新型コロナウイルスの感染第6波の到来で、コロナ保険への加入が急増していることが報じられました。

「フリーランスのお守り」。第6波が本格化した1月以降、SNSではこのコロナ保険に入ったことを報告する投稿が増えたそうです。

この保険は、損保ジャパン社がスマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」のアプリ内で2021年12月に始めたものですがSNSの投稿で拡散しているそうです。3カ月分の保険料は500円からと割安で、医師に陽性と診断されれば5万円の保険金を受け取れるという商品になり、加入は2ヶ月で20万件を超えたそうです。

しかし、オミクロン株感染拡大は全国規模でこれほど広がるとは想定していなかったと思いますので、如何に保険は世のため人のためにあるとは言え、保険金支払いが増えると経営としては厳しいところはありますよね。しかも、損保ジャパン社は保険料1%分をユーザー還元までしています。ところが、ペイペイで販売する自転車保険や賠償責任保険も伸びているそうで、他の商品との「クロスセル」（損保業界の方はこのワードがお好きですよね）でコストを管理する手法を取っているそうです。コロナ保険をフックに保険に関心を持ってもらい他の保険商品にも加入してもらえることができれば、何と言ってもペイペイの利用者数は4500万人ですので、広告宣伝費と考えれば安いことかもしれませんね。

スタートアップ企業のジャストインケース社が販売するコロナ保険もクロスセルを想定しているそうです。通常の保険は、感染したかもしれないと感じてから保険に入ることがないように加入から10日～2週間は補償を提供しませんが、同社の保険はこの免責期間を設けていません。畑加寿也社長は「リスクは承知だが、すぐ補償が始まる方がわかりやすい。併売できると考えれば顧客獲得コストの点でおかしくない」とコメントされているそうです。

コロナ保険は、過去には感染拡大の局面で売り止めを経験した例もあります。第一生命グループが立ち上げた第一スマート少額短期保険は、感染状況に応じて価格を変動させていましたが、2021年9月に想定以上に感染が広がり販売を一時停止し保険料を大幅にアップさせて再開しました。

また、営業職員を通して募集する大樹生命保険は今月から販売を停止することが報じられました。この商品は、感染症を対象にした医療保険「おまもリーフ」で、毎月の保険料は男性が３７０円、女性は３４０円で、新型コロナに感染して入院すると一時金として一律１０万円を支給するというものでした。

コロナ保険は保険会社が社会に貢献する役割を再認識するきっかけになったことは確かです。各社が社会課題の解決につなげる機会と捉えて多様な商品を提供すれば、消費者の保険への関心は確実に高まると考えます。もともとの保険の概念である「相互扶助」を理解するにはコロナ保険は身近な材料かもしれませんね。

保険会社の存在価値は如何に社会の不安をカバーできるかにあります。この大義をコロナ保険を軸に示して欲しいものです。

薬局大手のクオールホールディングス（HD）は「ローソン」加盟店として「出張コンビニ」を始め、ホームセンターのカインズも店舗が拠点の宅配サービスを拡充することが報じられました。

自動車が無ければ日常の買い物が難しくなる「買い物弱者」の増加が予想される中、きめ細かい販売網を構築して需要に応えるとしています。

また、長引くコロナ禍で自炊に疲れ、夜ご飯は手軽に済ませたいという人が増えていますが、こうした需要を狙って外食大手のワタミがファミリー向け宅配事業をスタートさせたことも報じられていました。

大手居酒屋チェーンのワタミが販売を始めたミールキット宅配サービス「ＰＡＫＵＭＯＧＵ」は３歳から１０歳の子どもがいる家庭がターゲット。届いた食材をレシピを参考に調理する仕組みで、60種類ほどのメニューがあるそうです。15分で主菜、副菜の夜ご飯２品を作ることが可能で、子どもが完食できる味や栄養バランスを考えたラインナップにしているそうです。

ワタミの売り上げの割合はコロナ前の2019年は外食事業が５割、食事の宅配事業が４割ほどでしたが、2021年には外食は２割ほどに縮小、一方の宅配が７割を超えたそうです。これまでは、おもに高齢者向けの冷蔵、冷凍弁当の宅配が中心でしたが、新たなブランドを立ち上げることでファミリー層の獲得を狙い、1年間で１日３万食を目指したいとコメントされていました。

