NTTドコモは2025年度までに販売店の数が3割ほど減る見通しを明らかにしたことが報じられました。

携帯ショップは携帯電話の普及とともに増え、NTTドコモでは現在2300店ほどに上っていますが、コロナ禍で来店者数が減少したこともあって今後4年間で約700店が減るという新たな見通しを立てたことが報じられました。実際、2021年から2022年に向かって3割ぐらい来店客の数が減っていて、『ショップに必ず来てください』という仕事のやり方を続けていたら取り残されてしまうと危機感を感じているそうです。

では、如何にして「客との接点を生み出していくのか」ということで、既存のドコモショップの改革に乗り出しているそうです。

東京・東久留米市にある携帯ショップは2021年に売り場の4分の1をカフェに改装、カフェでは猫を描いたラテアートを楽しんだり、隣の店のパンを持ち込んで食べたりすることができます。ドコモショップを運営する代理店はこれまで取り扱うことができる商品が限られていましたが、その制限を緩和したため、カフェを新設したそうです。普段、ドコモを利用していない方の来店を目的として作ったそうで、他にも、地元でとれた野菜や地域の工芸品を扱うショップやスマホ教室やマイナンバーカードの手続きといったサポート機能を強化しデジタル技術を生かし地域を支える拠点にしていくところも出てきているそうです。

NTTドコモ社は「地域を巻き込みデジタルで置いてきぼりになる人をつくらないように、みんなで盛り上げていく。それをお手伝いする役割がいっぱいあると思っているので、それが責任」とコメントしています。

また、最近増えているオンラインの手続きも、進化を目指して、リアルな店舗で働く専門知識を持った店員をオンラインにシフトさせ、客がスマホなどから簡単に相談できるようにしようとしています。将来的にはアバターを使った接客も導入したいということで、これなら店のスタッフも自宅から接客もできますよね。

保険ショップも全国に約2600店舗あると言われていますが、ドコモの展開は参考にしないといけないと思います。既に多くの保険ショップでは、保険以外のモノやサービスを販売し、ここから保険相談につなげていますが、より地域社会に貢献できるコトを考えていく必要があると思います。

常にお客様の利便性を考え、地域のお客様に役立つアイテムをご提案している一般社団法人結心会では、農林水産省の外郭団体である農研機構と一緒に「軽度の体調不良を改善する食」を提供するために、農研機構が開発した統合健康栄養食品の冷凍弁当の販売にも着手しています。ECサイトから気軽に購入できるようにしましたので、是非、お試し下さい。

地方では「買い物弱者」が多いので、これを解消するために、このECサイトからいろいろなモノも購入できるようにしました。

まずは、統合健康栄養食品の冷凍弁当のおかずを購入して食べてみて下さい。美味しくて自分のお客様にも案内したいということであれば、全国の保険代理店で取り扱い可能ですので、結心会まで一報下さい。

「保険代理店が食を通じて地域の健康を守る！」というコンセプトです！保険代理店のパーパスとして使えますよね。

人が一切ハンドルを握る必要がない自動運転車の登場が近く見込まれ、自動車自体が大きく変わりつつあることを背景に大手損保会社各社が自動運転時代に向けた新しい保険商品や、走行データを活用した新事業の開発などを進めていることが日経新聞に報じられていました。損保代理店さんはお好きな内容だと思いますので紹介しておきましょう。

　

損保ジャパン社は2月に開発した自動運転車向けの新しい保険の発表の際に「自動車産業の変化は長期的にとらえつつ、変化の兆候が出たときにスピード感をもって対応することが大事。今回も早めに動いていこうという取り組みだ」とコメントし、5段階ある自動運転レベルのうち、特定条件のもとで、緊急時も含めすべて運転を車がする「レベル4」の自動運転車が対象になるとしました。レベル4の車は今は公道を走れませんが、政府は今年度、レベル4にあたる「無人自動運転移動サービス」を地域限定で始める構想で、過疎地などで公道の決まった経路を遠隔監視で走る無人のバス型車両の実用化を目指しています。そんな中、損保ジャパン社がまず手掛けるのは自動運転車向けの保険で、自動運転システム開発のティアフォー（名古屋市）とヤマハ発動機が共同で作る専用車向けに補償を提供するとしています。レベル4では事故の責任をシステム開発側が負う可能性があるので、ティアフォーが被保険者となり専用車を工場で活用したい企業などに事故時の補償などと合わせ、サブスクで貸し出す仕組みにするとしています。いよいよ実用車としての自動運転車がリアルに走行し、そこに保険もリアルに登場することになります。

