「Nippon Life X」をご存知でしょうか。

時代の変化に対して大手企業は硬直してしまいがちであり、変化に対応し、新たな体制を構築し、新事業を推進する「出島」戦略には大きな期待が寄せられていますよね。日本生命社も2018年にイノベーション開発室を組織し、2020年よりオープンイノベーション拠点「Nippon Life X」という統一ブランドの下、活動を開始しているそうで、未来の金融を模索する複合施設「FINOLAB」をベースとして、社内起業の促進やスタートアップ提携を軸に活動を行なっているそうです。色々なメディアを通じて紹介されていますので、意識して「Nippon Life X」をチェックしていって下さいね。

さて、「Nippon Life X」ですが、主軸として「ヘルスケア」「子育て・教育」「働き方・ダイバーシティ」「資産形成」をテーマに新たな事業価値の創出と社会課題の解決を目指しているそうです。

また、CVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）的に保険事業と関連性があるスタートアップに出資して本業との相乗効果を狙っているそうです。何と国内外のスタートアップ企業等へのイノベーション開発投資枠は300億円だそうで、流石にビックリですよね。いまでは米国の企業との協業や、ヘルスケア領域で新規事業を立ち上げるようになっているそうです。

出島組織は新しい領域に挑戦するので、打率が悪くなりがちですが、「まずは打席に立つこと」という考え方で進めて行っているそうです。「当たれば大きいので、ある程度の三振は許してください」と双方が納得できる着地点を模索しているそうです。

それには、「まずデジタルを先取りするために他社・他者から謙虚に学び、一緒にビジネスに取り組むこと。そして『生命保険×デジタル』。つまり、生命保険の知識と、デジタルの知識をかけ合わせ、日本生命だからこそできる事業、かつ、日本生命だけではできない事業を立ち上げて、発展させていく必要がある」としているそうです。更に、新規事業開発にあたっては、自社の強みと弱みを知った上で、「WHYニッセイ」なぜ日本生命がやるのか、という点を考慮しているそうです。

そして、日本生命のオープンイノベーションの最大のゴールは何かという問いに対して「ひとりでも多くの人の人生を豊かにすることにある。それは便利を超えた豊かさ。心を満たすことです。単品単発の瞬間的なものではなくて、10年後、もっといえば人生を振り返ったときに、日本生命に関わったすべての方々に『本当に豊かになったな』と思っていただくことです。そのような未来を実現するためにも、いろいろな方々と協業して取り組みを進めていきたい」としています。

日生さんにこうした展開をされてはかないませんね。

東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指すことが報じられました。国も義務化を検討しましたが、住宅価格上昇を懸念する声が強く見送られました。都は2030年に温室効果ガス排出量を2000年比で半分にし、2050年に実質ゼロにする目標を掲げており、条例化を目指すとしています。

都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点にあります。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」としていて、具体的には、大手事業者約50社に太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づけるとしています。ただ、日照条件を考慮して、義務化は販売数の85％程度を想定するとしており、達成できない場合は事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針だそうです。

そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強の2万戸が太陽光発電設備の義務化対象となる見通しで、将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指すとしています。

太陽光発電装置は普及に伴い、設置コストも10年前と比べて4分の1ほどにまで下がっていますが、都は補助をつけて推進を図りたいとしています。

目標に向けて取組が具現化されていて素晴らしいことだと考えます。EVカーの普及も今後一挙に進みますので、自宅で作ったクリーンエネルギーを使ってマイカーとしてのEVカーを充電し走行することができればサスティナブルで極めて有効な取組だと考えます。

因みに、一般社団法人保険健全化推進機構結心会のモーター部会でも太陽光発電装置の設置を進めています。大型整備工場の屋根に設置することで、自家発電自家消費に取り組むだけでなく、万が一の災害時には充電場所として地域住民に提供し、携帯電話の充電等々に活用してもらおうと企画しています。地域を支えるハブとして整備工場のインフラを見える化させ認識していただくためにも太陽光発電装置設置は効果的だと考えています。

更にEVカー購入者に「緊急時にはEVカーを開放いただき地域住民に充電してもらう」了承を取って「充電可能マップ」を作っているところもあります。

都の新築一戸建てに毎年2万の太陽光発電装置が設置されれば、こうしたマップも拡大でき、隣同士で支え合う社会の実現につながると考えています。こうした中に新しい保険ニーズも生じてくると思います。こうした取り組みを結心会ローカルSDGsサポーター俱楽部でも取り上げていきたいと考えています。

