フリマアプリのメルカリは、家事代行のアクティア（東京・中央）、ブックオフコーポレーションと大掃除に向けた新サービスを始めると発表したことが報じられました。

 

自宅の掃除を代行した際に出る不用品について、利用者にフリマへの出品や中古品買い取りの活用を促すもので、「捨てない大掃除」として注目されています。 

不用品を売ってもらい、二次流通市場の取引を活発にする目的です。

面白い取り組みですよね。

既存3社が提携して相互にメリットを享受するという単純明快な取り組みだと思います。

このニュースを見て、ネクタイ派手夫も年末の大掃除PART 1を実施し、不用品を近くのブックオフに持っていきましたが、意外と値段がついてビックリしました。「もったいない」を実感しました。使わないものがこうして買い取ってもらって他の方の役に立つのであれば、今後も積極的に不用品を持ち込みたいと思いました。

また、名古屋では和食チェーンのサガミ、ラーメンチェーンの寿がきやといった外食産業の競争相手数社が「共創 和み会」なる会を作って「競争から共創」に向かおうとしていることも報じられていました。

具体的には、アルコール消毒剤を共同で大量購入して経費削減につなげたり、共通のクーポンを作って相互に集客できるようにしたりと、まさに「共に創り上げる」動きをしています。

食材在庫の共有もすることで、「食べ残しゼロ」も目指すとしていて、共同でのSDGsへの取組もスタートさせています。

「共創 和み会」の会長は、「みんなの力を合わせて生き残って行くことで、勝ち残りにつながる」とコメントされていました。素晴らしい取り組みですよね。

結心会でも「共生」に取り組んでいます。

結心会のスタートは、保険ショップで使えるイベントを皆で考え実証実験してみたり、成功したトークスクリプトを共有したりと元々異なる代理店が情報共有することで「共生」して来ました。最近では、大型整備工場の顧客情報を厚くするために一緒に生命保険の募集をしたり、歯科技工士の会社と一緒にクライアントである歯科医師の方々の顧客満足度を上げるために種々の金融情報やお役立ち情報を提供できるように提携するなど異業種異業態との「共生」も進めています。

新型コロナ禍でこれまでの常識は全く使えなくなりました。個社では対応できない時代です。複数の企業が寄り添うことで「共生」ができると思います。

「まずは生き残ることで、勝ち残りにつなげていく」、そのための「共生」を更にパワーアップさせたいと思っています。

「共生」したい異業種異業態企業様のオファーをお待ちしています！

流通大手のイオンは若い世代に人気のレシピ動画を運営するIT企業と提携し、動画のアプリから食材を直接注文できるサービスに参入する方針を固めたと報じられました。ネット通販をめぐる競争が激しくなる中、新たな顧客の開拓につなげるねらいです。

調理のしかたを短い動画で紹介するサービスの「クラシス」を活用するそうです。このレシピ動画には若い世代がユーザーに多く、何と1か月の動画の再生回数が2億回に上るそうです。新たなサービスは、動画で紹介されたレシピに使う食材や調味料をアプリから直接、イオンのネットスーパーで注文できるものになります。

新型コロナウイルスの影響でいわゆる巣ごもり需要が高まる中、ネットスーパーのニーズは拡大が見込まれ、楽天が西友に出資してネットスーパーの強化に乗り出すほか、アマゾンもスーパーのライフと協力して食品を自宅に届ける取り組みを始めていて、ネットスーパーをめぐる競争が激しくなっています。イオンは2030年までに、この分野の売り上げを現在の数百億円規模から6000億円まで増やしたいとしていて、動画からの食材販売は新しい切口かと思います。

因みに「ライブコマース」はご存知でしょうか。

タレントやインフルエンサーがライブ動画を配信し、視聴者はリアルタイムに質問やコメントをしながら商品を購入できるという新しいEコマースの形になります。先行する中国では既に2時間で3億円を売り上げるようなインフルエンサーの実績も出てきており、日本でも関連するアプリが続々とリリースされています。

