「クイックコマース」＝「速い・商取引」。コロナ禍で在宅時間が増え、ネット通販やネットスーパーを利用する人が増える中、「注文当日の配達ですら待てない、今すぐ届けてほしい」という消費者のニーズを見いだし、クイックコマースに参入する企業が増えていることが報じられていました。

東京都内のベンチャー企業「OniGO」が運営する目黒区にあるクイックコマースの拠点には、生鮮食料品や日用品など約1600種類の商品がそろえられていて、お客様からアプリで注文を受けると、すぐに商品を集めて自転車で配達。拠点から半径約1.5キロの地域を対象に、指定された場所へ10分で届けるとしています。配達手数料は1回300円です。

『重いものでも、雨の日でも、今欲しいものがすぐに届く』ことからリピーターが徐々に増えているそうです。

利用客の1人は「ちょうど足りなくなったトイレットペーパーと、お米5キロを頼んだ」そうで「ちょっと外に出たくないなという時にもすぐに持ってきてもらえるので助かる」と話していました。

会社ではお客様の声をアプリのチャットで集め、品ぞろえの要望などにも迅速に対応していて、食洗機専用洗剤の取扱いがないとの要望を受け、拠点に置くようにしたそうです。

最近メディアで良く拝見する梅下直也社長は「昔『御用聞き』が各家庭を回っていったような、地域にとって『いるだけでプラスだよね』という、そういった存在を目指していく」と話していました。

更に、「速さ」に「新鮮さ」をプラスしてクイックコマースに参入した企業もあります。

それは、21年12月に福岡にオープンした店で、棚に水耕栽培の野菜が並んでいて、光や温度などを24時間管理しながら8種類の葉物野菜を無農薬で育てています。ネットで注文が入ると、必要な分だけ野菜を収穫し、店から半径約5キロの範囲を対象に30分ほどで受け取れるように配達しているそうです。この店を運営する「GG.SUPPLY」の國村隼太社長は「都会に畑を持ってきてデリバリーするので、いちばん新鮮」とメディアの取材に話していました。小売店で買うより割高ですが、遠くの産地から輸送するよりも二酸化炭素の排出を抑えられることに共感した消費者の注文も増えているそうです。このあたりの感覚が昔にはなかったものですよね。

國村社長は「われわれは『地産地消』を超えた『近所産近所消』と呼んでいる。これを日本だけでなく世界のベーシックにしたい」とメディアの取材で話していました。

「すぐに届けてほしい」というニーズは一定数あるとみられ、ネット通販大手やコンビニ大手もこの分野に参入し、競争が始まっています。

半径数キロという限られたエリアを配達して回るこのビジネスは、昔ながらの街の小売店の商売とも重なります。地域密着でお得意さんをどれだけ増やせるかが、今後のカギになりそうですと報じていましたが、これって地域密着の損保代理店さんは同様なことをされているように思います。「何かあったら駆けつける」というサービスがお客様に受け入れられて地方の代理店は成り立っていると思います。

保険だけでなく、生活すべての面での御用聞き的存在になることを改めて目指してみるもの良いと思います。昔から株式会社御用聞き社と付き合っていますので既にノウハウも自治体とのパイプもある程度構築されています。

再度、株式会社御用聞き社との取り組み強化を図ろうと動いていますので、関心ある方は一報下さい。

テレビで「アマノギフト」というものを紹介していました。これは、愛知県あま市がコロナ禍で始めた地域振興策の一つで、市民にギフトカタログを配布するというベタな取り組みなのですが、1冊のカタログが、停滞していた地域経済を少しずつ動かし始めているとしてメディアで取り上げられていました。

あま市内の駄菓子店。新型コロナの影響で店を訪れる子どもが減っていましたが、市が始めた「アマノギフト」に参加したことをきっかけに、いま売り上げが回復しているといいます。

後押ししているのが、3300円分の詰め合わせセットで、誕生日のプレゼントなど贈り物として新たな需要が広がっているそうです。店主は「最初は（注文が）20件30件も来ればありがたいと思っていたら、300（件）ぐらいは、いっている感じ」と話していました。

アマノギフトのカタログには、市内200余りの店の商品やサービスが掲載されています。17～65歳の市民がカタログから好きなものを選び、市に申し込みます。すると、店から無料で商品や食事券などが届くというものだそうです。市は国の交付金を使って、注文1件につき3300円を店に支払う仕組みになっています。

この取り組みで市がこだわったのは、あえて紙のカタログにしたことだそうです。オンラインではなく実際に手に取ってもらい、これまで知らなかった店の情報に触れることで、地元での消費を促したいと考えたからだそうです。市は「いろんな事業者を知っていただきたい。地域をみんなでもり立てていこうという思い」と話していました。

市内のある和食店では、アマノギフトがこれまで少なかった若い世代の集客につながっています。常連客の女性が大学生の孫と一緒に来店。大学生が「おばあちゃんの誕生日なのでプレゼント」と話すと、この女性は「連れて行ってくれるというから何がなんでも行く」と感激していました。

