金」には、一定の収入があれば年金を減らす制度がありますが、高齢者の就労意欲を削いでいるという指摘を受けて、制度が改正されました。60歳から64歳までは、年金が減らされる収入の基準額が、これまでは月額28万円でしたが、47万円に引き上げられます。

■公的年金の加入者に交付されている「年金手帳」が廃止されます。

初めて年金に加入する場合などには新たに「基礎年金番号通知書」が届けられるようになります。年金に関する情報はすでに電子データとして管理されるようになっていて、各種の届け出や申請もマイナンバーを使ってできるようになったためです。

今の「年金手帳」は、基礎年金番号を確認する書類として使えることから、日本年金機構は引き続き、保管するよう呼びかけています。

■不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大されます。

精子を妊娠しやすい時期に子宮内に注入する「人工授精」、精子と卵子を採取し受精させる「体外受精」、それに注射針などを使って卵子に精子を注入する「顕微授精」などが新たに適用対象になりました。

このうち「体外受精」や「顕微授精」などは、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満であることが条件で、女性の年齢が40歳未満の場合は子ども1人につき最大6回まで、40歳以上43歳未満の場合は最大3回まで保険が適用されます。回数制限にあたっては、従来の助成金制度を使った治療など、過去の治療実績は含みません。

■男性が育児休業をとりやすくするための新しい制度が始まります。

企業には、育休を取得しやすい環境の整備に加え、妊娠や出産の報告を受けた場合は、個別に制度を周知したうえで取得するかどうか意向を確認し、育休中に受け取れる国の給付金についても説明することなどが義務づけられます。

また、これまでは有期雇用の労働者で雇用されている期間が1年を下回る人は育休の対象外でしたが、子どもが1歳半になるまでに契約が終了することを事業主が明確にしていない場合は育休を取得できるようになります。

こうした変更点を保険ショップでは1枚の紙にしてお客様に配布しているところが多くあります。「4月からの制度等の変更点をまとめてみました」として壁面に手書きしている保険ショップもあります。

保険ショップは来店されたお客様に「色々な情報を提供する場」でもあります。

保険ショップの存在意義を示すためにも是非取組下さい。保険代理店の方もお客様のアフターフォローとしてこうした案内をされることをお勧めいたします。

三井住友海上社とあいおいニッセイ同和損保社は、プラスチックの使用量を減らした製品などを設計する企業を対象に、第三者への損害を補償する賠償責任保険の保険料を約5%割り引くことが報じられました。4月に施行される「プラスチック資源循環法」に合わせての保険となります。なかなかの反応なのでブログに紹介してみます。

この割引制度は、『中小企業や建設業向けの賠償責任保険』で始めるとしていて、減量化や包装の簡素化などにより、従来に比べてプラスチックの使用量を減らした場合、国から認定を得られる見通しであるため、この認定を得た製造企業について、保険料を引き下げるというものになります。認定制度を個別商品の保険料に反映するという発想が良いですね。

環境負荷の低い企業は製品などの損害が発生するリスクは低いとみて、優遇措置で囲い込む狙いがあると報じていました。

プラスチック削減についてはコンビニの色々な取組が紹介されて来ましたが、保険料にも及ぶというのは、保険会社もプラスチック削減を支援していることが明確化できて大変良い展開だと思います。

法律が変わったという点では、他に食品衛生法が変わりました。「HACCP」という国際的な食品衛生管理基準が日本国内でも2021年6月から義務化されています。

食品衛生法ですので、食品メーカーや食品工場、レストランや居酒屋、小規模な食堂なども対象となります。

 HACCPでは、お客様が食べるまでにどんなリスクがあるかを探して、食中毒や調理時の異物混入などのリスクを最小限にするため、毎日管理・記録することが求められています。

具体的には、食中毒をなくすため、お店のルールを見える化して、「衛生管理の方法（一般衛生管理）」と「調理工程などにおける温度管理の徹底（重要管理点）」を計画・実行、記録管理することが求められています。

一般衛生管理と重要管理点（メニューごと）において、計画書と実施記録を残したり、従業員への教育も求められますが、これらを楽天の「あんしんHACCP」というサイトを使って管理すると便利です。

