アフラック生命保険は保険の提案から説明、契約までネットで完結できるシステムを稼働させ、10月末から全国展開すると報じられました。

アフラックは今年8月「ウェブ面談」システムを稼働させ、ビデオ会議を通じて年齢や病歴などに合わせて商品をカスタマイズし、最後は顧客がスマホ画面を指でなぞって署名することで営業担当者と直接対面せずに保険契約を完了させられるようにしました。コールセンターの営業担当者が電話越しに声をかけると、顧客のスマートフォン画面が自動的に切り替わり、関連する商品資料が表示され、会話の内容を基に人工知能（AI）が適切な対応を表示して、契約までの手続きを支援するというものらしいです。

これを10月末からは全国の代理店でも運用を始めるそうです。しかも、がん保険や終身保険、就業不能保険など、「代理店が手掛ける商品群を全てオンラインで提供できる」ようにするそうです。更に、ウェブ面談を通じて定量データを収集して解析すれば、顧客ニーズに即した商品開発や提案が可能になり、データ収集範囲が広がれば、保険に加えて遺伝子検査や人間ドックなど、予防分野への本格進出にも道が開けるとしています。

このあたりの展開まで視野に入れてスタートしているところは流石ですね。

生保業界のオンライン対応は遅れてきました。ライフネット生命保険などネット専業ならオンラインで契約が完結しますが、提供するのは定型商品が中心。新型コロナの感染拡大で日本社もいち早く動きましたが、明治安田生命は現時点では郵送でしか新規契約ができなかったり、日本生命もオンライン契約の検討を始めましたが、本格導入は来年以降になる見通しとなっています。

競合が苦しむ中、アフラックが感染拡大から半年でウェブ面談システムを稼働できた原動力は「アジャイル推進室」の存在があると報じられていました。デジタル化を目的に2019年に立ち上げた「全社横断組織」だそうです。社内公募で選抜した「プロダクトオーナー」に3億～5億円までの予算決定権と、プロジェクトに必要な人材を他部門から招集できる人事権を委譲したそうです。

アジャイルは「俊敏な」を意味する英単語で、「計画立案に数カ月、実際の開発に数年かかるようでは変化に対応できない」、「失敗を恐れずに着手し、システムを開発しながら改善を続けていく」という趣旨で命名されたそうです。

これが各保険会社に欠けていますよね。保険代理店でも小規模なのにこの「横断組織」ができないですよね。だから変化のスピードについていけない。お金があるから全てが完成した段階で根こそぎM&Aで買うというのも手だと思いますが、ちょっとさもしすぎる発想ですよね。

この「横断組織」を作るためには外部に舵取りを完全委任するしか手はないと思います。変なしがらみのない外部の人間がスパッと横連携を作る方法が一番時間をかけない唯一無二の方法だと思います。

「全社横断組織」を構築したいところは、株式会社インステック総合研究所までご一報下さい。宜しくお願い申し上げます。

コンビニ大手のローソンは今年6月、「良品計画」と提携し、一部店舗で「無印の商品の取り扱い」を始めたことが報じられました。プライベートブランド（PB）の共同開発に向け売れ筋を探るためで、「ローソンに行かないと買えない商品がないと生き残れない」という背景からスタートしたものになります。

「セブン―イレブン・ジャパンのいれたてコーヒー、ローソンのバスク風チーズケーキ等々とヒット商品やサービスが生まれると他社はすぐに追随する」という『画一的な店舗作り』はこれまでコンビニの強みとされてきましたが、消費者の好みや要望は多様化し、更には24時間営業するドラッグストアやスーパーなどライバルも増加したため、「コンビニ各社はどの店に行っても同じ」という同質性の脱却を迫られています。

伊藤忠商事の完全子会社になる予定のファミリーマートは、新型コロナウイルスの影響で7月の既存店売上高は前年同月比で10.8%減と3社で最も下がりましたが、その要因としてコンビニの売上高の6割を占めるとされる食品の商品力の低さが指摘されています。そこで、ファミマは大阪府内の一部店舗で「コンビニエンスウェア」と名付けたTシャツとハンカチ、靴下を発売しました。

セブンも店舗作りを見直していて、本部主導の画一的な店作りから、地域の実情に合わせて品ぞろえを変えやすくするなど、新たなコンビニ像の模索が始まっています。

保険ショップも新型コロナ禍の中、出店している商業施設自体が休業となることで保険ショップも閉店という予想もしなかった事態に直面し、「路面店」が見直されたと思います。しかし、「路面店の保険ショップ」は、看板は掲げているものの保険代理店の事務所をショップにした体のものが主体で、どれもパッとしない造りで、しかもアフラックショップのような乗合代理店でないショップも多いと思います。これでは「消費者の要望の多様化」に対応できませんよね。保険ショップも「あの店舗に行きたい」と思っていただける差別化が必要かと考えています。それが何なのかを知りたい方は一般社団法人保険健全化推進機構結心会までご一報下さいね。

