長時間労働による過労死，就職活動や職場におけるセクハラやパワハラなどのハラスメント，不当な差別など，企業が関わる様々な「人権問題」がメディア等で大きく取り上げられることがあります。こうした人権問題への対応は，時として，企業の価値に大きく関わります。そのため，全ての人々が持っている固有の権利である「人権」の観点から企業活動を見直そうとの動きが国内外において高まっており，企業の社会的責任（CSR）や社会的責任投資（SRI）に対する関心の高まりと相まって，人権尊重の考え方を積極的に企業方針に採り入れたり，職場内で人権に関する研修を行ったりする企業が増えてきています。

研修については、全国の法務局・地方法務局で，企業等からの要望に応じて，無料で講師を派遣して，人権研修（大人の人権教室）を実施してくれるそうですので、一度依頼されてみては如何でしょうか。

コロナ禍で明らかになったようにモノの製造は全世界を巻き込んだサプライチェーンになっています。故に人権問題への企業の取り組みに、世界で厳しい目が注がれています。最近では、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品に強制労働の疑いがあると批判が広がったほか、各地で児童労働などが問題になっています。大企業はもちろん中小企業も対応を迫られています。

しかし、中堅・中小企業にとって人権対策は高いハードルです。ノウハウが十分でなく、コストも重い負担になるからです。しかし、中小企業では人権対策が不十分だと大企業などと取り引きできなくなるおそれもあり、国もそこが政策課題だと考えています。

実際、身近なところにもセクハラ、パワハラはありますし、障がい者・外国人・LGBTに対する差別・偏見も普通に存在していると思います。

また、最近は平均寿命の大幅な伸びや少子化を背景として，人口のほぼ４人に１人が６５歳以上の高齢者となる「超高齢社会」を迎えている中、豊かな知識や経験を生かし，仕事や地域における活動などで積極的に社会に参加している高齢者や、働く意欲のある高齢者の雇用を推進する企業なども着実に増えていますが、一方で、高齢者に対する差別・偏見も指摘されています。

身近に潜む人権問題に中小零細企業を含め対応が必要となっています。

難しい問題であるからこそ着手し改革をしていく必要があります。この難しい問題に向け、一般社団法人保険健全化推進機構結心会では、「ローカルSDGsサポーター俱楽部」と「グローバル障がい者支援部会」を立ち上げています。何ができるかわかりませんが「意識して取り組む」ことが肝要かと考えています。保険代理店が地域の地元企業を巻き込んで一緒に理解していくことから人権問題はスタートさせたいと考えています。自治体や地域金融機関を巻き込んだ取組にも発展させたいと考えていますので、関心がある方は結心会に問い合わせ下さい。

緊急事態宣言の全面解除で、にわかに「リベンジ消費」に対する期待が高まっています。平たく言えば「今年度前半ずっと我慢した分、緊急事態宣言明けはパーっとやりたい」という消費がこの秋、増えるのではないかという期待です。

テレビでも「リベンジ消費」を取り上げ、高級時計が売れているなどを報じていますが、実態はどうなのでしょうか。

毎年、年末年始はハワイで過ごして、だいたい200万～300万円使ってしまうという富裕層が「この冬を含めてもう2年も我慢しているよ」という話をよく耳にします。

この層の特徴ですが、コロナ禍で経済的なダメージを受けていないという点が重要です。

コロナ以前の日経平均がだいたい2万4000円ぐらい。コロナ後に外国人投資家が日本株を買いあさったこともあって最近の日経平均が2万8000円ぐらい。中国の恒大グループの経営危機や、アメリカのFRBの金利引き上げなどの影響があって先行きの若干の不安はあれど、富裕層は総じてコロナ禍の1年半で資産は増えています。従って既にこの層は動いていて京都や箱根といった観光地で高級ホテルや旅館の10月以降の予約が取りにくくなっているという話がありますし、百貨店で普段それほど回転しない特別な品物が売れていくといったシーンもよく見られているそうです。

保険でも社員旅行で福利厚生費が使えなかったとか経営層の研修旅行、接待等もなくなり交通費や交際費等々を使う機会がなくてお金が余っているので、年末を迎えて損金処理できる保険はないかと問い合わせが急増していると代理店さんから聞いています。コロナ禍で全く想定できない未曾有のことが起こりうるということで損害保険の幅広い提案をすると採用される確率が以前より高くなっているとも聞きますので、サイバー保険や個人情報漏洩保険等はこの機会に必ず提案しておいて下さいね。特約を外して保険料を安くして戦うという消耗戦は今は必要ないと思いますよ。