常に時代の最先端を走ることで見えてくる景色があります。常にポジティブに前に進むことを年頭において、改めて意識しておきましょうね。

博報堂生活総合研究所は「生活者が選ぶ“2022年 ヒット予想」をまとめ、発表していました。今年､世の中で注目されたと思われる商品やサービス､コンテンツなどを生活者に提示し､｢2022年以降､話題になりそう/人々の生活に普及･浸透していそう｣と思うかを調査した結果をポイント化し、ランキングを作ったものです。是非、チェックして2022年のトレンドを押さえておきましょうね。

「2022年 ヒット予想」のキーワードは【動かず (＝小さな動き､効率的な働きかけで) 】､【動かす(＝大きな充実や喜びを引き出す)】だそうです。

キーワードから分類したランキングは次の通りです。

1位は｢フードデリバリーサービス｣。また｢オンライン授業／学習｣(3位)､｢オンライン診療｣(5位)､ ｢オンラインイベント｣(7位)などのオンラインサービス関連､｢家飲み｣(13位)､｢eスポーツ｣(19位)などもランクイン。家ナカの機能を充実させつつ､居ながらにして満足を引き出すことが注目されています。

｢無人･非接触サービス｣(セルフレジや無人店舗､ロボット給仕など)が2位。わずらわしさがなく効率的と評価されています。｢副業｣(6位)や｢ソロ活｣(17位)､｢資産形成･資産運用｣(23位)もランクイン。これらは､人や組織に合わせて動くのではなく､身軽に個人の力を発揮していこうとするものです。自分の都合や時間を大切にしながら行動していく生活者の姿がうかがえます。

｢冷凍食品･レトルト食品｣が12位。利便性だけでなく､美味しさやバラエティ拡大など昨今の進化も評価され､期待が示されています｡ ｢自動運転レベル3｣(27位)もランクイン。こちらも技術進化が加速しており普及が予想されています。また､｢国内旅行｣が11位に入ったことについては､コロナ禍が仮に鎮静化しても､海外よりまずは手軽でリスクも低い国内からということでしょう。

｢電気自動車(EV)｣が7位､また ｢SDGs｣(10位)､｢LGBTQ｣(13位)など社会的なテーマもランクイン。商品選択で普及を後押しする､情報発信で賛意を示す､できるところは協力するなど､ひとりひとりは身近な関わり方ながら､社会全体の改善への動きは注目されると生活者は捉えています。｢ジェンダーレスファッション｣(27位)など､まさに身近な変化にも表れてくると予想しています。

ポイントとなるカテゴリーをチェックして今年のトレンドを確認しておきましょうね。

コロナ感染拡大の6波が始まろうとしていて今後もいたちごっこが続くと想定されますので、保険もオンライン相談の充実、オンライン相談に誘導する導線作りあたりが急務かと考えています。

オンライン相談に誘導する導線は全国各地の調剤薬局、モーターチャネルが機能する年になると思います。また、マーケットを有する企業との提携が加速すると考えています。

そのためにも「パーパスとCX作り」がどうしても求められますね。

博報堂生活総合研究所は「生活者が選ぶ“2022年 ヒット予想」をまとめ、発表していました。今年､世の中で注目されたと思われる商品やサービス､コンテンツなどを生活者に提示し､｢2022年以降､話題になりそう/人々の生活に普及･浸透していそう｣と思うかを調査した結果をポイント化し、ランキングを作ったものです。是非、チェックして2022年のトレンドを押さえておきましょうね。

「2022年 ヒット予想」のキーワードは【動かず (＝小さな動き､効率的な働きかけで) 】､【動かす(＝大きな充実や喜びを引き出す)】だそうです。

キーワードから分類したランキングは次の通りです。

1位は｢フードデリバリーサービス｣。また｢オンライン授業／学習｣(3位)､｢オンライン診療｣(5位)､ ｢オンラインイベント｣(7位)などのオンラインサービス関連､｢家飲み｣(13位)､｢eスポーツ｣(19位)などもランクイン。家ナカの機能を充実させつつ､居ながらにして満足を引き出すことが注目されています。

｢無人･非接触サービス｣(セルフレジや無人店舗､ロボット給仕など)が2位。わずらわしさがなく効率的と評価されています。｢副業｣(6位)や｢ソロ活｣(17位)､｢資産形成･資産運用｣(23位)もランクイン。これらは､人や組織に合わせて動くのではなく､身軽に個人の力を発揮していこうとするものです。自分の都合や時間を大切にしながら行動していく生活者の姿がうかがえます。