収録した動画でなく、ライブ中継しながら直接お客様とやり取りしながら確実に商品購入につなげるという切口になります。

新型コロナの影響で外出が減る中、待っているだけでは集客できない時代になりました。

とは言って、訪問販売だと数に限りがあり、一挙の拡販につながりません。従って、保険の販売拡大には今後、こうした動画の活用が必須だと考えます。

そこで、検証トライアルとして一般社団法人全国保険代理店会がYouTubeを使った保険代理店さん向けお役立ち情報を提供しています。

是非ご覧下さい。

こうした動画をお客様向けに提供し、保険ニーズ喚起につなげることが、5G時代を迎えるまでに必要だと考えます。動画であれば、色々な所で流して多くのお客様に具体的な提案ができるかと思います。実際に調剤薬局で流して薬の待ち時間の間に観てもらおうといういう企画もあります。保険代理店のホームページにアップして観てもらえるようにすればアクセスも増えると思います。保険は「ちょっとしたこと」がニーズ喚起につながります。そのタイミングを惹起させるために目と耳を刺激する動画活用を今後考えていきましょう。

生命保険協会で開催されている第6回「代理店業務品質のあり方等に関するスタディーグループ」の内容が生命保険協会のホームページにアップされました。

業務品質評価項目（案）についての調査・研究結果の詳細を必ずチェックしましょう。

ホームページにアップされた内容を一部ピックアップしてみましたので、一つ一つの項目が出来ているか「レ点」をつけて行ってみましょう。

■業務品質評価項目（案）についての調査・研究結果（詳細）■

□ペーパーレス推進に向けた態勢整備状況 

※適切な評価が可能な場合において、業務品質評価対象とする 

□早期消滅率 

※代理店単位のデータ取得の実現可能性および適切な評価が可能な場合に おいて、業務品質評価対象とする

□高齢者募集ルール

□ペーパーレス推進 

※適切な評価が可能な場合において、業務品質評価対象とする

□募集スキル向上に向けた取組み

□業務継続計画(BCP)の策定

□従業員への経営方針・企業理念等の周知徹底

□企業としての健全性

□共同募集時の対応

□募集関連行為委託等の対応

□不適切事案への対応態勢の整備

□情報漏えい事案への対応態勢の整備

□サイバーセキュリティ―対応態勢の整備

□従業員満足度向上に向けた取組み

※ ※当評価の視点については、適切かつ取組み状況を実質的に測定・評価ができる 　ことを前提に評価の視点として設定する。（評価ができない場合は設定しない） また、評価可能な場合においても、評価の視点「法令遵守への対応」が十分で あることを評価の条件とする（法令遵守の取り組みが不十分で満足度が高い 　場合は評価しない）

□個人情報保護に係る態勢の整備

□個人情報保護に係るシステム面の整備

□従業員に対する個人情報保護ルールの徹底

□アフターフォロー時の顧客対応態勢の整備

□お褒めの言葉も含めたお客さまの声・苦情管理態勢の整備 （募集時／募集時以外含む）

□継続率の適切な水準の確保

※代理店単位のデータ取得の実現可能性および適切な評価が可能な場合に おいて、業務品質評価対象とする

いくつ「レ点」が付きましたか。

「レ点」が付かなかった項目については、出来ていないのならPDCAサイクルのPから立ち上げていきましょう。

年明けには実際に代理店で「検証トライアル」がスタートし、問題点等を検証した上で、最終「代理店業務品質評価項目」が決まり発表されます。

代理店の皆さんはその項目を一つ一つ取り組んで行かないといけません。

今からスタートをしていきましょうね！

マッチングアプリは、人と人をつなぐツールとして注目しています。面白いので幾つかをご紹介したいと思います。

株式会社HOGUGUという会社のアプリは、セラピストとお客様をつなぐマッチングアプリになります。

出張リラクゼーション業界は、価格競争によりサービスの低価格化が進みセラピストへの待遇が低下しています。また、セラピストの能力に合わせた価格設定や繁忙時期に合わせた価格変動などができていないため、スキルやニーズに応じた働き方を提供できていないという実態がありました。そこで、マッチングアプリが登場します。これにより、セラピストはアプリでスキルや施術年数を登録することでカスタマーからの施術リクエストに応えることが可能となるのです。また「顧客の評価を蓄積」することで安心して施術ができることに加え、セラピスト自身で単価を設定でき、予約から決済までを一元的に管理できることになります。お客様はアプリを使って気軽に予約ができる他、これまでの施術履歴がサービス側に保有されているため安心安全な施術を受けられることができることになります。双方にとってメリットがあるとして、このマッチングは大変好評となっています。

