住友生命が保険商品の移動販売を始めると報じられました。

 『商業施設や集合住宅の周辺などで保険の相談に応じる』としていて、ビジネス街では良くランチの「屋台カー」を見かけますが、あんなイメージでの保険の移動販売は生保業界で初めてになります。「人が来ないなら、いる所に行く。人と会いたくなくても会える場所を作る」という発想で、且つランチカーで弁当の販売をして行列が出来ているのであれば同様な形で保険も販売してみるというのはどんなものかと実証実験することは大変価値があると思います。

「机上で議論」するだけの保険会社ばかりの中、「現場で実験」するという展開は凄いと思いますね。『モノの売り方を根本から考え直す時が来ている』と思います。

 

モノの売り方では、デパート各社も店舗での売り上げが大きく落ち込む中、東京・新宿のデパートが「VR＝仮想現実で再現した店舗で買い物を体験できるサービス」を本格的に始めることも報じられました。

実施するのは伊勢丹新宿本店で、「伊勢丹メンズ館」には最新ファッションを求めて全国からお洒落で色々な最新情報に敏感なおじさん達が多数来店していますので、発信場所としては最適だと思います。

スマホのアプリを起動すると仮想現実の技術で店内の様子が再現され、利用者は仮想の店内を歩き回ることができて、画面にはＣＧの販売員も現れ、実際に新宿にいる販売員とチャットを通じて会話できるそうです。アプリでは周辺の新宿の街並みも再現され、今後は映画館などの娯楽施設も取り込む計画だそうで、当デパートでは『デパートになじみが薄い若い世代』や、『新宿まで足を運ぶのが難しい地方の消費者』に店舗や商品の魅力を体験してもらうことで、売り上げ向上につなげるねらいがあるとしています。

VRを活用することで、わざわざ新宿まで行かなくても自宅で、店舗をバーチャルに回りながら商品が選べるという『体験』をしながら、モノが購入できれば、『地方の顧客の取り込み』は確実にできると思いますね。しかも、等身大の３Ｄスキャンの装置で「実際の販売員にそっくりのキャラクターを制作し仮想空間の中に登場させる」ので、地方にいながら都市部の最新ファッションの情報も聞けて、「通販」でなく「バーチャルですが店舗に行ったのと同様に店員と会話を楽しめて購入」することができれば、大きな消費が見込まれると思います。高齢者でもVRは使いこなせると思いますので、コロナ禍で外出を控えたいという地方のイケてる高齢富裕者層も取り込めると思います。VRでのモノの売り方は今後大きく伸びると想像されますので、同様の売り方で保険も販売できると思いますね。

『新しい体験』は消費そのものを動かすと考えます。

保険募集については従来からの販売方法を一度全て捨てて、モノが如何にして売れているかを総チェックして、同様な方法で保険も販売できないかを考えた方が早いと思います。

商品に差がないので、こうした販売手法の大転換で勝機が転がってくると思いますね。

17年くらい前に保険ショップをスタートさせた時、ほぼ全ての保険会社からは「全否定」されましたが、今では保険販売チャネルの主力となりました。その時も、保険を商業施設内で店舗を作って売るという単純な発想からスタートしています。

モノが売れているやり方を保険に投入するだけのことです。他業種他業態の販売手法を真似するだけで保険も売れると思いますよ。

楽天はモバイル事業での高齢者層の獲得を狙い､資本提携した日本郵政と郵便局網を使って新規申し込みができるよう協議を始める考えであることが報じられました。

全国に2万4000局ある日本郵政のネットワークに段階的に担当者を派遣したり､特設ブースなどでオンライン申込みを受付けたりすることを想定しており､できるだけ早期に新たな取組みを開始したいとしています。やりますねー。

国内の携帯電話市場では､政府による料金値下げの要請もあってNTTドコモやKDDI､ソフトバンクなど大手各社との間で顧客獲得競争が激化しています。

楽天は1月､データ使用料が20ギガバイト（GB）以下なら月額1980円､1GB以下は無料とする新料金プランを発表、大手3社もインターネット経由の申し込みで低料金にするなどサービスの見直しを進めています。

これまで楽天モバイルには300万件超の申し込みがありましたが､｢モバイルリテラシーの高い｣比較的若い層だと説明。一方､郵便局やゆうちょ銀行を訪れる人々の年齢層は高く､『楽天が現在獲得できていない顧客層』との認識を示しており、今後対面での新規顧客の開拓などにより｢ナンバーワンのモバイルキャリアになる｣としています。

全国2万4000局のインフラとそこが抱える顧客が使えるのは、やはり最強ですね。

まずは「物流」からスタートとしていますので、今後は楽天の人気定番スイーツや郵便局ネットワークを使った地域ならではの手に入らない特産物の販売等もしていくのだと思います。「痒いところに手が届く」体制が構築できる感じがしますね。