さらにカタログによって思いがけない効果も生まれています。障害がある人の就労支援施設が運営するキッチンカー。活動があまり知られておらず事業が伸び悩む状況が続いていましたが、カタログで活動を初めて知ったという声が多く寄せられ、施設の見学者や支援者が増えるなど、働く人たちのモチベーションの向上にもつながっているといいます。

施設の代表は「作業に取り組む姿勢、心持ちが少しずつ変わってきて、共生のまちをつくるという意味でもとても意義があった」と話していました。

1冊のカタログが生むつながりが、地域にうまくお金を回していくという成功例ですが、改めて紙媒体の効果を教えてくれたと思います。

子育てで多忙な主婦はこうしたカタログとかチラシは取っておいて、いざという時、紙媒体を使って行動に移ると言われています。保険のチラシも一時期に大量に配布しますが、ロングテールで1年後にチラシを持って保険ショップに来店されるという方も確実にいらっしゃいました。因みに配布するチラシには識別番号を印刷しておいて、いつ、どこのエリアに、何枚配布したものなのかチェックできるようにしておかないとダメですよ。「チラシ配布時の常識」ですので、むやみやたらにチラシ配布されている方がいらっしゃれば再検討されては如何でしょうか。

WEB花盛りの時代ではありますが、アナログなチラシも確実に効果はありますので、見捨てることなく再度見直して使っていきましょうね。コロナ禍で家にいることが多いので、チラシといった紙媒体はより効果があると思いますよ。

新型コロナウイルス禍で苦境が続く外食大手が店舗を大幅に見直していることが報じられていました。

すかいらーくホールディングスはファミレスの「ガスト」、「ジョナサン」、「バーミヤン」など2022年に改装・新規出店する約360店の全店に「カウンター席を導入」するそうです。1店舗平均5～6席で、電源コンセントも備えるようにするそうです。都内でたまに利用しますが、電源が使えて個室的なスペースは助かりますよね。

すかいらーくHDはコロナ禍で「個人客の獲得」に腐心してきたそうで、個人客が気軽に注文できるように、2020年春にタッチパネルのメニューを導入、2021年2月には持ち帰りと宅配の専門店を初めて開店。また、テレワークなどで増える昼間の個人客の定着を図るため、ガストでは2022年1月末から全店でランチ時間帯のセットドリンクバーを値下げし、ランチメニューも拡充してきたそうですが、サービスと並行して店舗設備の見直しも急いでいて、2021年6月に公募増資などで約430億円を調達し、うち100億円を2023年末までに既存店の業態転換や店舗改装の設備投資に充てる方針だそうです。特に、ボックス席の拡大や席間を広げるなどレイアウトの変更を進めてきたそうで、カウンターの導入で変化する客層に合った店舗設計に変えるとしています。顧客を「個客」として見方を変えているそうです。最近は一人焼肉とかも人気ですので、「お一人様」が多くなっている時代にマッチした展開だと思います。

コロナ禍で大人数での外食需要は減少して、1組当たりの予約数は3人程度とコロナ前（5～6人）から減り、足元でも「まん延防止等重点措置」により4人以内での会食を求められています。飲食店へ「安心感」を求める消費者も増え、リクルートが21年11月に実施した調査によると、消費者が店選びで気にすることは、「きちんと換気がされているか」（54.7%）が最も多く、次いで「席の間隔が空いているか」（53.7%）だったそうです。コロナ前ではなかったニーズですよね。

人のニーズって、こんなにも簡単に変化するのです。しかし、こうした要望に応えていかないと保険ショップへの来店も減ると考えます。

多くの保険ショップでは飲食店同様にパーテーションを設置したり、大抵3つほどあるブースの内、真ん中のブースは使用しないようにして空間を空けたり、ブース自体の席は夫婦とお子様も入って十分な横幅が取ってありますが、お子様同席はしばらくNGにする、あと当然ですがお客様が帰られたら机やいす等は除菌するとか実施していますが、更に「コロナ対策万全です」を見える化させる必要があると思います。取り扱い方針や個人情報の取り扱い等々についてはスタッフがお話しするのではなく動画を見ていただくとかに変更したところもあります飲食店と同等なコロナ対策を講じてこそ、地域住民の健康と安全等を守る保険代理店の一義を達することができます。

更に「個客」の保険相談取組を推進するために工夫が求められていると思います。

「個客」専用にブースに一脚の椅子だけを準備して荷物入れを併設するとかして「お一人様専用ブース」と表記してみるとか、トライアルで実施されてみては如何でしょうか。

「ここまでやるか」の気持ちで対処することでお客様のニーズをしっかりつかんで行きましょう。

長引く新型コロナウイルス禍の中、「異常が日常」に慣れてきたとはいえ、ストレスはたまります。そこで話題になっているのが、心の「もやもや」をノートを使って成仏させる「もやちんノート」だそうです。このノートは、まずイライラ、モヤモヤした気分を書き込み、その紙を容器に入れて、水を注ぎ、レンジで「チン」するというモノで、何とチンすると紙が溶けてしまうそうです。まさに日本人好みの「水に流す」を具現化したアイデアだとして売れているそうです。面白い発想ですね。商品のネーミングも「もやもやをチンして解消する」ということで「もやちんノート」になったのだと思いますが、わかりやすくて良いですね。