HACCPから入ると飲食店等々のPL保険から火災保険等々につながりますよね。

法律が変わるときに保険も必要に応じて変化していきます。

チャンスは目の前にいくらでも転がっています。気づくか気づかないか、取り組むか取り組まないかで大きく変わって来ます。とは言え保険代理店一人ではなかなかできないので、仲間を作っておくとやれる感じがしますよね。生き残るためには仲間づくりが必須です。仲間を作るには、保険代理店のあなたが主軸となって勉強会でも開催されては如何でしょうか。そのくらいのお声掛けはできると思います。今、旬な「生命保険協会が作成した業務品質項目について」を主テーマに、目の前に転がっているチャンスを一緒に拾っていこうという勉強会を開催されては如何でしょうか。

仲間づくりの一歩を踏み出しては如何でしょうか。

「たらいの水の法則」をご存知でしょうか。二宮尊徳の言葉として紹介されていますが、改めてみてみましょう。

『人間は皆、空っぽのたらいのような状態で生まれてくる。つまり、最初は財産も 能力も何も持たずに生まれて来る。

そして、そのたらいに自然やたくさんの人たち が水を満たしてくれる。

その水のありがたさに気づいた人だけが他人にもあげたくなり、誰かに幸せになってほしいと感じて水を相手のほうに押しやろうとする。

そして、幸せというのは、自分はもう要りませんと他人に譲ってもまた戻ってくるし、絶対に自分から離れないものだけれども、その水を自分のものだと考えた り、水を満たしてもらうことを当たり前と錯覚して足りない、足りない、もっともっとと、かき集めようとしたりすると幸せが逃げていく。

 心の軸を相手に置くと、相手も自分も幸せになるのかもしれません。人を思い、人の役に立つ人でありたいと思います。どんなに微力でも。』

素晴らしいお言葉で、その通りだと思います。

特に、ここですよね。

『たらいに入った水を手で自分の方にかき寄せるとたらいの淵を伝って外側に逃げてしまう。

水を前に押し出すと自分の方に返ってくる。

寄せたつもり反対側に流れていく。

押した水が反対に戻ってくる。

お金も幸せも自分の方に集めれば集めるほど逃げてしまい、出せば出すほど自分に返って来る』という法則になります。

保険ショップ草創期から今に至るまで如何に成功したかと聞かれることが多いですが、答えは一つ、『保険ショップでは保険を売らない』になります。

何をしているかと言われれば「対話をする」が答えです。

対話とは何かといわれれば、「相手の話を受け止め合い相互理解する」でしょうか。

対話の4原則として「Listening」、「Respecting」、「Suspending」、「Voicing」と言われています。そして、お客様の困り事、悩み事等をくみ取り真摯に一緒に解決策を考えることで、結果、保険いう一つの解決策につながる訳です。

故に、結心会では「ローカルSDGsサポーター俱楽部」や「グローバル障がい者支援部会」「ニュージェネレーション部会」といった色々な部会を創り、全国の保険代理店が一緒になって地域に恩返しをしようとしています。

こうした「たらいの水の法則」を4月からの新年度に取り入れて何かをやっていきましょう。アイデアがない方は結心会の各種部会にご参加下さい。

保険代理店でホームページを開設されていますが、アクティブに更新されていますか。保険会社指導の統一的なホームページを使われているところも多いですが、今はホームページを見て保険代理店を選ぶ時代です。見栄えも含め、お客様に見ていただくようにコストをしっかりかけてアクセスを増やしていく努力を惜しんではダメですよね。

保険に関する最新情報くらいはニュース記事を引っ張ればできますので、生命保険関係、損害保険関係くらいには分類して掲載されては如何でしょうか。ネクタイ派手夫が掲載記事を有料で提供しているサイトがありますが、記事を書いてもらえる人に依頼するのも一つの手ですね。ネクタイ派手夫に記事書いて欲しいというご依頼があればご一報下さい。

因みに「結心会」のサイトには、ネットショッピングもあります。一番の売れ筋は「ネクタイ派手夫のネクタイ」になります。季節感満載でお客様に出会う際のインパクトにはもってこいということで、保険会社の人事異動のあるこの時期に良く売れています。こうしたネットショッピングをサイトに入れることでも意外とアクティブになります。