これに楽天ポイントまで使えるとなると、益々面白くなると思います。

「いいなー」と羨ましがってだけいると、日本郵政と楽天は「物流の次は金融」といっていますので、我々も何か仕掛けをしないと特に「地方の代理店は生き残れなくなる」と思います。思い出してみて下さい。生保乗合代理店は全国に9万店、損保代理店は17万店あります。数の上では郵便局を圧倒しています。損保は代理店統廃合の最中ですが、保険以外で一緒に出来るネットワークを構築し、それぞれの個人情報を活かした物流をまずは興すべきだと考えています。

結心会では全国の代理店が「横連携」して、「家電」、「PCR検査キット」、「がんリスクチェックキット」、「家系図」などは定番で販売していて、ここから保険販売につなげています。

求められる態勢整備に対応するためにも「個」の時代ではなく「共創」の時代です。

そのスタートとして「地方自治体とタイアップして再生エネルギー施設を作る」ための支援組織「SDGsサポーター俱楽部」を発足させます。

詳細は個別に説明させていただきますので、SDGsに関心ある保険代理店の皆様、個では生きられないので共創に参画したいという保険代理店の皆様、何となく面白そうなので話は聴いてみたいと思われる保険代理店の皆様、是非ご一報下さい。宜しくお願い申し上げます。

第一生命保険は2021年度の営業職員の採用計画を、前年度から2000人少ない5000人程度にする方針を固めたことが報じられました。

 

新型コロナウイルス禍で対面営業や人材育成が難しくなる中、採用数を減らして教育などに注力し、短期間の大量離職を防ぐとしています。営業職員は契約実績に応じて給与が変動するため、契約が取れないなどの理由で、2年で半分が離職するとされています。このため生保各社は一定数の離職を前提に採用計画を立ててきました。

因みに、2019年度末の営業職員の在籍数・採用数は次の通りです。

日本生命　　　　在籍者数　55,132人　採用者数　10,956人　退職者数　9,692人

第一生命　　　　　　同　　44,401人　　　同　　 6,773人    　同　　6,637人

明治安田生命　　　　同　　33,000人　　　同　　 5,860人　　　同　　5,304人

住友生命　　　　　　同　　32,206人　　　同　　 5,439人　　　同　　5,214人

朝日生命　　　　　　同　　12,485人　　　同　　 3,860人　　　同　　3,042人

富国生命　　　　　　同　　10,323人　　　同　　 3,848人　　　同　　3,343人

ジブラルタ生命同　　同　　 8,075人　　　同　　　 874人　　　同　　1,683人

太陽生命　　　　　　同     8,071人　　　　同　　 2,029人　　　同　　2,398人

大樹生命　　　　　　同　　 7,538人　　　同　　 1,562人　　　同　　1,267人

ソニー生命　　　　　同　　 5,792人　　　同　　   378人　　　同　　 420人

アクサ生命　　　　　同　　 5,489人　　　同　　 1,383人　　　同　　1,428人

プルデンシャル生命　同　　 5,172人　　　同　　   686人　　　同　　 538人

メットライフ生命　　同　　 4,226人　　　同　　   503人　　　同　　 481人

大同生命　　　　　　同　　 3,746人　　　同　　 1,071人　　　同　　1,111人

マニュライフ生命　　同　　 1,973人　　　同　　   618人　　　同     752人

第一生命は約4万5000人の営業職員を抱え、これまで年7000人程度の営業職員を採用してきましたが、採用の頻度を毎月から四半期に1度に見直すほか、現場に採用数の数値目標を課す手法を改めて採用数を減らすそうです。

 

採用時点で人材を厳選し、顧客を自ら開拓できる職員の育成を目指すとともに、営業職員とは別に、大卒採用で企業向け営業の担当者の採用数も2割程度減らす考えを示しました。

 

第一生命は20年10月、80代の元営業職員による約19億円の金銭詐取事件が発覚。12月には、再発防止策として営業職員の採用の厳格化や教育制度の見直しに言及しており、新しい採用計画はこの再発防止策の一環でもあるとしています。

 

生保各社は新型コロナ禍で、これまで強みとしてきた対面営業が難しくなり、営業の生産性が低下しています。

 

明治安田生命保険は22年度から営業職員の給与を固定給に切り替える制度改革を予定しているなど、営業職員の採用や給与の見直しは業界全体の懸案になっていると報じていました。

コロナ禍で「人に会いたいけど会えない」という事態が続いており、そのまま続くと想定されます。「人と人」で伸びてきた生保業界も大きく変わる節目を迎えていますね。

久しぶりにスマホを落としてガラスを大破させ、慌てて、修理屋さんに飛び込んで修理してもらいました。想定外の出費ですが、仕方ないですよね。今や「財布を忘れてもスマホを忘れては生活できない」状態になっていますね。