こうした「店舗というインフラを活用しての攻めの戦術」、参考になりますね。

これを逆に考えると攻めの戦術を構築するためにはインフラがあれば容易ということでもあると思います。ネクタイ派手夫が推奨している「調剤薬局へのサテライト保険ショップ出店」は、ここで保険を成約するだけではなく調剤薬局の店内でお客様に声掛けできることで信頼を獲得し、いつでも話せるリアルリーズを創ることにあります。出店に関わるコストは広告宣伝費あるいは社員の教育費と割り切って考えれば、出店に対するハードルは低くなると思います。ドラレコ付き自動車保険などはかなり売れますので、1年更新の損保系商品でランニングコストを補うようにしておけば、次年以降の運営が楽になると思います。

「保険ショップをインフラに訪問販売する」というスキームは作りづらいので、意外なところで「保険ショップと外販系保険代理店がタッグを組んで対応する」というのは如何でしょうか。従来、保険募集チャネルとしては別個のものと捉えられて来ましたし、若干お客様の層は異なる感じもありますが、今の時代「このタイアップ」もありかと考えています。損保系の大型代理店とは損保顧客への生保取得を保険ショップに案内するだけで実現できますので、意外と負担感無くて効果があがるスキームだと考えています。

インフラを使って外に攻めていきたい保険ショップと常にマーケットを模索している外販系保険代理店との提携、損保大型代理店と保険ショップの提携等といった異なる保険募集チャネルの横連携などは如何でしょうか。

持続可能な社会の実現に向け、ゴミの減量は身近な課題の一つですが、ゴミの収集と処分を担う自治体が企業と手を組み、使い捨てを減らそうという動きが広がっていることが報じられていました。

その一つが、年間8800トンを超える粗大ゴミを処理している東京・世田谷区。処分が追いつかず、住民が回収を申し込んでも1か月以上待たせることも珍しくないそうです。そこで、少しでもゴミを減らそうと不用品などの情報サイトを運営するIT企業「ジモティー」と手を組み、その“発信力”を活用することにしたそうです。

2022年3月末まで行われる実証実験では、住民が無料で粗大ゴミを持ち込めるスポットを設置。まだ使えるものを選んだうえで値段をつけてアプリに掲載し、引き取り手を探すという取り組みをされているそうです。不用品を持ち込んだ人は「粗大ゴミだと破棄しちゃうけど、ここだと使ってもらえる人がいたらこちらもうれしい」と話していました。アプリで欲しいものを見つけた人は誰でも、この場所で引き取ることができます。

で、結果はどうだったかというと、オープンから「1か月」で「家電からおもちゃまで2600点が持ち込まれ」、その「9割が引き取られていった」そうです。凄いですよね。

ジモティーでは「自治体が持っている住民からの不用品とジモティーのリユース先を見つけるメディア力を組み合わせることがポイント」と話していました。こうしたタイアップこそが問題解決の早道であることが立証された形になりますね。こうしたタイアップができるかがポイントだと思います。

また、東京・稲城市がゴミ減量のために始めたのは、ペットボトルの新たなリサイクルです。

これまで、回収したペットボトルはリサイクル業者に処理を任せていて全体の1割程度はペットボトルに再生されていましたが、そのほかは食品トレイや衣類などにリサイクルされ、最終的にはゴミになり焼却されてきたそうです。

そこで、新たな試みでは回収したペットボトルを新品に再生させる技術を持つ飲料メーカー「サントリー食品インターナショナル」と協力し、すべてをペットボトルとしてリサイクルしようとしています。

このメーカーは2030年までに、販売するすべてのペットボトルをリサイクル製品などにする目標を掲げていて、自治体から使用済みのペットボトルを安定的に調達できれば、目標達成につながると考えているそうです。ここでも自治体が民間とタイアップしての取組で成功事例を作り出していますね。

保険代理店でもごみゼロに向け取り組みをスタートさせています。

その第一歩としてごみゼロ対策で有名な徳島県上勝町に行って実際に現場を視察して来ます。ホテルWHYに宿泊し、ホテルから出るごみを45分類するという作業にも直接携わって来ます。

日程は、第一回は1月26日～27日、第二回は3月16日～17日を予定しています。

自治体と保険代理店とのタイアップで問題解決ができないかを模索しています。

関心のある保険代理店の皆様、是非、参加いただき、ごみとは何かから勉強していこうではありませんか。

金融庁は1月18日、米ドルなどで運用する外貨建て保険の実態を見えやすくするため、比較可能な共通指標を導入すると発表したことが報じられました。

2022年春以降、販売金融機関に対し商品の運用状況を開示するよう求めるとしていて、また、顧客が自分にあった商品を選べるよう各社の業務運営を客観的に評価できる仕組みを整えるとしています。