で、今度は、ここに「冷凍弁当」も掲載して行きます。ヘルスケアフーズ（飲料・食品）の市場規模は2018年のデータで1.1兆円。これを見逃すわけにはいきませんよね。そこで、第53回結心会定例会でプレゼンいただいた国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（NARO）が監修した食材を使った「軽度の体調不良を改善する」機能を持つ冷凍弁当を販売することにしました。「いつもイライラしているという際にイライラを軽減させるお弁当を食べてイライラが少し解消」されればありがたいですよね。この冷凍弁当を、健康を取り扱う保険代理店が販売すればシナジー効果があると思われませんか。

キャッチを作るとすると『食と健康をお客様に伝え、万が一の際には保険でしっかりカバー』でしょうか。鶏肉の人参トマトソース煮を始め10品目の販売を考えています。機能性表示食品で言えば、心身ストレスはCoQ10、イミタゾルジペプチド、SOD、パラミロン、GABA、テアニンが、認知機能にはイチョウ葉フラボノイド、DHA、プラズマローゲン、ホスファチジルセリンが、疲労感にはテアニン、グリシン、オルニチン、GABA、イソクエルシトリン、ヒペロシドが効果ありとされています。機能性表示食品の市場は毎年拡大し2020年度は縮小するトクホ市場（3400億円）に接近すると言われています。

ここに新しく「NARO Style弁当」として販売をしていく予定です。ECサイトになりますので、関心がある方はご一報下さい。

保険代理店のサイトに食と健康、認知症対策等々のヘルス関連を掲載することで結果保険の提案にもつながります。

今やホームページは保険代理店の顔といった感じかと思いますが、ここで健康を押し出すことで代理店のパーパスにもなると思います。

もうすぐ新年度です。予算をしっかり取ってホームページの再構築にも取り組んで行きましょう。

日本の損害保険各社がロシア向けの保険契約を停止する検討に入ることが報じられました。

欧州保険最大手の独アリアンツがロシア関連の新規契約を止めることが要因と報じていました。日本の損害保険各社はロシアに現地法人を持っておらず、アリアンツなどから再保険を引き受ける形で日系企業に保険を提供していますが、アリアンツは保険種目を限定せず、建物の損害を補償する火災保険や事故などに起因した操業停止による減益を補償する利益保険などすべての保険商品について新規契約を見合わせるとし、また工場建設などを対象にした工事保険、従業員のけがや病気に備える労災保険も止めると表明したため、再保険の入口が消滅し、結果、日本の損害保険各社はロシア向けの保険契約停止を検討せざるを得なくなった訳です。

東京海上社や損保ジャパン社はロシアではアリアンツと提携し、日系企業向けの火災保険など各種再保険を引き受けてきており、保険提供先には日系の自動車メーカーなどが含まれるとみられるそうです。また、新規契約の停止に伴い、既存契約も更新できなくなる恐れがあり、仮に日系を含めた各国企業のロシアでの事業が無保険となれば、撤退を余儀なくされる可能性があると報じていました。

では、アリアンツでなくロシアの保険会社と契約して再保険という手が考えられますが、現地報道によるとロシア政府はロシアの保険会社に対して米欧日など「非友好国」の保険会社や再保険会社、保険仲介会社との取引を禁止するとしたそうで、手の打ちようがないという状況ですね。

世界の再保険市場がロシア関連の保険の引き受けに慎重になっていることも追い打ちをかけているそうで、世界最大の再保険市場・英ロイズ保険組合がロシア事業の保険引き受けに慎重になっている他、独ミュンヘン再保険がロシアからの撤退を発表し、混迷を極めています。

財務省によると、2020年の日本の対ロシア直接投資額は前年比15%増の523億円。ロシア極東サハリンでの資源開発事業「サハリン2」など国策に関わる投資にも一部、民間保険がかかっているとされているそうです。

海外でのリスクの転嫁に損害保険は必須です。海外では保険会社営業権が持てない日本の損害保険会社は全世界に駐在所を置き、ここから「再保険」という形で保険引き受けして来ましたが、保険の入口がなくなればどうしようもなく、リスクを転嫁できなければ撤退という結論になりますね。ニューヨークの同時多発テロ事件では再保険が世界中を駆け回り、日本の損害保険会社が破綻しました。損保は世界中を駆け回りますが、再保険の手当を間違えると破綻につながる強烈なリスクを常に抱えています。

こうした意味でも損保は面白いですよね。