東京海上社も自動運転車向けの保険やサービスの検討を加速させているそうです。

また、自動運転車のサイバーセキュリティーの強化に取り組んでいるのが三井住友海上社で、自動運転車や通信機能を備えたコネクテッドカーは外部からサイバー攻撃を受けるリスクがあるとして、昨年サイバーセキュリティー分野に強いイスラエル企業に出資したそうです。更に、あいおいニッセイ同和損保社は走行データを活用した新サービスの展開を検討しているそうです。

各社が自動運転分野に積極的に投資するのは国内損保の保険料収入の約5割を占める自動車保険が事業の屋台骨だからで、自動運転時代に合わせた保険商品を提供できなければ競争力を失いかねないからだと分析していましたが、このあたりは損保代理店の皆さんも十分ご理解されているところだと思います。

トヨタが販売しているEVカーも車検代・自動車保険料込みでサブスク提供されています。現在の自動車保険の6割がこうした背景をもとになくなるともいわれていますので、自動車保険主力の損保代理店は生きていける感じがしないですよね。なので、サイバー保険とか、時代を象徴する新商品への移行といっても全く進む感じもなく、ついには損保会社からは1代理店10億円の収保がなければと言われ、統廃合が進められています。保険会社の直資の保険代理店に統廃合されるか、大規模代理店に合流するかの選択肢しかないように思いますが、一つの選択肢として「生命保険をビックリするくらい取る」というのも手だと考えています。しかし、過去20数年取り組んできても全くできなかった訳ですので、アレルギー感もあると思いますが、生保はやり方次第で、簡単に大きく伸ばすことができます。

統廃合は嫌だ、損保のクロス販売や新商品販売も難しい、誰に相談していいかもわからない…という損保代理店の皆さん、まずは○○保険代理店という看板を捨てて「ほけんのマルシェ」の看板を掲げてみませんか。保険ショップのブランドみたいで、この看板を見たお客様が皆さんの事務所に来られたりするかもしれませんよ。また既存のお客様も看板を見て「あれっ、保険ショップに変わったの」として生保の相談連絡があるかもしれませんよ。

「入口」を変えることで「周りの認識を変える」ことから、最初の半歩を踏み出してみては如何でしょうか。とにかく何か取り組んでいかないと損保代理店の将来は厳しいと思います。頭ではわかっている方が多いですが、ここは行動に移すことが肝心だと思います。

新型コロナウイルスの流行に伴い、生命保険会社が契約者に支払う入院給付金が東日本大震災の死亡保険金を上回ったことが日本経済新聞に報じられていました。

生命保険協会によると、東日本大震災で加盟社は合計で1599億円の死亡保険金を支払ったそうですが、新型コロナに関連した死亡保険金は今年4月末時点で1312億円に達し、病気やけがの治療で入院した際に受け取れる給付金も1658億円にのぼり、この入院給付金に限れば、東日本大震災の支払額を超える水準まで膨らんでいるとのことです。日本、第一、明治安田、住友の大手4社の支払件数は5月末時点で21万件弱（速報値）と、第5波の影響で請求が増えていた昨年10月の5倍近い水準に達しているそうです。

支払額が膨らむ入院給付金ですが、実際に入院した患者からの請求は全体の1割前後にとどまり、残りは陽性と判定されたにもかかわらず自宅などで療養する「みなし入院」となっているそうです。生保協によれば、加盟社がみなし入院で支払った給付金は計1452億円にのぼるそうです。第6波の中心だったオミクロン型は重症化率が従来より低い傾向にあり、数日の静養で通常の生活に戻れる場合が少なくないので、軽症や無症状なのに給付金を受けられる現状に矛盾を覚える向きが業界内で強まっているとも報じていました。感染症法上の位置付けを現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同様の「5類」へ下げるよう求める声は根強く、季節性インフルは給付金の対象とならないため、分類が変わるならみなし入院の措置も見直すべきではないかとの声も上がっているようですが、生命保険協会は「ただちに措置を停止するとは考えていない」とコメントしつつも感染のピークが過ぎ、コロナと共生しながら経済活動を正常化させる過程では措置の見直しも選択肢になるのではないかともコメントしています。