株式会社ユナイテッドウィルのマッチングアプリは「社長メシ」。

現在の採用活動では会社の一般的な側面を伝えることしかできないため、就職を希望する学生のやる気や、採用を行う会社社長の思いをお互いダイレクトに共有することができないケースが多いと思います。そこで、「社長と一緒に食事会ができるマッチングアプリ」を活用することで、一般的な就職/採用活動の手続きを経ることなく学生と社長が直接つながり、食事を共にすることで、双方のニーズや魅力をダイレクトに確認し、ミスマッチを防ぐことができるというものになります。

スカイエステート株式会社のマッチングアプリはドローンパイロットとお客様をつなぐ「SORAeMON」というアプリになります。

ドローンは空撮だけでなく外壁調査や農薬散布などにも使われていますが、まだまだ活用方法が知られておらず、増加しているドローンパイロットとの需給のバランスが取れていません。そこで、ドローンの活用事例を幅広く紹介すると共に、登録するパイロットにとっては自身の営業ツールにもなる機能を実装しているアプリになります。また本サービスを中心としてコミュニティーを形成し、オンラインオフラインを問わずパイロット同士が技術や知識を共有する場となっています。

如何ですか。

人と人をつなぐ現代版キューピットみたいな存在がマッチングアプリで、その多様性に将来性を感じています。

「そのサービスが欲しいと思った瞬間」にサイトを通じてつながりサービスを受けることができれば助かりますよね。保険も一緒です。「保険に入りたい」、「保険について知りたい」と思った「この瞬間」につながるアプリがあれば確実にお客様を掴むことができます。保険に特化したマッチングアプリもあったら便利ですよね。

中国で行われたネット通販の買い物の祭典「独身の日」（W11、ダブルイレブン）キャンペーン。ECプラットフォーム最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）と、「JD.com」運営の直販EC最大手「JD.com」を運営する京東集団の2社合計の2020年の取扱高（GMV）は、前年比62.8%増の7697億元となったことが報じられましたね。1元15.6円で換算すると日本円ベースは約12兆円。1日の売上ですからすごい数字ですよね。

そのうちアリババグループの取扱高は、過去最高となる4982億人民元で、伸び率は前年比85.6%増。1元15.6円で換算すると日本円ベースは7兆7719億円となりました。11月11日を「独身の日」キャンペーンとしていたアリババグループでは、2019年は10月21日から予約販売をスタートし、プロモーションやキャンペーンを展開、11月11日当日に予約販売分などを決済したものですが、相変わらずの存在感を示しましたね。

アリババグループに関しましては、独身の日の少し前に別のニュースで話題を呼びましたが、ご存知でしょうか。

それは「アント・フィナンシャル」のニュースです。

11月6日に上海の取引所に「上場」が予定されていたアリババグループ傘下の金融会社「アント・フィナンシャル」のIPO（株式の新規公開）を延期する決定が“突然”中国当局から発表されたというニュースになります。

皆さんご存知の通り、ジャック・マー（馬雲）氏によって設立されたアリババ社は中国電子商取引（EC）大手で、中国からの観光客が急増するに伴い、日本でも広く知られるようになってきたモバイル決済アプリ「支付宝」（アリペイ）を保有しています。

仮に上場が実現すれば、アント・フィナンシャルの資金調達額はIPO史上最大の345億ドル（約3兆6,000億円）に達する見込みだっただけに投資家は落胆と驚きは凄まじいものがあったと思います。

この中国当局による決定を受けて、同時上場が予定されていた香港でも上場が延期されました。

アント・フィナンシャルはアリババグループの顧客の属性と行動情報を蓄積し活用でき、しかもアリペイという決済機能を支配しています。更には「芝麻信用」という信用スコアリング機能を有し、「相互宝」という保険機能も有しています。これらすべてがアント・フィナンシャル内で完結できる訳ですので、完璧ですよね。

このアント・フィナンシャルの戦略は保険のビジネスモデルとして最も有効だと思います。我々ができるとは思いませんが、やはり「決済機能」を押さえておくことは肝要で、d払い、au PAY、PayPayあたりは保険代理店としても決済できるようにしておく必要があると思います。実際に保険以外の商材も販売している保険代理店は多いですし、整備工場等の「兼業」代理店は本業で使えますので、採用は不可欠だと考えていて、「キャッシュレス導入」を多くの事業体に最近は進めています。

導入費用は一切不要で、導入商品によって変動しますが料率負担は2.6%～3.74%のものを京都の会社と展開を図っています。

キャッシュレス化を導入したいという全国の保険代理店の皆様、特に本業をお持ちの「兼業代理店」の皆様、是非、連絡下さい。