「コロナ禍の中、ストレス解消法は何ですか」というアンケートによると次のようなことが上位にランキングされています。

1位　好きなものを食べる・・・これでウーバーイーツが日常化しましたね

2位　買い物・・・爆買いが話題になりました

3位　友人と会話・・・おじいちゃんも孫とLINEで話すのは当たり前になりました

4位　趣味に没頭　　5位　運動　　6位　飲酒

2位の「爆買い」もストレス解消に貢献してきましたが、長いコロナ禍の中、人々の満足のあり方は変質し、「モノを捨てたり、消したり」と新たなスタイルが増えてきていて、上述の「もやちんノート」につながったと報じられていました。

最近は、ショッピングセンターでも「モノの満足を超えた取り組み」が始まっているそうです。ある商業施設では「もう少しお客様の懐に飛び込み、悩みと向き合うことはできないか」という発想から「トキメキデパート」というインスタグラムを始め、グループ力を活用した宣伝は一切せずに顧客の悩みや思い出などを募ったそうです。届いた悩みの一つが「頑張って仕事をしても、なかなか褒めてもらえない…」だったということで、まずはこの気持ちを解決しようと「妄想ショップ」と呼ぶ期間限定の小さな店を出すことにしたそうです。

その一つが「ほめるBar」で、2019年秋にオープン。20分500円で、クリエーターや結婚相談所のカウンセラー、ライターなど色々なジャンルのプロが話を聞き、褒めてくれるサービスだそうです。『モノを売るだけでなく、コミュニティーの場でもある次世代のSCへ』としてこの商業施設ではトキメキ事業部という横断的な組織を発足させ「妄想ショップ」を毎年秋に開催しているそうです。

・お坊さんが悩みを聞く「お坊さん喫茶」

・イケメンの声を楽しむ「イケボショップ」

・悩みを聞いて本を選んでくれる「選書屋さん」

・マニアの世界を教えてもらえる「大人の学校」

・髪は切らないけど、似合う髪形を提案する「ヘアスタイル屋さん」

・似合う服を指南してもらえる「コーディネート屋さん」など、幅広く展開しているそうです。

保険ショップでも使えそうですよね。

ブースの一つを定期的に変わる●●ブースにするだけで集客できます。

お薦めは昔実際にやっていた占いだと思いますよ。

『保険ショップがここまで成功したのは保険ショップで保険を売らなかったから』という名言がありますが、保険ショップは、こうした悩み事・困り事等々を聞くコミュニティの場として展開したが故に成功しました。

もう一度、考えてみましょう。

伊藤忠商事は家庭で使用されていない携帯電話端末を回収する事業の実証を始めることが報じられました。

中古端末の販売やリサイクルに回すことで、環境に配慮した取り組みとして事業化を目指すとしていて、まずは2月から子会社のファミリーマートの都内25店舗で回収業務を展開するそうです。対象は、使用済みの「スマートフォンとガラケー（旧世代携帯電話）」で、店頭で回収し、何と1台当たり1000円相当のファミマで使えるクーポンを渡すそうです。

このあたり、流石の展開ですよね。

また、同時にグループ会社や取引先の企業を通じて従業員が個人で持つ端末の回収もするとしています。

回収した端末は、伊藤忠子会社で中古スマホの販売サイトを運営するビロング（東京・港）で検品やデータ消去をし、検品後は中古端末として販売するか、リサイクル事業者に引き渡して貴金属を取り出したり廃棄に回したりするとしています。

携帯電話は、データ移行などに手がかかるため、家庭で保管されている使用済み端末は増加しており、国内に2.7億台あるという試算もあり、再利用できる資産として価値が注目されています。確かに、Dｒ．ウエノも使用済み携帯電話が2台くらいは自宅にありますね。

まずは実証で回収できる端末の数量や品質などを検証したうえで、事業化の可能性を探るそうです。

ユニクロも店舗で着なくなった服を回収してリサイクル、リユースする取組をしています。難民への衣料支援やCO2削減に役立つ代替燃料への再生等、既に大きな成果を上げていて、冬に活躍しているダウンもリサイクルし最新のアイテムに生まれ変わらせています。ユニクロでは「服のチカラ」でよりよい明日をつくるというパーパスを掲げて取り組んでいて評価を高めていますよね。

資源の循環につながりSDGs活動としても身近でできて良いと思います。

実際、保険代理店ではペットボトルのキャップを回収して再生プラスチックを作るというスキームを採用しているところがあります。保険代理店事務所にペットボトル・キャップ回収ボックスを置くだけですが、定期的に持って来て下さるお客様もいらっしゃって、目に見える形でのSDGs取組で保険代理店の評価が高まっています。最近は整備工場で出るバンパーを無料で回収して再生プラスチックにし、ここから生じた収益を使って「子ども食堂」を運営するということも始めています。

保険代理店の皆様、使わなくなった携帯電話やペットボトルのキャップ等を回収し、リサイクルの入口になるというのは如何ですか。保険代理店が地域の色々なハブになることが求められていると思います。