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楽天と日本郵政の資本提携の第一弾は郵便局での携帯電話販売

  • 2021/03/22
  • ネクタイ派手夫の保険流通革命メルマガ
楽天はモバイル事業での高齢者層の獲得を狙い、資本提携した日本郵政と郵便局網を使って新規申し込みができるよう協議を始める考えであることが報じられました。

全国に2万4000局ある日本郵政のネットワークに段階的に担当者を派遣したり、特設ブースなどでオンライン申込みを受付けたりすることを想定しており、できるだけ早期に新たな取組みを開始したいとしています。やりますねー。

国内の携帯電話市場では、政府による料金値下げの要請もあってNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなど大手各社との間で顧客獲得競争が激化しています。
楽天は1月、データ使用料が20ギガバイト(GB)以下なら月額1980円、1GB以下は無料とする新料金プランを発表、大手3社もインターネット経由の申し込みで低料金にするなどサービスの見直しを進めています。

これまで楽天モバイルには300万件超の申し込みがありましたが、「モバイルリテラシーの高い」比較的若い層だと説明。一方、郵便局やゆうちょ銀行を訪れる人々の年齢層は高く、『楽天が現在獲得できていない顧客層』との認識を示しており、今後対面での新規顧客の開拓などにより「ナンバーワンのモバイルキャリアになる」としています。

全国2万4000局のインフラとそこが抱える顧客が使えるのは、やはり最強ですね。
まずは「物流」からスタートとしていますので、今後は楽天の人気定番スイーツや郵便局ネットワークを使った地域ならではの手に入らない特産物の販売等もしていくのだと思います。「痒いところに手が届く」体制が構築できる感じがしますね。
これに楽天ポイントまで使えるとなると、益々面白くなると思います。

「いいなー」と羨ましがってだけいると、日本郵政と楽天は「物流の次は金融」といっていますので、我々も何か仕掛けをしないと特に「地方の代理店は生き残れなくなる」と思います。思い出してみて下さい。生保乗合代理店は全国に9万店、損保代理店は17万店あります。数の上では郵便局を圧倒しています。損保は代理店統廃合の最中ですが、保険以外で一緒に出来るネットワークを構築し、それぞれの個人情報を活かした物流をまずは興すべきだと考えています。

結心会では全国の代理店が「横連携」して、「家電」、「PCR検査キット」、「がんリスクチェックキット」、「家系図」などは定番で販売していて、ここから保険販売につなげています。
求められる態勢整備に対応するためにも「個」の時代ではなく「共創」の時代です。

そのスタートとして「地方自治体とタイアップして再生エネルギー施設を作る」ための支援組織「SDGsサポーター俱楽部」を発足させます。
詳細は個別に説明させていただきますので、SDGsに関心ある保険代理店の皆様、個では生きられないので共創に参画したいという保険代理店の皆様、何となく面白そうなので話は聴いてみたいと思われる保険代理店の皆様、是非ご一報下さい。宜しくお願い申し上げます。