そこで、今後に備えて「スマホ保険」を検索して調べてみましたので、皆さんにも共有したいと思います。

見つけた一つは、Mysurance株式会社のスマホ保険。何と損保ジャパン100%子会社とのことです。iPhoneは勿論、androidも対象で最新機種から中古端末まで補償対象となります。これが、「月額200円でスマホの破損・汚損時の修理代が出る」という商品ですが、水濡れ、故障、盗難・紛失、データ復旧まで対象となるスタンダードプラン月額470円がお勧めのようです。特に、「紛失でも支払い対象」になっているのは珍しいと思います。月々470円払ってスマホが壊れた場合の修理代が最大10万円まで（但し自己負担額3000円あり）補償してくれます。また、正規修理店でなくても街にあるスマホ修理屋で直してもＯＫですので、この点も助かりますね。

当然、保険加入もスマホで完結。保険金請求に備えてスマホの裏表の写真を撮って保存する手間がかかりますが、至って簡単に手続きできます。また、スマホの機種は当該社が指定する機種に限定されますので、申込画面で確認して申込みを検討されたら良いと思います。

見つけたもう一つは、さくら少額短期保険会社のモバイル保険。

特徴は、1契約で主端末1台、副端末2台の最大3端末まで補償できるというところでしょうか。補償内容は、故障、損壊、水濡れ、盗難（紛失は対象外）で、補償金額は主端末の場合、修理可能であれば最大10万円で、しかも自己負担額ゼロ、修理不能・盗難の場合、最大25000円、副端末は修理可能の場合、最大3万円、修理不能・盗難の場合は最大7500円が支払われます。主端末と副端末は補償内容が異なりますので、お客様の自由な組み合わせをしてもらえればＯＫというものです。

加入できるモバイルについては縛りがありますので、ご確認いただければと思いますが、これが月額700円で加入できます。

保険金請求もモバイル経由で簡単にでき、さくら少額短期保険の提携修理店であれば、キャッシュレスになります。なかなかモバイル保険も使えそうな感じですよね。

今、壊れて一番困るものはスマホだと思います。財布代わりにキャッシュレスでも使われていますので、スマホなしでは生活が成り立たないという感じだと思います。

一番大切なスマホに保険は今や必須だと思います。

こんな話題を保険ショップでポスター作って掲示したりチラシを作ってハンディングしたりして案内し来店誘導し、これを切っ掛けに保険相談に持っていくというのは如何でしょうか。情報が集客の一番の力だと思いますよ。

長期化するコロナ禍は人生の新たな門出となる結婚式にも大きな影響を与えていることがわかりました。

これは、式場やホテルなどが加盟する「日本ブライダル文化振興協会」の調査によるもので各地の式場を対象に結婚式に関するアンケート調査を行い、去年1年間の業界への経済的影響を推計したものになります。

それによりますと、去年、新型コロナウイルスの感染拡大で延期や中止を余儀なくされた結婚式はおよそ24万組に上り、1年間に式を挙げるカップルのおよそ80％に影響があったとみられることが分かりました。業界の経済損失はおよそ8500億円に上るとみられ、これは年間の推計市場規模の60％に当たるということです

テレビでも、式には親族だけが参加して友人たちはオンラインで参加という新しい結婚式のあり方を紹介していましたが、二人の門出は皆で祝うことに意義があるので、寂しいですよね。一方コロナ禍を考えると致し方ないですよね。

今年に入っても首都圏は依然として緊急事態宣言が続く中、従来通りに結婚式を開催できるかどうかは不透明ですよね。

結婚式を予約していて新郎がコロナ陽性になって結婚式をキャンセルせざるを得なくなった場合って、対応できる保険はないのでしょうか。実はネットで検索すると幾つかの保険が出て来ます。

こんな場合に結婚式のキャンセル費用が保険で補償できるというものが一般的のようです。

1.身内(両親・兄弟姉妹)やご本人のご不幸によるキャンセル

2.身内(両親・お子さま)やご本人の7日以上の継続入院によるキャンセル

※新型コロナウイルス感染症については

①新郎新婦の場合、死亡・7日以上の継続入院・医師による結婚式当日の自宅待機指示

②新郎新婦の父母子の場合、死亡・7日以上の継続入院

③新郎新婦の兄弟姉妹の場合、死亡

3.式当日の入院、医師による待機指示によるキャンセル

4.地震・台風・火事などの災害により新郎新婦の平時住居する家屋が半壊以上、またはそこに収容される家財に損害が生じたことによるキャンセル

5.結婚式開催日の当日、前日または前々日において、結婚式会場の所在する地域または被保険者の平時居住する地域に大雨・大雪などの特別警報は発令したことによるキャンセル

コロナやインフルエンザ、身内の不幸、自然災害等の場合にやむを得ず中止せざるを得なかった場合に限定して保険金としてキャンセル費用がまかなえるように保険設計してありますね。

こうした結婚式キャンセル保険なども一つの話題として活用されては如何でしょうか。