では、庶民のリベンジ消費も日本経済を引き上げるのかというと、ここは少し事情がことなります。コロナ禍の巣ごもり期間に支出が減ったのは富裕層と同じですが、庶民の場合、残業代がなくなったとか、勤務のシフト時間が減ったといった理由でコロナの期間、収入も減っています。総務省が発表する家計調査で勤労者世帯の2021年4～6月期の実収入が一年前と比べてどうなったかというと、約3万7000円/月の減少です。一方で家計の消費支出は、約1万7000円/月増えています。日用品の相次ぐ値上げもあり、実入りが減ったのに支出は増えているのが庶民の平均像というわけですから、リベンジ消費に使えるような「未利用予算」があるわけではない。ここが大きな違いです。とは言え、動けなかった不満は皆さんお持ちですので、昨年のGo Toトラベルのような一大国内旅行ブームで庶民のリベンジ消費を喚起することは容易にできます。一昔前のクリスマスイブには高級ホテルがカップルで満室といったことも起こるかもしれませんね。

使える金額に差異があるとしても富裕者層も庶民も「財布の紐が緩くなっている」という現実は間違いなくあります。リベンジ消費の少しでも保険で吸収できるような工夫をしていきましょうね。

新型コロナウイルス禍を理由とした結婚式の中止を巡り、夫婦と式場側との間でトラブルが急増していることが報じられました。

「天災と同じ不可抗力」と契約の消滅を主張する夫婦側に対し、式場側は「適用対象外で解約料が生じる」と譲らず、訴訟に発展したケースも発生しているそうです。

輝かしい人生の門出でトラブルは避けたいですよね。

メディアで紹介されていた事例は次の通りです。訴状などによると、新型コロナに伴う緊急事態宣言が初めて発令された2020年4月7日、関東地方の夫婦が同年6月上旬に開く予定だった結婚式のキャンセルを、東京・銀座の式場側に打診したところ、式場は「中止は解約料がかかる」と説明、最終的に式場側は見積額から申込金を差し引いた解約料約209万円の支払いを求め、東京地裁に提訴したそうです。訴状では予定された日程は緊急事態宣言の解除後で「開催は可能だった」とし、事前にキャンセルは成立していないと訴えたものだそうです。契約時の規約では、天災など式場に落ち度がない「不可抗力」によって結婚式が開けない場合、契約が消滅し、代金を全額返金することになっていたため、夫婦側は「コロナ禍は不可抗力に当たる」と反論。宣言の期間外でも、当時は参加者を遠方から招待することや披露宴の会食が難しい状況だったとして、「社会通念上、従来の結婚式を開くことはできなかった」と主張し、裁判が続いているそうです。

宣言前の20年3月下旬に予定された結婚式のキャンセルを巡る別の訴訟では、東京地裁が21年9月、「挙式が不可能だったとまでは認められない」として、解約料の返還請求を棄却する判決を言い渡しているそうです。

国民生活センターによると、結婚式に関する消費者トラブルの相談は20年度に約4500件あり、前年度からおよそ2300件増で、少なくとも約4000件が新型コロナ関係だったそうです。万が一を考えると東京で結婚式をするのに地方の方は上京できませんよね。同様に地方で結婚式があっても東京とかから行けないですから結婚式を中止にするのは理解できますが、式場側からするとキャンセルなので解約料を徴収するのもわかりますので、お互いに難しい問題ですね。

こうした事態に備えて、結婚式総合保険（ブライダル保険）なるものがあることを損害保険の代理店はご存知だと思います。引き受けできる保険会社と内容は確認下さい。内容的には、次のような場合に対応できる商品となっています。

① 身内(両親・兄弟姉妹)やご本人のご不幸によるキャンセル

② 身内(両親・お子さま)やご本人の7日以上の継続入院によるキャンセル

※新型コロナウイルス感染症についてはこんな感じです。

・新郎新婦の場合、死亡・7日以上の継続入院・医師による結婚式当日の自宅待機指示

・新郎新婦の父母子の場合、死亡・7日以上の継続入院

・新郎新婦の兄弟姉妹の場合、死亡

➂式当日の入院、医師による待機指示によるキャンセル

④地震・台風・火事などの災害により新郎新婦の平時住居する家屋が半壊以上、またはそこに収容される家財に損害が生じたことによるキャンセル

⑤結婚式開催日の当日、前日または前々日において、結婚式会場の所在する地域または被保険者の平時居住する地域に大雨・大雪などの特別警報は発令したことによるキャンセル

おめでたい結婚式に当該保険をお勧めするのは躊躇しますが、こうしたニュースを活用してお客様にメルマガで情報発信するとか代理店ニュースを作って行先で配布するとかの情報提供だけは必要かと思います。顧客フォローにメルマガ、代理店ニュース作成を検討されては如何でしょうか。

2021年も残すところ3ヶ月を切りました。緊急事態宣言も明け、ラストスパートで2021年を締めくくる必要がありますね。

そこで、今が旬な「ふるさと納税」を切り口に営業されることをお勧めしています。

使う「ふるさと納税」は『ふるラボ』というサイトになります。この『ふるラボ』は大阪のABC朝日放送テレビが作ったサイトで、10月2日の「旅サラダ」というテレビ番組で紹介されていました。毎週土曜日8時から放送の「旅サラダ」はDｒ．ウエノも昔からファンで良く観ていますが、10月2日の放送ではラッシャー板前さんが高知・四万十に出かけて地元のしまんと地栗を紹介し、最後にしまんと地栗を使った商品がふるさと納税返礼品としてもらえるとして「ふるラボ」が紹介されていました。御覧になった方も多いと思います。

