ワタミは、外食事業における新ブランドとして、寿司と大山どりのお店「すしの和」を展開するとして1号店を錦糸町南口駅前にオープンしたことが報じられました。「すしの和」はウィズコロナ時代の外食ニーズに対応した目的来店業態と位置付け、居酒屋からの業態転換を進めるとしています。ワタミでは、「ミライザカ」「鳥メロ」といった居酒屋業態を展開する一方で「焼肉の和民」「かみむら牧場」といった目的来店を意識した焼肉業態を基幹事業の一つと位置付けると共に、から揚げ専門店「から揚げの天才」やフライドチキン店「bb.qオリーブチキンカフェ」といったテイクアウトニーズにこたえる業態を積極的に展開してきました。今回のすし業界参入は、コロナ禍における外食ニーズは、より目的来店化が進んでいることをふまえての展開となるとのことです。戦略が明確ですね。

商品面の柱である寿司は大手水産会社と連携した仕入力をいかすことで、握り寿司を一貫88円（税込96円）からという価格設定にしたそうです。焼き鳥は1本88円（税込96円）からという手ごろなメニューとともに、銘柄鶏「大山（だいせん）どり」を使用したメニューもそろえたことが大きな特徴だそうです。

一方、くら寿司は第27期の新戦略に「スシテナブル」を掲げ、「安くて美味しい寿司を永続的に提供しサステナブルな経営を目指す」としています。その新戦略の中の「新たなユーザー層獲得」では、「スマホネイティブなZ世代に注目」するとビジョンを明確にしています。Z世代は流行や消費の新たな担い手と言われている世代で、ある調査によると、2020年時点でアメリカの消費の40％以上がZ世代で、金額にして約1430億ドルもの購買力を持つと言われているため、業界でも初となるZ世代向けの新店舗「くら寿司 原宿店」をオープンしたことが報じられました。

Z世代向け店舗「くら寿司 原宿店」のインテリアデザインのコンセプトは、「日本の伝統文化×トウキョウ・ポップカルチャー」だそうで、従来のイメージに加え、Z世代向け店舗ということで、さまざまなフォトスポットを用意し、世界一映える寿司屋を実現したとのことです。新店舗にはカラフル提灯ウォールや巨大浮世絵、ロゴウォールなど、フォトスポットが満載となっているそうです。

更に、新店舗の目玉となるのが、近未来的なクロームメッキのスイーツ屋台だそうで、自動クレープ焼き機を2台設置し、赤と黄色の2色に彩られたクレープを提供するそうです。

これらのスイーツはテーブルに設置されているタッチパネルからオーダーでき、スイーツを受け取った後は座席を離れて、明治通りに面したバーカウンターや、国立競技場や東京タワーが見えるテラスで食べることも可能にし、特にテラスは夜の夜景がキレイでおすすめなのだそうです。一度は行ってみたいと思うコンセプトを明確にした店舗かと思います。

保険ショップ運営には、大変参考になる話題かと思います。

①来店する目的が明確化してくる

②Z世代を対象とした思い切った店舗づくり

このヒントをもとに新しい保険ショップのコンセプトづくりをすると良いかと思います。

皆様、お分かりになりますよね。わからない方は有料でご指導させていただきますので、ご一報下さい。従来とは異なる戦略で攻めることが今は肝要かと考えますね。

金融機関に「パーパス経営」が広がっていると報じられました。

ESG（環境・社会・企業統治）の強化、顧客ニーズや従業員の多様化など社会が急速に変化するなか、ぶれずに貫く「自社の存在意義」を見つめ直すためですが、いくつかチェックしてみましょう。

■MS&ADインシュアランスグループHDは2022年1月にパーパスを公表する方針を固め「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」とホームページに掲げる予定だそうです。