｢冷凍食品･レトルト食品｣が12位。利便性だけでなく､美味しさやバラエティ拡大など昨今の進化も評価され､期待が示されています｡ ｢自動運転レベル3｣(27位)もランクイン。こちらも技術進化が加速しており普及が予想されています。また､｢国内旅行｣が11位に入ったことについては､コロナ禍が仮に鎮静化しても､海外よりまずは手軽でリスクも低い国内からということでしょう。

｢電気自動車(EV)｣が7位､また ｢SDGs｣(10位)､｢LGBTQ｣(13位)など社会的なテーマもランクイン。商品選択で普及を後押しする､情報発信で賛意を示す､できるところは協力するなど､ひとりひとりは身近な関わり方ながら､社会全体の改善への動きは注目されると生活者は捉えています。｢ジェンダーレスファッション｣(27位)など､まさに身近な変化にも表れてくると予想しています。

ポイントとなるカテゴリーをチェックして今年のトレンドを確認しておきましょうね。

コロナ感染拡大の6波が始まろうとしていて今後もいたちごっこが続くと想定されますので、保険もオンライン相談の充実、オンライン相談に誘導する導線作りあたりが急務かと考えています。

オンライン相談に誘導する導線は全国各地の調剤薬局、モーターチャネルが機能する年になると思います。また、マーケットを有する企業との提携が加速すると考えています。

そのためにも「パーパスとCX作り」がどうしても求められますね。

金融庁は生命保険の販売時に年金や健康保険といった公的保険制度について顧客に適切に情報提供するよう生保会社に求めるため、2021年12月28日に「生保の営業手法に関する監督指針を改正」しました。具体的には金融庁のホームページにアクセスして12月28日にアップされた「保険会社向けの総合的な監督指針等の一部改正について」をチェックして下さい。役所の御用納めの日にアップされ、当日から一部改正された監督指針は適用スタートとなりました。

本改正は、生保各社へのモニタリングも強化し、問題があれば是正を求める。顧客の不安心理をあおって加入させる「過剰契約」を防ぐ狙いだとされていますが、「本来は国が説明すべきだ」との声も根強く波紋を呼んでいるとも報じられていました。

今回の改正で金融庁は保険会社向けの監督指針に新たに「公的年金の受け取り試算額などの公的保険制度についての情報提供を適切に行う」といった規定を盛り込みました。顧客が自身の将来のリスクや民間保険の必要性を適切に理解した上で加入の要否を判断できるようにするためで、これまで指針に公的保障の説明を求める規定はありませんでした。

さらに指針は、民間保険を「公的保険を補完する」と位置づけました。保険の募集人自身が公的保障の仕組みを十分に理解しておくことが必要だとし、保険会社に「適切な理解を確保するための十分な教育」も求めました。ここがポイントですので、良く理解して保険代理店は直ちに対処する必要があります。

少子高齢化が進み、公的年金の受給開始年齢が引き上げられるのに伴い、定年退職後の生活資金に不安を感じる人は多く、このため生保業界は貯蓄性の保険や医療保険といった民間保険の販売を充実させています。

こうした背景を使って契約しやすい特定の相手から多数の契約を獲得する生保営業が問題視されていて、つい最近も大樹生命保険の元営業社員が一家族に対し19年間で累計46件の契約を結んだケースが発覚しました。また、かんぽ生命保険で明るみになった不正販売でも高齢者が狙われました。

そこで、金融庁は特に「あおり営業」に疑念の目を向け、「将来は年金がどうなるかわからない」と不安をあおる一方、がんになった場合に負担を軽減できる公的な高額療養費制度があることを説明しなかったり、限られた情報しか提供しなかったりといった営業手法を問題視し今回の改正に至ったとされています。

今後は、保険会社や募集人は公的保障の仕組みを正確に理解した上で、顧客のライフプラン、公的年金の受け取り試算額、必要となる保険の中身を丁寧に説明することが求められます。

金融庁は実態把握に向けたモニタリングも強化し、説明が不十分な場合は是正を促す方針だとされています。

保険代理店も直ちに募集人の教育、代理店募集マニュアルの改正等に着手する必要があります。

生保協会による代理店業務品質項目の統一と併せて、1～3月までに取り組みましょう。