因みに、セブンは今年からがん保険の販売を始めましたが、これもお客様の多様なニーズに対応し差別化を図る意図もあるのだと思います。他業種・他業態にとっては「保険」を取り扱うことで違いを示すことができるかと思います。結心会ではモーター部会を作って全国の自動車関連業の皆様との提携を進めています。こうした自動車関連業の皆様のショールーム等にスペースを作り、同じ保険ショップの屋号を展開すると新しいサービスにつながるとも考えています。自動車関連業を対象とした保険ショップのボランタリーチェーンという感じでしょうかね。

「どこの店に行っても同じ」から脱却したい自動車関連業の皆様、是非、ご参加下さい。

「現代型栄養失調」という言葉をご存知でしょうか。

皆さんは日頃どんな食事をしていますか？朝はトーストにコーヒー、お昼はパスタ、夜は居酒屋でお酒とおつまみ…。そんな方は、1日のエネルギー量は足りていても、必要な栄養素が足りていない「栄養失調」の状態になっているかも知れません。

栄養素は、体の中で互いに協力し合って生命活動を維持しているため、バランスよく取ることが重要です。例えば、糖質ばかり取り過ぎると、糖質をエネルギーに変える働きをするビタミンB1の消費量も増え、体内で不足してしまいます。すると、効率よくエネルギーが供給できなくなるため、疲労感や倦怠感、イライラなどが起こるようになってしまいます。このように、どれか1つでも栄養素が過剰になったり、不足したりすると、肥満、貧血、免疫力の低下、味覚異常、冷え症、生理不順、アレルギー、薄毛、うつ病など、さまざまな不調や病気の原因となってしまうのです。

糖質と脂質の取り過ぎに対しては気を使っている人は多いですが、タンパク質やビタミン、ミネラル等々を気にして食事をしている人は少ないですよね。

ちょっと気になった方は、次の項目に当てはまるものがないか、チェックしてみましょう。

・お昼はおにぎりや麺類だけで済ませることが多い

・お菓子や菓子パンを食事代わりにすることがある

・ストレスや疲れの解消にスイーツは欠かせない

・水分補給には水やお茶よりも清涼飲料水を飲むことが多い

・揚げ物をよく食べる

・お腹が空くとイライラ、そわそわしてしまう

・忙しくて食事を抜くことがある

・ダイエット中なので肉や魚、卵などはあまり食べないようにしている

・毎日晩酌している

・生野菜サラダを食べることが多く、加熱した野菜はあまり食べない

・レトルト食品や冷凍食品、デパ地下のお惣菜をよく利用する

どうでしたか？　1つでも当てはまると「現代型栄養失調」の予備軍といえます。多く当てはまった人は、既に「現代型栄養失調」に陥っているかも知れません。

こうした栄養素をチェックできるキットがあったら良いですよね。実は、「あるんです」。

それは、「髪の毛を切って業者に送ると栄養素をチェックできる」というキットで、一回のチェックキットを7200円で販売予定です。髪の毛は自分で切っても大丈夫ですが、美容院に行った際に切ってもらったものを送ればＯＫです。

これを保険代理店も販売することができます。自動車保険や火災保険等の「満期の際に提案」してみたり、「車検の際に提案」してみたりと、損保代理店には絶好のアイテムかと思います。髪の毛を切って業者に送ると判定結果をスマホで見ることができます。栄養素がかけていたら心配になりますよね。ここで改善のために管理栄養士による健康セミナーを開催し、ここから「生命保険相談」に持ち込むこともできると考えています。

関心のある保険代理店の方、結心会または株式会社インステック総合研究所のホームページからメッセージをお寄せ下さい。

調剤薬局でも販売できますので、よりシンクロ性があると思います。

栄養素を常にチェックして「現代型栄養失調」からの脱却をお客様に提案して行きましょう。

「伊藤忠商事」と、傘下の「ファミリーマート」は、コンビニやキャッシュレス決済サービスの利用データを活用して、デジタル広告を配信する新会社を「ＮＴＴドコモ」などと共同で設立することになったことが報じられました。

新会社は、「ファミリーマートの買い物客や、ＮＴＴドコモのキャッシュレス決済サービスの利用データを集約」し、「ＳＮＳなどに向けてデジタル広告を配信する事業」を行い、更に、「ほかのスーパー」や「ドラッグストア」にも提携を呼びかけ、データを増やしていきたいとしています。伊藤忠商事としては、ファミリーマートが持つ顧客データを活用し、拡大するネット通販に対抗する新たなビジネスへの投資を加速させることにしています。

一方、「楽天」と「東急」は、ネット通販と実店舗の購入データを活用する共同出資会社を新設したと発表したことが報じられました。

 