■日本生命社は21年度からの中期経営計画で「最も信頼される生命保険会社を目指してお客様・社会からの期待に応え続ける」をパーパスとして社内で掲げたそうです。

■三井住友トラストHDのパーパスは「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」。脱炭素化や少子高齢化で、従来の銀行セクターとは異なる信託銀行グループとしての社会的要請が高まっていることを背景に、創業当時の原点に立ち返ることを前面に押し出したそうです。

■東京海上HDは「お客様や地域社会の"いざ"を支え、お守りする」というのが創業以来の合言葉をパーパスとして前面に出すそうです。4万人以上の従業員のうち、海外の従業員が4割を占める同社は、多様な人材を結びつける「横串」としてパーパスが機能すると考えているそうです。

一方、存在意義を見つめる中で、従来の金融の枠にとらわれずに事業を再構築する企業も現れています。

■SOMPOHDは「安心・安全・健康のテーマパークにより、あらゆる人々が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」として、主要事業である保険の色を薄めたパーパスを掲げているそうです。データ事業や介護でも積極的なM&A（合併・買収）を繰り返して多角化を進める裏付けとなっていますね。

■住友生命保険のパーパスも「社会公共の福祉に貢献する」としています。

産業革命からスタートした「土の時代」は終わり、今は全く新しい「風の時代」に突入しました。この2年間で世界のモノを見る観点が大きく変貌しました。

「企業の存在意義は何か」が問われる時代です。保険会社だけでなく保険代理店にもパーパスは求められます。もう一度、原点に戻って「なぜ保険代理店を始めたのか」に立ち戻り、「今、その想いが実現できているか」を問い直し、できていなければ何をどうしなければいけないかを突き詰めてパーパスを作ってみましょう。地域に根差す保険代理店こそがしっかりパーパスを創り、CXを構築していきましょう。

今年生まれた子どもの名前で最も多かったのは、男の子が植物の「はす」を表す「蓮」（れん）、女の子は、絹織物の一種を表す「紬」（つむぎ）だったという調査結果がまとまったことが報じられました。

この調査は、明治安田生命が保険の契約者の情報をもとに毎年行っていて、今回はおよそ１万７０００人の名前が対象となりました。

それによりますと男の子の名前で最も多かった名前の表記は、植物の「はす」を表す漢字の「蓮」という名前でした。次に多かったのは、太陽の「陽」に飛翔の「翔」をあわせて「はると」や「ひなと」などと読む名前だったそうです。

女の子で最も多かったのは、絹織物の一種を表す漢字の「紬」という名前で、調査開始以来、初めてトップになりました。次いで太陽の「陽」と植物の「葵」をあわせて、「ひまり」や「ひなた」などと読む名前だったそうです。

一方、名前の読み方でみると、男の子は１３年連続で「はると」が最も多く、次いで「みなと」、その次が「りく」でした。女の子は「めい」が最も多く、次いで「みお」、その次が「つむぎ」だったそうです。

また、ことしは東京オリンピック・パラリンピックが開催されたこともあり、金メダルを獲得した体操の橋本大輝選手の「大輝」、卓球の水谷隼選手と同じ読み方の「じゅん」など、活躍した選手にちなんだ名前が大きく順位を上げたそうです。最近引退したプロ野球選手の松坂大輔投手の全盛期には大輔という名前が多かったですが、親心って凄いですね。

調査した会社は、「コロナ禍が長期化する中、上位入った名前には、人と人とのつながりの大切さや健康やたくましさをイメージさせる漢字が多く使われた」と話していたことも報じられていました。

まさにそんな感じですね。親が子どもに輝かしい未来が来るようにと願ってつける名前。保険ショップでも来店されたお客様のアンケートをもとにお客様ご自身に名前の理由やお子様の名前の理由をお聴きして、そこから話題を掘り起こしていきますが、本当に色々な想いが込められていて、聴いている方も大変勉強になります。