流石にテレビ局が作った「ふるラボ」にて、こうしたテレビ番組を使ってCMされると効果はあると思います。

ふるさと納税は昨年約6700億円が利用されていますが、とは言え後発のふるさと納税サイトにて浸透するには時間がかかることが想定されるため、そこで全国の保険代理店が口コミで案内していくという企画を作りました。

ふるさと納税するとふるさと納税された金額から2000円を引いた金額が所得税、住民税が減税になることはご存知ですよね。現在人口の1割くらいが利用しているとされていますが、目的は節税になります。従って、「ふるラボ」サイトには年収を打ち込むとふるさと納税できる上限金額が表示される機能もあります。節税をされたい方を探すことで、保険につながりますよね。

ふるさと納税は節税目的であるので利用それる「期間」が限定されるのも特徴の一つです。最近、テレビを見るとふるさと納税サイトのCMが頻繁に流れていますよね。ふるさと納税の旬は10月から12月になります。この期間に保険代理店の皆様は昔この時期に取り組んでいた保険キャンペーンのつもりで、ふるさと納税に取り組まれてみては如何でしょうか。自動車保険や火災保険等の満期の際に声掛けする、既存のお客様にチラシを作って案内する、保険ショップでは毎週末はふるさと納税イベントを開催し集客してみる等々で盛り上げてみては如何でしょうか。来店いただいたお客様は節税したい方ですので、まずはふるさと納税をしっかりお手伝いして「ふるラボ」からしていただき、更に保険提案をスムーズにされれば、来年3月にかけての見込み客発掘につながると思います。

しかも「ふるラボ」に誘導いただき、ふるさと納税される際に「クーポンコード」を入力いただくことで扱い代理店さんにフィーがお支払いされます。フィーがもらえて集客、見込み客発掘につながる一石二鳥のやり方となりますので、やらない手はないと思います。

取り扱いは結心会ローカルSDGsサポーター？楽部に入会されるとできます。

関心のある方は結心会ホームページから連絡下さい。宜しくお願い申し上げます。

ＭＳ＆ＡＤホールディングスは１０月、グループ一体でのビジネスを推進する組織を新設することが報じられました。

２０２２年度をめどにグループ各社が保有するデータを共同活用できるプラットフォーム（基盤）の開発に着手したいといしています。

グループの生損保各社が持つデータを連携させることで新規ビジネスの創出を構想するほか、地方創生に向けた取り組みなどを強化する構えです。

 

１０月に「デジタルイノベーション部」を設置、同部が旗振り役となりグループ各社が保有するデータを共同活用しやすい形式に統一化できる基盤を整備することになります。

国内では損保３社・生保２社を擁する保険持ち株会社の強みを生かしたいとしています。

損保3社とは、三井住友海上社、あいおいニッセイ同和損保社、三井ダイレクト損保社、生保2社とは、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命となります。

 

この5社のデータを、例えば損保事業で得られる高齢者の運転挙動と、生保事業で得られる介護保険の支払い実績などを連動させ、認知症の早期発見・重症化予防といったサービスなどを検討するとしています。

 

地方創生の観点では高齢者の自家用車での移動データを分析し、運転免許を返納した高齢者向けに、自動運転車両などを走らせる実証実験などを実施する際、多くの住人が参加して効果検証しやすい走行ルートの策定などにつなげることが可能とみています。

 

グループ各社が単独で実施する場合に比べ、データの絶対量が増えることで精緻かつ信頼性が高い状態でビジネスに応用できることになります。

またコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）などを通じた投資実績が増える中、「グローバル事業開発部」も同時に新設し、事業投資に関するグループ各社の情報連携を密にすることで、重複するような投資案件を精査し、無駄のない事業投資を推進する考えを示しました。

 

なかなか興味深い展開だと思いますが、そもそも保険会社の有するデータって誰が取ってきたのかわかってますよね。すべて全国各地で頑張っている保険代理店の皆さんが取って来られたデータになります。

だったら保険会社に使われる前に保険代理店で使ってみるという提案をかなり昔からしていますが、こうしたSOMPOホールディングスに続き、MS&ADも動いたことでやる気が起きましたでしょうか。

現在、全国各地の整備工場さんの横連携を作って個人情報の質と量を上げる取り組みをしていますが、これは集めた個人情報を情報銀行化させ、ここから収益を取るために取り組んでいます。目先は生命保険の共同募集（整備工場さんの持つ個人情報をもとに地元生保プロ代理店との連携で、共同募集で成果を挙げる）ですが、根っ子は生保募集の課程で収集する個人情報入手になります。

そろそろ本気で取り組みませんか。