導入するのは「共通KPI（重要業績評価指標）」と呼ばれる指標になります。

そもそもKPIって何でしたでしょうか。

KPIは「Key Performance Indicator」のことで、訳すと「重要業績評価指標」となります。

保険会社が保険代理店の業務品質項目の一つとしてとらえていますので、保険代理店の皆様はご理解されているとは思いますが、念のため、用語解説をしておきましょう。

KPIとは、組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標を意味し、達成状況を定点観測することで、目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるようになります。仮に、目標値からギャップが生まれた場合には、組織行動が当初想定の方向に向かっていないことを意味し、活動の修正が必要となります。

今回は、運用実績の高い商品をどの程度顧客に提供できているか、保険会社が販売代理店に支払う手数料に対して顧客がいくらリターンを得たかの2つを開示するよう求めるとしています。

外貨建て保険は海外の金利が日本より相対的に高ければ、投資信託と同様に資産運用の効果が大きくなる一方、銀行預金のような元本保証はなく、為替変動などのリスクもはらみます。

共通KPIの導入は金融機関による「顧客本位の業務運営」を進めることが目的で、金融庁は今後、共通KPIの分析を含めたさらなる「見える化」も検討するとしています。

こうした中、第一生命が銀行代理店業に参入するというニュースが流れて来ました。2020年度に第一生命が支払った死亡保険金や入院給付金は1兆5000億円弱になります。この額を第一生命としては顧客の指定口座に振り込む訳ですが、この振込情報をキャッチした銀行が保険金の回収に保険提案で動き出すという回転だったものを、第一生命自体が銀行代理業を展開することで、この流れを自社に回すことができますね。結果、保険金運用での顧客争奪戦となる訳ですが、銀行に保険販売時に課せられる規制が厳しくなると、この流れを止められないと思いますね。銀行窓販はどんどん難しくなりますね。そもそも保険販売チャネルとしては不適当だと思っていますが。

個人情報の流出事故を起こした企業に報告義務を課す法改正を4月に控え、経済界に対応に乗り出す動きが広がってきていると報じられていました。中小企業では対策の遅れが目立つため商工会議所などが加盟企業の支援に乗り出しているほか、損害保険会社は好機とみて「サイバー保険」の販売を強めていると報じていました。まさに損保業界ではサイバー保険が旬ですよね。今、取り組まないといつやるのという感じだと思います。

これにより、規模の大きな流出事故などは被害者や国の個人情報保護委員会への報告が義務化されます。

流出した情報の内容や原因、二次被害の恐れなどを伝える必要が生じてきて、対応に不備があれば、最大1億円の罰金が科されたり、個人情報保護委員会の命令に従わない場合、社名を公表されたりすることもあることになります。

被害者数が多いなど、一定の要件を満たせば、大企業だけでなく中小企業も対象となるため、損保大手はサイバー保険販売強化しているそうです。

会社のパソコンがウイルス感染して取引先のメールアドレスが流出。社員を装う「なりすましメール」が大量に送られた――。あるメーカーの被害事例ですが、弁護士費用やセキュリティー対策費がかかり、約1千万円の保険金を保険会社が支払ったという事例も紹介されていました。

因みに、サイバー保険の加入率は損害保険協会によると約8%にとどまっていて、まだまだブルーオーシャンと言えます。保険会社各社は法改正に向けたニーズの高まりをとらえようと被害予防サービスを強化し、ウェブページの脆弱（ぜいじゃく）性診断などを保険とセットで売り込もうとしているそうです。

少し勉強すればできますので、是非、保険代理店がセミナー開催を3月までに何度かトライされることをお勧めしています。

「法」の改正が保険拡大の時です。大昔の話ですが、PL法ができた時、たまたま製造業者数日本一の愛知県にいましたので、PL法対策をどうするのかと愛知県県庁を直接訪問しセミナー開催を依頼、何故か採用されたので愛知県主催セミナーに自らが登壇しPL法による製造業者の対策等々を講演し、大いにPL保険成約につながったことがあります。

今回のサイバー保険はあらゆる業種・業態が対象となりますので、よりマーケットは大きいと思います。

県庁や市役所、商工会等々に飛び込んでセミナー依頼したら結構やってくれると思いますよ。保険会社から資料もらって出版本等を読み漁ってレジュメを作ってみましょう。講演をしてくれる業者もいますので、こことタイアップして「予防対策」と「事後保険」でセミナーしたらイケると思いますよ。

このタイミングで動くか動かないかで大きな差になります。

旬な時は確実に動くという癖をつけるためにも、是非トライしてみましょう。

講師紹介等についてはインステック総合研究所までホームページから問い合わせ下さい。