こうした中、ジャストインケースは2022年3月31日をもって、「コロナ助け合い保険」を含む同社の総合医療保険の販売停止を決定、更に4月6日には既契約者に遡及し、保障内容の変更を決定しました。同社の「コロナ助け合い保険」は保険料1000円以下で、新型コロナ陽性が判明し、医療機関に1泊2日以上の入院のほか、自宅やホテル等で1泊2日以上の療養という「みなし入院」でも、一時金10万円の保障が支払われる保険で、かつウェブサイトから簡単に申し込めるため人気がありましたが、支払い急増でついに4月7日以降、既契約者も含めて、医療機関に1泊2日以上入院した場合は、保険金を10分の1の1万円に減額し、10分の9をジャストインケースのグループ会社から、「お見舞金」という形で支払うと発表しました。しかも、医療機関に入院しない自宅やホテル等での「みなし入院」は、お見舞金は支払われないとされています。

更に、PayPayのミニアプリ「PayPayほけん(1dayほけん)」で提供されている「コロナお見舞い金」の補償内容も改定され、保険金額が改定前の50,000円から20,000円に引き下げられました。6月14日以降の新規加入・継続の場合に新しい補償内容が適用され6月13日までに加入している契約の保険金額は契約の満期まで変更はないとしています。

こうした相次ぐコロナ保険の内容改定は業界としての信用を失墜させることになりますが、個社ベースでみると仕方がない経営判断だと思いますし、保険という構造を理解していただきには良い材料かとも思います。こうした情報発信を保険代理店は積極的にお客様にして欲しいと思いますね。

日本は、人口や国土の面積に対する自販機の普及率で世界一の”自販機大国”だそうですが、

自販機の製造メーカーなどでつくる業界団体「日本自動販売システム機械工業会」によれば、国内の自販機の普及台数は、ピークだった2000年の560万台に対し、去年は400万台と、コンビニの台頭やネット販売の定着等もあり、この20年余りでおよそ3割、160万台も減少したそうです。ただ、コロナ化で人との接触を避ける傾向の中、自販機を使った色々な取組が紹介されていましたので取り上げてみたいと思います。

東京 新宿のコスメショップにお目見えした「アイシャドウを扱う自動販売機」はAI＝人工知能が搭載されていて、備え付けのカメラで買い物客の顔の形や目鼻の位置・大きさなどをその場で解析、その人に最も適した色合いの商品を全26色の中から4色「おすすめ」してくれるというものだそうです。しかも色の組み合わせはおよそ35万通りということで若い女性を中心に人気を集めているそうです。ターゲット層が良いですよね。しかも、開発したのは大手印刷会社というからちょっとビックリですよね。

東京 品川の国道沿いに並ぶ10台の自販機で売られているのは、本場のたこ焼きに韓国料理といったさまざまなジャンルの食品で、さらに、5000円のキャビアや、2000円の宮崎牛といった、高級食材まで置かれているそうです。幅広い品揃えで評判を呼び、設置業者によると、この場所だけで月500万円以上売り上げているといいます。

自動車部品メーカーなどに切削工具を販売している名古屋市の会社は、東京進出など事業の拡大を検討している名古屋で人気の3つの飲食店に声をかけ、手羽先やひつまぶし、それに赤味噌を使った牛すじ煮込みといった“名古屋めし”を自販機で販売しているそうです。