ご自身の名前の理由を知らない方はこの機会に親に聞かれたら良いと思います。

コロナ禍で帰省できなかった方々も今年は帰省される方が多いと思います。実家に帰ってお父さん、お母さんとじっくり会話をされては如何ですか。2年ぶりに帰省して「両親ともに年取ったなー」と思われましたら、実家近くの保険ショップに是非お立ち寄り下さい。保険ショップの強みは年末年始も開いていることです。実際、帰省された方が年末年始に保険ショップに来店されています。正月1月1日元旦に保険申込いただく経験はおそらく保険ショップ勤務の募集人以外ないと思います。全国各地にある保険ショップは、これから年末年始、そして3月まで超多忙な月を迎えます。お客様の笑顔のために保険ショップスタッフは年末年始も休まず営業しています。話題の中にお子様のお名前の理由も入れて頑張っていきましょう！！

交通事故の減少につなげようと、自動車メーカーの間では、カメラやＡＩ＝人工知能を使い、車の周りの状況だけでなく、運転中のドライバーの状態も分析し、危険が迫ったときに注意を促すという技術の開発が進んでいることが報じられました。

このうち、ホンダが開発しているのは、ＡＩが、車の周りの状況に加えて、ドライバーの目の動きも同時に分析する仕組みで、ドライバーがサイドミラーやバックミラーをあまり見ていない状況で車やバイクが接近してきた場合には、スピーカーで警告音を鳴らすそうです。さらに、車の近くにいる歩行者の動きを専用のディスプレーに連動する形で光で表示し、ドライバーがその方向を見ていなければシートベルトを強く締めて注意を促すそうです。

ホンダは、ＡＩがドライバーの運転をサポートする技術は世界でもあまり例がないとしていて、２０２０年代後半の実用化を目指していると報じられました。

また、マツダも、車に取り付けたカメラでドライバーの目の動きや姿勢を検知し、居眠りをしていたり体が大きく傾いたりした場合は自動で停止するシステムを開発したことが報じられました。来年からこのシステムを搭載した車を販売することにしていて、マツダではこうした新しい技術によって交通事故が減少することを期待しているとコメントしていました。

技術の進化は凄いですね。今ですらセンサーで注意喚起してくれたりしてぶつからない車が増え、実際に事故も減少していますが、マツダのシステムなどは来年から販売ということで、自動運転レベル5以前の段階で、自動車事故に関する考え方が大きく変わる感じがしています。

自動車保険もいよいよテレマティクス保険の時代ですね。テレマティクスとは「テレコミュニケーション（通信）」と「インフォマティクス（情報科学）」を組み合わせた造語で、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせてリアルタイムに情報サービスを提供することです。これを活用した保険がテレマティクス保険で、具体的には自動車に設置した端末で計測した走行距離や運転速度・ブレーキのかけ方などの運転情報を保険会社が取得し、その情報から運転者の事故リスクを分析して保険料を算定するような保険のことをいいます。

テレマティクス保険は走行距離連動型（PAYD：Pay As You Drive）と運転行動連動型（PHYD：Pay How You Drive）に分けられます。

走行距離連動型では、端末で走行距離を測定し、走行距離が短ければ保険料を下げ、走行距離が長ければ保険料を上げます。ダイレクト型自動車保険を中心に走行距離区分別の保険料が取り入れられていますが、テレマティクス保険では端末の計測に基づくので、より正確な保険料を算定できます。

運転行動連動型では、端末で運転速度や急ブレーキ・急アクセル、ハンドリングなどの運転特性を測定し、安全な運転をしていると判定されれば保険料が下がり、逆に、危険な運転をしていると判定されれば保険料が上がる（あるいは割引がされない）というタイプのものです。安全運転をすると保険料が安くなるので安全運転への意識が高まり、交通事故の減少効果があると言われていますね。