楽天は1億人の会員、国内最大級の共通ポイントを持ち、東急は関東を中心にスーパーや百貨店を運営、双方の顧客から得られるデータを使い、相互に集客できるような仕組みを作るとしています。

 

「オンラインとリアルの垣根はほぼなくなる。相互に送客し（消費者に）新しい体験を提供する」と楽天の三木谷浩史会長兼社長は新会社の目的をこう強調されています。

 ネット通販と実店舗の明暗は分かれており、2020年4～6月期の楽天の国内EC（電子商取引）の流通総額は外出自粛に伴う通販が好調で前年同期比15%増えた一方、東急の4～6月期のリテール事業の営業収益は同15%減少しているそうです。そこで、「双方のデータを分析」し店舗の不振を補うための販促などに役立てるとしています。

 

まず楽天が年間3200億円分を発行する共通ポイントを活用し、9月から東急の食品スーパー86店を皮切りに順次、百貨店、ホテルなどで楽天のポイントカードを導入していきます。

 東急は楽天会員の集客だけでなく、両社の購買データの分析によって、新たな商品提案、価格設定、店舗づくりを進めていくとしています。

データを相互に使っての展開が一挙に進んできました。

お客様のデータは企業にとっては「財産」です。1社だけの財産を複数企業で共有、分析することでデータが更に価値を持ちます。

こうした動きは大企業ではなく、地域の保険代理店を軸にでも展開できると思われませんか。保険代理店の有するデータと地銀を始めとする地元企業が有するデータを集約し分析することで確実なマーケット戦略が組めますよね。

地方の企業には特徴があるマーケットを持つところも多く、「打つ手は無限」にあります。

保険会社も各地の自治体と包括連携していますので、ここに保険会社も巻き込むことで自治体も取り込めることになります。

企業連携による「相互共生」の軸の中心に保険代理店がなることで勝ち残っていきましょう。

コンビニエンスストア業界の成長モデルが行き詰まっていると新聞で報じられました。

 2019年度の国内コンビニ店舗数は、比較可能な15社で5万8250店と2018年度比で0.5%減ったそうです。常に増店し続けてきたコンビニ業界にとって、この現象はデータを遡れる1981年度以降初めてとのことで、中でもローソンは約200店の大幅純減となったそうです。

15社の全店売上高も11兆9240億円と、伸び率は1.3%増となりましたが、2010年度以降で最低を記録したそうです。

 

背景にあるのが、「コンビニの従来型モデルの限界」にあります。

これまでは積極的な新規出店で総店舗数をいかに増やすかに注力し、同時に特定地域への集中出店や画一的な店舗づくりによる配送・運営効率の向上を進めることで成長と高収益を両立してきました。しかし、店舗数が5万店を超えたあたりでこのモデルは限界を迎えています。

出店余地が狭まったことで同一チェーン同士による客の奪い合いすら起きた結果、1店舗の1日あたりの平均来店客数は2.3%減の932人と、5年連続で前年を下回ったそうです。

そこでローソンは出店戦略を見直し、出店を優先するのではなく、オーナーが見つかるまでは土地や建物を契約しないようにしています。セブンは画一的な店舗づくりを改め、「住宅地」や「ロードサイド」など出店地域の実情にあった形にすることとし、2021年2月期中には全店舗の4割にあたる8千店以上で採用するそうです。動きが速いですね。

コンビニはガソリンスタンドや調剤薬局併設型など多様化が進み、顧客は「わざわざ行く」単体のコンビニから、「ついでに寄れる」併設型に移行していくものと推察します。併設型だと「立地」や「出店コスト」も単体よりは安価で出来るのでコンビニにとっても有難いですよね。

商業施設出店の保険ショップも過渡期を迎えています。新型コロナの影響で大型商業施設の来店は減り、「目的買い」のお客様が増えています。「目的買い」とは「買うものを決めて来店して用事が済んだらさっさと帰る」というもので、時間つぶしに目的もなくブラブラと商業施設内を回っているお客様をイベント等で引っ張って集客している保険ショップにとって大きな痛手になっていると思います。また、保険見直しの相談があっても現在加入されている保険内容は同類の保険ショップで加入された方が多くなりフルに見直す提案ができなくなっていることもあります。

そもそも個人で保険マーケットを「紹介から紹介」で拡大することに限界があるので、「不特定多数のお客様が来店される商業施設に出店して、ここから顧客を獲得する」という集客モデルも限界を迎えつつあります。365日無休でスタッフのシフトを回す大変さと家賃の高さを考えれば、保険ショップも商業施設からは退店をして別の形にシフトする必要があると思います。

併設型で固定の顧客が来店される場所はどこかを考えれば、良いだけです。

持病の薬を毎月貰いに来局される「調剤薬局」であったり、車検で確実にお客様が来店される「整備工場」は、今後の保険ショップ出店の場所として最適と考えています。

関心のある方は是非ご一報下さい。