ポイントは「ある仕掛け」にあります。それが、商品には、設置先の食器店のマグカップなどと交換できる引換券が入っていて、購入した客は、店の中で景品を受け取ることができるというサービスだそうです。客が景品を引き換えに訪れた時に、店員が自販機で買った商品について「量が少ない」「値段が高い」「味が濃い」などといった感想を聞き出し、性別や年代の情報とともに記録していきます。こうして集めたデータや情報は、売れ筋などを分析したうえで毎週、飲食店に伝えられ、新商品の開発などに役立てられるのだそうです。自販機からマーケティングへ、そして名古屋めしの東京進出の入口にもつながるものとして紹介されていましたが、設置場所と協力してのアンケート取得はアイデアだと思いますね。

自販機を使った「町興し」もされていて、兵庫県尼崎市の商店街に設置された自動販売機には「塚口商店街の味」と書かれ、すしやカツサンド、カレーなどの料理が並んでいて商店街にある4つの飲食店が共同で使い自慢の料理を冷凍で販売しているそうです。群馬県高崎市でも、冷凍自販機で県内各地の店の味をアピールしようという取り組みが始まり、「群馬の中華」と書かれた自動販売機には、伊勢崎のラーメン、太田のギョーザ、前橋のシューマイなどが販売されているそうです。

コロナ禍をきっかけに、改めて注目される自販機。変わりゆく消費者の生活様式をより便利に、より豊かにするサービスの登場により、”自販機大国ニッポン”は、新たな時代に突入しているといえそうです。

10年ほど前に企画して大手自販機会社と打ち合わせをして結果流れましたが、保険ショップも店頭に自販機おいてネット系保険のパンフレット等が手に入る仕組みを作ったら加入する人は確実にいると思います。人と会わないでアプローチできる仕掛けとして自販機の活用を保険業界も考えてみては如何でしょうか。

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりましたね。

重点的な投資を行う分野として「人」、「科学技術・イノベーション」、「スタートアップ」、「グリーン、デジタル」の4分野を挙げています。国としての目玉戦略の様ですので整理しておきましょうね。

1.「人」への投資

◇さらなる賃上げへの取り組みとともに、◇転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制の整備や◇およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。

そして◇個人の金融資産を貯蓄から投資に促すため個人投資家向けの優遇税制「NISA」や「個人型」の確定拠出年金＝「iDeCo」の改革を含めた「資産所得倍増プラン」を年末までに策定するとしています。

また、◇在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能にする新たな「出世払い型奨学金」の本格的な導入に向けて検討し、まずは大学院で導入するとしています。

さらに◇兼業・副業の推進に向けて現在の指針を改定し、企業に対して、どのような場合に認められるかなどの情報開示を促すほか◇男女間の賃金格差について女性活躍推進法に基づいて開示を義務化し◇ことし中に有価証券報告書で人材の育成方針などの情報を明らかにするよう取り組みを強化するなどとしています。

2.「科学技術・イノベーション」への投資 

◇量子技術やAI＝人工知能などで国家戦略を策定し、科学技術投資の抜本拡充を図るとしているほか◇総理大臣官邸に総理への情報提供や助言を行う「科学技術顧問」を置くとしています。

また◇再生医療や遺伝子治療で、新たな医療技術の臨床研究などを推進し、有効な技術を実用化につなげるとともに◇治療薬やワクチンの開発を進め、創薬を成長産業とすることを目指すとしています。

3.「スタートアップ」への投資 

◇スタートアップへの投資額を5年で10倍に増やすことを視野に、5か年計画を年末に策定し、◇スタートアップ企業などが事業全体の価値を担保に資金調達できる制度の創設に向け、関連法案の早期の国会提出を目指すとしています。

また、◇会社を創業する際、失敗したときのリスクを避けるため、経営者の個人保証を必要としないよう取り組みを進めるとしています。

4.「グリーン・デジタル」への投資

◇脱炭素社会に向けて今後10年間で官民が協調して150兆円の関連投資を実現するとして、政府の支援策などを盛り込んだロードマップを示すなどとしています。

また、◇政府内に、総理大臣をトップとして医療のデジタル化を進める推進本部を設置するとしています。

我々にかかわるのは「資産所得倍増」のところです。4月からの高校での資産運用授業の義務化等布石は敷かれています。我々保険代理店が金融リテラシー向上に努め、お金回りで活躍出来るチャンスが来ています。ここを意識した動きをしていきましょう。