運転行動連動型のテレマティクス保険では、安全運転をすれば保険料が安くなります。特に、10代や20代の運転者への恩恵が大きくなると言われています。テレマティクスではない従来の自動車保険でも等級制度などにより安全運転を続ければ保険料が安くなりますが、若者の場合等級がまだ低いことが多く、また、個人でどれだけ気を付けていても全体の事故率が高いため、保険料が高くなってしまいがちです。テレマティクス保険では個人の運転特性によって割引を受けられるので、安全運転に気をつければ従来の自動車保険よりも保険料を安くできる可能性があります。

同じく運転行動連動型のテレマティクス保険では、安全運転をすれば保険料が安くなるので、安全運転への意識が向上します。それによって社会全体の交通事故率の低下や事故による渋滞の減少という効果が見込まれます。また、全体の事故率が下がれば保険会社による保険金の支払額も下がるので全体の保険料が安くなる効果も期待できます。

クルマも事故防止に進化し、テレマティクス保険は運転者の運転履歴等を踏まえて保険料を算出していく、且つこれで自動運転レベル5が一般化すれば、本当に交通事故のない社会が現実化できるともしれませんね。

そのためにも今後、自動車保険はテレマティクス保険でしょうね。

地球温暖化対策への機運の高まりを背景に、温室効果ガスの排出量の取引の一種「炭素クレジット」と呼ばれる民間主導の仕組みに注目が集まっていると報じられていました。

「炭素クレジット」は森林の保護や植林などによって生まれる温室効果ガスの削減量を「クレジット」として発行し、ほかの企業などとの間で売買できるようにする仕組みです。

二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指す企業が増えていることでクレジットの需要は増していて、イギリスの調査会社のまとめによりますと、去年世界で発行されたクレジットは二酸化炭素2億2300万トン分となり5年間で3.8倍に増えたそうです。現在は1トン当たり平均5ドルほどで取り引きされていて、今後需要が一段と伸びることで2030年までに価格が最大10倍ほどになると予測されているということです。

炭素クレジット市場の拡大はITを活用した森林や農地の管理など効率よく二酸化炭素を吸収するための技術開発につながると期待されていて、欧米の企業を中心に利用が活発になっているほか国内でも動きが出始めているそうです。

アメリカでは環境政策を重視するバイデン政権のもと、炭素クレジットが「新たなゴールドラッシュ」とも表現され期待を集めているそうです。中西部オハイオ州の農家では、およそ1200ヘクタールの畑で秋に大豆を収穫したあと畑を使わない春までの間、収穫しないライ麦などを植える取り組みを始めることで5年間で日本円で1900万円余りを手にできるそうです。

世界の流れを踏まえ、日本でも炭素クレジットを生む事業に乗り出す企業が出始めているそうです。

石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、環境関連の企業に相次いで出資していて、このうち今年3月には森林を管理するシステムを手がけるスタートアップ企業に出資したそうです。そして、茨城県日立市にあるグループ会社の遊休林で二酸化炭素の吸収の効率を高め、削減分をクレジット化するための調査を始めたそうです。

海外を中心に民間の炭素クレジット市場が拡大している中、チャンスが国土の3分の2が森林の日本にもありますよね。地方の森林や土地を活用して「炭素クレジットを供給」できるようになると考えています。こうした取り組みを自治体とするにはコストがかかるので、このコストを「ふるさと納税」を使って集めようとして朝日放送テレビが8月に立ち上げたふるさと納税サイト「ふるラボ」を応援しています。まだまだご満足いただける「返礼品」の品揃えは十分ではありますが、こうした地域創生を目的に「意図的にある町にふるさと納税し資金を作る」というスキームを構築したいと考えています。

皆様はふるさと納税をされましたでしょうか。

今年は、ふるさと納税サイトとして「ふるラボ」を検索いただきたくお願い申し上げます。

入力の最後にクーポンコードが出てきますので、ここに「K0001」と入力ください。Kは大文字になります。

「Kって何？」　結心会のKです！！　マジ？？？

「K0001」の入力、お忘れなく！！